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23-D-0737
2023 年 9 月 21 日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。
朝日放送グループホールディングス株式会社 (証券コード:9405)
【据置】
長期発行体格付 A-
格付の見通し 安定的
債券格付 A-
■しかく格付事由
(1) 傘下の子会社に朝日放送テレビなどを有する認定放送持株会社。朝日放送テレビは ANN ネットワーク(テ
レビ朝日系列)に属する在阪の準キー局である。その他の子会社には、放送事業を行う朝日放送ラジオ(ラ
ジオ放送)
、スカイ A(CS 放送・番組制作)などのほか、住宅展示場の運営を手掛けるエー・ビー・シー開
発、ゴルフ場を運営する ABC ゴルフ倶楽部などを持つ。現中期経営戦略「NEW HOPE」
(22/3 期-26/3 期)
では、
「総合コンテンツ事業グループ」を目指し、コンテンツ事業およびライフスタイル事業の強化に取り
組んでいる。当社グループの経営の一体性は強く、格付にはグループ全体の信用力を反映させている。
(2) コンテンツ事業を中心とした先行投資負担が続き、
利益が伸び悩んでいるが、
広告市場におけるテレビ広告
の位置づけや、基幹事業である放送事業の基礎的な収益力に変化はない。視聴習慣の変化に対応するべく、
放送と連動したコンテンツ展開の強化に取り組んでおり、その一環として 23 年 4 月より全国ネットの連続
ドラマの制作・放送を開始した。当面、コンテンツ事業の強化のための先行投資が続くとみられるが、投資
効果が発現するにつれ、業績回復が見込まれる。財務内容は良好であり、今後も現状程度の財務構成を維持
可能と考えている。以上より、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 24/3 期は売上高 900 億円(前期比 3.4%増)
、営業利益 25 億円(同 3.6%減)の計画。連続ドラマ枠を新設
したことで番組費が大きく増加しており、利益は低位で推移する見通し。なお、足元では物価高に伴う景況
感の悪化が影響し、スポット収入が弱含んでいる。利益に与える影響が大きいため、今後の動向には留意が
必要である。また、現中期経営戦略で取り組んでいるコンテンツ事業および通販事業の拡大については、収
益寄与のペースが当初想定よりも遅れている。
中長期的な収益基盤の強化のためにはこれら成長分野での取
り組みが重要であり、今後の進捗を見定めていく。
(4) 23/3 期末の自己資本比率は 56.6%(22/3 期末は 54.1%)
、実質無借金を維持しているなど、財務内容は良好
である。現中期経営戦略に取り組む中で、成長投資を継続的に実施する方針ではあるが、一定の財務規律を
意識した投資方針に変化はない。今後も健全な財務構成を維持可能と考えている。
(担当)千種 裕之・石﨑 美瑳
■しかく格付対象
発行体:朝日放送グループホールディングス株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 A- 安定的
対象 発行額 発行日 償還期日 利率 格付
第 1 回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)
50 億円 2019 年 9 月 2 日 2024 年 9 月 2 日 0.160% A-
第 2 回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)
50 億円 2020 年 9 月 17 日 2027 年 9 月 17 日 0.320% A- 2/2Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.
格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日:2023 年 9 月 15 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者:窪田 幹也
主任格付アナリスト:千種 裕之
評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に「信用格付の種
類と記号の定義」
(2014 年 1 月 6 日)として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に、
「コーポレート等の信用格付方法」
(2014 年 11 月 7 日)、「持株会社の格付方法」
(2015 年 1 月 26 日)、「国内事業法
人・純粋持株会社に対する格付けの視点」
(2003 年 7 月 1 日)として掲載している。
格付関係者:
(発行体・債務者等) 朝日放送グループホールディングス株式会社
本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではな
い。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手した
ものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独
立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当
該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与:
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置: なし
■しかく留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、または
その他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的
確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当
該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭
的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいか
んを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事
実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもあり
ません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手
数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書
の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■しかくNRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO(Nationally Recognized Statistical Rating Organization)の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登
録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/en/)に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■しかく本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026