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23-D-0662
2023 年 9 月 6 日
株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。
日本板硝子株式会社 (証券コード:5202)
【据置】
長期発行体格付 BB+
格付の見通し 安定的
国内CP格付 J-3
しかく格付事由
(1) 1918 年設立の板ガラスメーカー。建築用および自動車用の板ガラスを主力とし、小型ディスプレイ用の超
薄板ガラス、
プリンター向けレンズ、
ガラス繊維製品などの高機能ガラスも手掛ける。
06 年に同業の英国大
手ピルキントン社を買収して世界トップクラスの板ガラスメーカーとなった。
近年では太陽電池パネル用ガ
ラスの販売が伸長している。
(2) 原燃料価格などのコストアップがみられる中でも、販売価格への転嫁や生産効率の改善などにより、営業利
益は 21/3 期を底に回復基調にある。建築需要の減少など外部環境には不透明感は残っているものの、太陽
電池パネル用ガラスの販売数量増加や自動車の生産台数回復などにより底堅い利益推移が見込まれる。ま
た、高機能ガラス事業は安定収益源として当社利益を下支えするとみられる。過年度の減損や構造改革費用
の計上により自己資本は厚みに欠けている状態が続いているが、今後、更に悪化する可能性は低いと考えら
れる。以上を踏まえ、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 24/3 期は営業利益 350 億円(前期比 0.5%増)
、最終利益 110 億円を計画している。原材料や各種コストの
上昇を価格転嫁や販売数量の増加でカバーすることで、底堅い営業利益を維持可能とみられる。しかし、世
界的な金利上昇により金融費用は増加しており、最終利益の下押し要因となっている。過大な有利子負債の
削減のためにはキャッシュフロー創出力の向上が不可欠である。
南米の建築用ガラスや太陽電池パネル用ガ
ラスなど市場拡大が見込まれる分野の強化により利益水準を高めていけるか注目していく。
(4) 23/3 期は最終損失の計上に伴う自己資本の減少などもあり、親会社所有者帰属持分比率は 10.2%(22/3 期
末 15.5%)と財務諸指標は悪化した。今後は大規模な減損損失計上リスクは小さく、更に自己資本が毀損す
る可能性は低いと考えられる。近年の設備投資は抑制されてきたが、今後は成長に向けた投資を進めていく
計画である。ただ、財務構成に配慮した投資姿勢には変化はない。なお、取引金融機関との関係性に変化は
なく、現預金や未使用融資枠残などで一定の手元流動性も確保している。
(担当)井上 肇・三浦 麻理子
しかく格付対象
発行体:日本板硝子株式会社
【据置】
対象 格付 見通し
長期発行体格付 BB+ 安定的
対象 発行限度額 格付
コマーシャルペーパー 400 億円 J-3 2/2Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.
格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日:2023 年 9 月 1 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者:殿村 成信
主任格付アナリスト:井上 肇
評価の前提・等級基準:
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に「信用格付の種
類と記号の定義」
(2014 年 1 月 6 日)として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「格付関連情報」に、
「コーポレート等の信用格付方法」
(2014 年 11 月 7 日)、「ガラス」
(2020 年 5 月 29 日)として掲載している。
格付関係者:
(発行体・債務者等) 日本板硝子株式会社
本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではな
い。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手した
ものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独
立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当
該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与:
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置: なし
しかく留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、または
その他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的
確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当
該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭
的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいか
んを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事
実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもあり
ません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手
数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書
の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
しかくNRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO(Nationally Recognized Statistical Rating Organization)の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登
録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ(https://www.jcr.co.jp/en/)に掲載されるニュースリリースに添付しています。
しかく本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL:03-3544-7013 FAX:03-3544-7026

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