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24-D-0800
2024 年 9 月 6 日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。
日本板硝子株式会社 (証券コード:5202)
【据置】
長期発行体格付 BB+
格付の見通し 安定的
国内CP格付 J-3
■しかく格付事由
(1) 1918 年に設立された板ガラスメーカー。2006 年に同業の英国大手のピルキントン社を買収したことで、板
ガラス部門において世界最大手の一角になっている。24/3 期における事業別売上高構成比は建築用ガラス
事業(太陽電池パネル用ガラス含む)44.7%、自動車用ガラス事業 50.2%、高機能ガラス事業 4.8%、その
他 0.3%である。地域別売上高構成比は欧州 39.5%、米州 34.5%、アジア 26.0%であり、売上高の地域分散
が効いている。
(2) 中期的に一定の利益確保が可能と考えられる。
建築用ガラス事業は欧州経済の減速にともなう需要減少の影
響を受けているものの、
米州などにおける好調な太陽電池パネル用ガラスの販売増加が見込まれる。
自動車
用ガラス事業は自動車の生産量回復による需要の持ち直しや価格改定効果が予想される。
高機能ガラス事業
はニッチな領域で付加価値の高い製品を作っており、着実に利益貢献する見通しである。一方、過年度にお
いて、減損損失や構造改革費用の計上などによって自己資本を毀損している。加えて、利払い負担が重いこ
とから利益の資本蓄積ペースは遅く、
依然として財務構成の改善余地は大きい。
以上から、
格付を据え置き、
見通しは安定的とした。
JCR では、
キャッシュフロー創出力の向上などによる財務改善が課題と考えており、
今後の構造改革の進展とその成果を確認していく。
(3) 24/3 期の営業利益は 358 億円(前期比 3.0%増)となり、3 期連続で増益となった。原燃料価格の低下など
が利益に寄与した。25/3 期の営業利益は 300 億円(同 16.3%減)の計画である。欧州における建築用ガラ
スの販売数量の減少や販売価格の低下がみられており、4 期振りに減益となる見通しである。中期的には欧
州における需要回復や主要販売先への太陽電池パネル用ガラスの販売量増加などによる建築用ガラス事業
の改善により、利益は持ち直していくと考えられる。
(4) 24/3 期末の親会社所有者帰属持分比率は 12.3%(前期末:10.2%)
、親会社の所有者に帰属する持分は 1,242
億円(同:970 億円)と改善しているものの、依然として低い水準にある。他方、メイン銀行をはじめとし
た取引金融機関の支援状況に変化はないほか、
現預金や未利用の借入枠を相応に確保しており、資金繰りに
特段の懸念はない。
(担当)井上 肇・下田 泰弘
■しかく格付対象
発行体:日本板硝子株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 BB+ 安定的
対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 400 億円 J-3 2/2Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.
格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日:2024 年 9 月 3 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者:窪田 幹也
主任格付アナリスト:井上 肇
評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に「信用格付の種
類と記号の定義」
(2014 年 1 月 6 日)として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に、
「コーポレート等の信用格付方法」
(2024 年 2 月 1 日)、「ガラス」
(2020 年 5 月 29 日)として掲載している。
格付関係者:
(発行体・債務者等) 日本板硝子株式会社
本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではな
い。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手した
ものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独
立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当
該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与:
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置: なし
■しかく留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、または
その他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的
確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当
該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭
的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいか
んを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事
実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもあり
ません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手
数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書
の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■しかくNRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO(Nationally Recognized Statistical Rating Organization)の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登
録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/en/)に掲載されるニュースリリースに添付しています。
■しかく本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026