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22-D-0175
2022 年 5 月 24 日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。
京都信用金庫 (証券コード:-)
【据置】
長期発行体格付 A-
格付の見通し 安定的
短期発行体格付 J-1
■しかく格付事由
(1) 京都府京都市に本店を置く資金量約 2.8 兆円の信用金庫。京都市を中心に店舗網を有しており、府内での預
貸金シェアは上位に位置する。
また滋賀県や大阪府北部にも多くの店舗を持つ。
格付には安定した事業基盤
を背景とした底堅い収益力、
分散の効いた貸出ポートフォリオなどを反映している。
個別のニーズへのきめ
細かな対応が当金庫の特徴であり、
顧客との長期に亘る良好な関係の構築に結びついている。
足元でもこう
した状況に変化はなく、当面も現状程度の利益水準やコア資本比率を維持可能と JCR は考えている。
(2) 低金利環境が常態化する中でも、当金庫は一定の収益力を維持している。コア業務純益(投資信託の解約益
を除く)はコロナ関連融資の後押しによる貸出金利息の増加などで 21/3 期に増益となり、22/3 期も経費の
削減などを主因に増加したもようである。ROA(コア業務純益ベース)
は 0.2%前後で推移している。
今後、
コロナ関連融資の返済が進むことで、貸出金利息が伸び悩む可能性がある。一方、タブレット端末の導入な
ど営業体制の効率化に伴って一段の経費削減が見込まれ、コア業務純益を下支えしていくと JCR はみてい
る。顧客同士をつなぐ地域コミュニティの醸成など、多岐にわたる取り組みが中期的な収益力の向上に結び
つくか注目している。
(3) 金融再生法開示債権比率は 21 年 12 月末で 4.30%と、
近時はおおむね横ばいで推移している。
貸出は小口分
散が効いており、引当は与信先ごとに実態をみて保守的に実施している。コロナ禍の影響などでランクダウ
ンは増加傾向にあるが、与信費用はコア業務純益で十分に吸収可能な水準にとどまっている。ただし、外部
環境は不透明であり、引き続き与信費用の動向には注意を要する。
(4) 有価証券運用は国内債券を中心としたポートフォリオを維持している。
債券残高は従前に比べ減少している
が、資本対比でみた金利リスク量は依然大きい。一方、投資信託の積み増しで価格変動のリスク量が徐々に
増加しているものの、資本対比で抑えられた水準にとどまっている。
(5) 21 年 9 月末の単体コア資本比率は 8.52%。
一般貸倒引当金などを控除した調整後のコア資本比率でみても、
格付「A-」の地域金融機関として相応の水準にある。プロパー貸出の増加、有価証券運用の多様化などで今
後もリスクアセットが拡大する可能性があるものの、引き続き内部留保の蓄積が進むとみられ、当面も格付
に見合う資本水準が維持されると JCR は考えている。
(担当)坂井 英和・松澤 弘太
■しかく格付対象
発行体:京都信用金庫
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A- 安定的
対象 格付
短期発行体格付 J-1 2/2Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.
格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日:2022 年 5 月 19 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者:松村 省三
主任格付アナリスト:坂井 英和
評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に「信用格付の種
類と記号の定義」
(2014 年 1 月 6 日)として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に、
「コーポレート等の信用格付方法」
(2014 年 11 月 7 日)、「銀行等」
(2021 年 10 月 1 日)として掲載している。
格付関係者:
(発行体・債務者等) 京都信用金庫
本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではな
い。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手した
ものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独
立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当
該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置: なし
■しかく留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、または
その他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的
確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当
該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭
的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいか
んを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事
実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもあり
ません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手
数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書
の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■しかくNRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO(Nationally Recognized Statistical Rating Organization)の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登
録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/en/)に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■しかく本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026