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24-D-0783
2024 年 9 月 4 日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。
トーヨーカネツ株式会社 (証券コード:6369)
【据置】
長期発行体格付 BBB
格付の見通し 安定的
■しかく格付事由
(1) 1941 年設立。物流システムの設計/販売を行う物流ソリューション事業、貯蔵タンクのメンテナンスを手掛けるプラント
事業、貯蔵タンクの製造や開発を行う次世代エネルギー開発事業、産業機械/建築請負/環境調査などを手掛ける
みらい創生事業を展開する。物流分野では、生協・卸・製造業向けの倉庫内物流設備や空港向けの手荷物搬送シ
ステムなどで高い競争力を有する。タンク分野では常温貯蔵から LNG 極低温貯蔵まで幅広く手掛け、全世界に
5,700 基を超える納入実績がある。
(2) 好調な物流ソリューション事業や需要変動の小さいプラント事業などの支えにより、業績は堅調である。当面もそうし
た状況に大きな変化が生じる可能性は低いと考えられることから、底堅く営業利益を維持出来ると見られる。引き続
きみらい創生事業の強化などにより、業績拡大を図ることが出来るか注目していく。財務構成は良好であり、今後も
特段の懸念はない。以上より格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 25/3 期営業利益は 39 億円(前期比 26.2%増)の見通し。物流ソリューション事業における豊富な受注残高
の消化が見込まれるほか、
プラント事業では国内製油所向けメンテナンス需要が堅調に推移すると考えられ
る。
今後、
みらい創生事業では市場拡大が見込める防災・減災領域へ M&A 等によって進出するとしている。
これまで注力してきた環境領域とともに、収益貢献度を高めていけるか確認していく。
(4) 24/3 期末の自己資本比率は 55.6%であるなど、財務構成は良好な状態にある。25/3 期は和歌山工場の生産活動
高度化などの設備投資が計画されているほか、M&A による資金負担が生じる局面も想定される。ただ自己資本比
率は 50%以上を維持する方針であることから、現状の財務健全性が大きく悪化する可能性は低い。
(担当)里川 武・外窪 祐作
■しかく格付対象
発行体:トーヨーカネツ株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 BBB 安定的 2/2Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.
格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日:2024 年 8 月 30 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者:窪田 幹也
主任格付アナリスト:里川 武
評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に「信用格付の種
類と記号の定義」
(2014 年 1 月 6 日)として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に、
「コーポレート等の信用格付方法」
(2024 年 2 月 1 日)、「機械」
(2011 年 12 月 7 日)として掲載している。
格付関係者:
(発行体・債務者等) トーヨーカネツ株式会社
本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではな
い。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手した
ものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独
立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当
該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与:
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置: なし
■しかく留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、または
その他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的
確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当
該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭
的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいか
んを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事
実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもあり
ません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手
数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書
の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■しかくNRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO(Nationally Recognized Statistical Rating Organization)の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登
録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/en/)に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■しかく本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026