2024年 5月 1日
日本原子力発電株式会社
東海第二発電所における
火災発生防止に向けた今後の取り組みについて
当社は、昨年、東海第二発電所において火災事象が続いたことを受け、茨城県及び東
海村から、厳重注意と徹底した原因究明及び再発防止対策の検討、結果の報告を求める
旨の文書を受領しました。
(2023年11月10日、11月13日お知らせ済)
当社では、2012年6月に「火災撲滅に向けたアクションプラン」を防火計画に定
め、全社を挙げて火災発生防止に努め、火災事象の撲滅を図りながら発電所運営、安全
性向上対策工事を進めてきました。
しかしながら昨年度、
東海第二発電所において電気火災事象を続けて発生させたこと
から、改めて全社的な視点も加えて、組織風土の分析・評価により組織的問題点を抽出
するとともに、2022年度以降に発生した火災事象の共通要因や間接要因を調査し、
電気火災に対する機器点検の在り方について検討しました。
本日、これらの検討結果に基づき、火災の発生防止のための組織的な取り組み強化策
を取りまとめた報告書を茨城県及び東海村に提出しましたのでお知らせします。
当社としては、火災を繰り返すことがないよう全社員が防火意識を強く持ち、各部門
間で連携して火災発生防止を徹底してまいります。
以上
添付資料
火災発生防止の取り組みについて(概要)
火災発生の防止に向けた取り組みについて
火災発生防止の取り組みについて(概要)
当社では、2012年6月に「火災撲滅に向けたアクションプラン」を防火計画に定め、全社を挙げて火
災発生防止に努め、火災事象の撲滅を図りながら、発電所運営、安全性向上対策工事を進めてきました。
その後、2022年度に3件の電気火災が続いたことから火災発生防止に係る管理体制を検証し、改善策
を2023年度東海・東海第二発電所の防火計画に反映し、電気火災発生の未然防止に向けた活動を実施し
てきました。
しかしながら昨年度、東海第二発電所において、5件の電気火災を続けて発生させてしまい、電気火災発
生の未然防止に向けた活動が十分ではなかったことを深く反省し、改めて全社的な視点を加えて、組織風土
の分析・評価により組織的問題点を抽出するとともに、2022年度以降に発生した8件の火災事象の共通
要因や間接要因を調査し、電気火災に対する機器点検の在り方について検討しました。
●くろまる組織的な問題点の抽出に関する分析・評価 ●くろまる2022年度以降の全火災事象の再検証
技術と人及び組織に関するシステム要素の個別
の機能や相互作用を重視し、全体的に統合して
理解・把握するため、各要素に着目して調査及
び分析・評価を実施
2022年度発生
した火災事象
との共通性
設備・機器内の端子台・安定器等、典
型的な電気火災が起こりやすい部位で
発生している。
改善策が2023
年度に
機能したかの
確認
設置環境の違い等により、改善策が効
果的に機能しなかったことから、改善
対象は電気火災発生防止の観点から改
めて適切に設定する必要がある。
新たな
共通要因・
間接要因の
再検討
防火の観点から設備の使用年数や重要
度、設置環境等に係わらず、機器の状
況に応じて適切な点検活動を定期的に
実施する。
分析・評価・検証
(1)リーダーシップによる改善の駆動力の発揮
1 防火方針の改正 • あらゆる設備・機器に電気火災の発生リスクがあることを明示
• 日常の点検監視や適切な機器の使用方法が重要なリスク低減策で
あることの明確化
2 全社統一的な防火責任所掌の明確化• 全事業所の防火に係る運営方針の明確化
• 本店に新たに責任者を置き、防火に係る活動を全社間で連携
(2)改善への意識向上
1 透明性の高い情報発信を通じた社
員の意識向上・緊張感の維持
• 社会の関心が高い情報を広く公表するための取り組みを行う
2 防火に係る会議体の運営改善によ
る意識・コミュニケーション向上
• 発電所で働く者それぞれが防火に対する意識を変え、自分事とし
て捉えた気付きを集約する取り組みを行う
3 より実効的な「対話」による緊張
感・地域意識の向上維持
• 地域共生部門と発電所においてより実効的な対話を実施し、緊張
感をもった事業運営を行う
(3)防火に係る点検計画の見直しと力量向上
1 発電所構内全ての電気設備の防火
の観点での点検計画の策定と実施
• 電気設備の防火点検の計画策定と維持管理方法を設定する
• 仮設電源設備の停電点検の追加実施(年1回)
• 長期使用電気設備の保全方針の策定
2 電気設備の点検に係る力量向上 • 防火点検の基本事項のマニュアル化及び教育
• 現場での技術伝承
火災の発生防止のための組織的な取り組み強化策
・リーダーシップによる改善の駆動力の不足・重要度の低い設備に対する改善への意識の低さ
・ルール・方針の見直しと力量向上の必要性
添付資料