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22-D-0475
2022 年 8 月 1 日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。
伊藤忠エネクス株式会社 (証券コード:8133)
【変更】
長期発行体格付 A+ → AA-
格付の見通し 安定的
国内CP格付 J-1 → J-1+
しかく格付事由
(1) 石油製品、LP ガスの販売を主力事業とする大手エネルギー商社。伊藤忠商事の連結子会社(22/3 期末議決
権所有割合 53.97%)であり、同社グループのエネルギー部門における中核事業会社として中下流の分野を
担っている。
石油製品ではエネルギー商社として国内最大規模の系列販売拠点数を持つほか、
LP ガスで卸、
小売りともに多数の販売先を抱えており、事業基盤が強固である。また、自動車ディーラー、アスファルト
や船舶燃料の販売などを手掛けるほか、発電、電力販売、地域熱供給の事業拡大に注力している。
(2) 人的なつながりや事業面での関係が強いことから、
当社の格付には伊藤忠商事グループの信用力を反映させ
ている。
近時は水素や次世代船舶燃料などの分野を中心に協業を進めており、
今後もグループにおける重要
な位置付けが維持されると考えられる。石油製品、LP ガスの販売や電力事業を中心に当社の業績は安定的
に推移している。財務構成も良好な水準を維持しており、当面の収益力、財務内容に特段の懸念はない。ま
た、JCR は 22 年 7 月 27 日に伊藤忠商事の格付を AA から AA+に変更し、見通しを安定的としたことを公表
した。以上を踏まえ、当社の格付を A+から AA-に変更し、見通しを安定的とした。
(3) 23/3 期営業活動に係る利益は 194 億円(前期比 7.3%減)とやや減益になることが予想されている。22/3 期
に計上されたメガソーラーの子会社化に伴う評価益がなくなることなどが減益の要因となる見込みである。
もっとも、LP ガスや一般消費者向け石油製品の販売は安定しており、今後も業績は底堅く推移すると考え
られる。
(4) 株主資本比率が 30%強の水準で推移するなど財務健全性は維持されている。現中期経営計画で 23/3 期まで
の 2 年間に 600 億円の投資が計画されており、20/3 期および 21/3 期の計 410 億円に比べて大幅に増加する
予定である。ただ、当社のキャッシュフロー創出力や利益蓄積の見通しなどを勘案すれば、財務構成への影
響は限定的なものにとどまると想定される。
(担当)殿村 成信・水川 雅義
しかく格付対象
発行体:伊藤忠エネクス株式会社
【変更】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 AA- 安定的
対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 300 億円 J-1+ 2/2Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.
格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日:2022 年 7 月 27 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者:殿村 成信
主任格付アナリスト:殿村 成信
評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に「信用格付の種
類と記号の定義」
(2014 年 1 月 6 日)として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に、
「コーポレート等の信用格付方法」
(2014 年 11 月 7 日)、「石油」
(2020 年 5 月 29 日)、「親子関係にある子会社の格付
け」
(2007 年 12 月 14 日)として掲載している。
格付関係者:
(発行体・債務者等) 伊藤忠エネクス株式会社
本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではな
い。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手した
ものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独
立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当
該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置: なし
しかく留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、または
その他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的
確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当
該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭
的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいか
んを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事
実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもあり
ません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手
数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書
の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
しかくNRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO(Nationally Recognized Statistical Rating Organization)の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登
録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/en/)に掲載されるニュースリリースに添付しています。
しかく本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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