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23-D-0417
2023 年 7 月 18 日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。
三井金属鉱業株式会社 (証券コード:5706)
【据置】
長期発行体格付 A-
格付の見通し ポジティブ
債券格付 A-
国内CP格付 J-1
■しかく格付事由
(1) エレクトロニクス向けを中心とした機能材料事業や、亜鉛製錬に強みを持つ金属事業、
自動車用ドアロック
や触媒を製造するモビリティ事業を展開し、収益源が分散している。製品開発力や技術力に強みがあり、極
薄銅箔、二輪車向け触媒など世界的にシェアが高い製品を多数抱えている。また、全固体電池向け固体電解
質や次世代半導体実装用特殊キャリアなど、成長市場向けの製品開発にも取り組んでいる。
(2) 足元で利益水準が低下しているが、
中期的に収益力が向上する方向にあるとの見方に変化はない。
最大の業
績悪化要因となっている機能材料の需要の一時的な落ち込みは調整局面の一巡に伴って今後解消が見込ま
れ、
販売数量が増加して全社的な利益を押し上げるとみられる。
触媒は世界的な環境規制の強化によって需
要が増加基調にあり、引き続き拡販が進むと想定される。また、金属事業は電力価格の高止まりによって業
績の回復に時間を要する可能性があるものの、
大きく落ち込む懸念は小さい。
財務内容は過年度の好業績を
受けて改善しており、業績変動に耐えうる財務基盤が構築されている。以上より、格付を据え置き、見通し
を引き続きポジティブとした。今後の業績回復の動向を確認しつつ、格付に反映させていく。
(3) 24/3 期経常利益は 200 億円とおおむね前年並みの水準にとどまる見通しである。
機能材料事業、
モビリティ
事業で販売数量の増加を計画するものの、
電力の値上がりや非鉄金属市況の下落による金属事業の減益など
が打ち消す見込みである。25/3 期以降は業績が上向くとみられる。銅箔や触媒などの販売数量が増加し、
利益を押し上げるとみられる。
(4) 20/3 期以降は財務内容が改善傾向にあり、
23/3 期末の自己資本比率は 40.1%
(22/3 期末 37.6%)
となった。
利益水準の低下によって改善ペースが鈍化しているものの、
大型投資は計画されておらず、
財務構成が大き
く悪化する懸念は小さい。また、中期的には業績回復に伴って有利子負債の削減や自己資本の蓄積が進み、
財務基盤が強化されると考えられる。
(担当)水川 雅義・近藤 昭啓
■しかく格付対象
発行体:三井金属鉱業株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A- ポジティブ
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第 18 回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付)
100 億円 2018 年 11 月 29 日 2023 年 11 月 29 日 0.200% A-
第 19 回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付)
100 億円 2019 年 11 月 28 日 2024 年 11 月 28 日 0.220% A-
第 20 回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付)
100 億円 2021 年 3 月 4 日 2026 年 3 月 4 日 0.160% A-
第 21 回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付)
100 億円 2022 年 3 月 3 日 2027 年 3 月 3 日 0.430% A- 2/2Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第 22 回無担保社債(特定社債間限
定同順位特約付)
100 億円 2022 年 11 月 29 日 2027 年 11 月 29 日 0.580% A-
対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 500 億円 J-1
格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日:2023 年 7 月 12 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者:殿村 成信
主任格付アナリスト:水川 雅義
評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に「信用格付の種
類と記号の定義」
(2014 年 1 月 6 日)として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に、
「コーポレート等の信用格付方法」
(2014 年 11 月 7 日)、「非鉄金属」
(2011 年 7 月 13 日)として掲載している。
格付関係者:
(発行体・債務者等) 三井金属鉱業株式会社
本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではな
い。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手した
ものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独
立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当
該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与:
本件信用格付の付与に係る手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置: なし
■しかく留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、または
その他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的
確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当
該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭
的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいか
んを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事
実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもあり
ません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手
数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書
の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■しかくNRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO(Nationally Recognized Statistical Rating Organization)の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登
録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/en/)に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■しかく本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026