平成25年 3月 8日
日本原子力発電株式会社
東海発電所廃止措置計画の変更認可について
当社は、東海発電所(炭酸ガス冷却炉)の廃止措置計画について、放射能評価
計算の入力データの一部誤りに係る修正や、維持すべき原子炉施設の変更及び東
海第二発電所との共用設備に係る記載の変更等を行ったため、平成24年8月3
0日に、経済産業大臣に対し「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す
る法律」に基づく廃止措置計画変更認可申請書を提出するとともに、茨城県及び
東海村へ「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定」に基づく「廃
止措置計画書」を提出しました。 (平成24年8月30日発表済)
その後、同申請書、計画書について放射性廃棄物の管理を明確化するための追
記を行ったため、平成24年12月26日に、原子力規制委員会に同申請書の補
正を提出するとともに、茨城県及び東海村へ廃止措置計画書(変更)を提出しま
した。 (平成24年12月26日発表済)
本日、法律に基づく廃止措置計画変更認可申請書について、原子力規制委員会
より認可されましたのでお知らせいたします。
今後は、安全協定に基づく手続きを踏まえた上で、同計画に沿って安全第一に
工事を進めてまいります。
添付資料: 廃止措置計画変更認可の概要
以上
廃止措置計画変更認可の概要
1.放射能評価計算等における入力データの一部誤りの修正
(概要)
東海発電所の廃止措置計画認可申請書(以下、
「廃止措置計画認可申請書」という)にお
ける計算データの入力の誤りに係る報告書(平成24年8月10日提出)に基づき、放
射性液体廃棄物の最大年間推定放出量、放射性物質濃度、平常時/事故時被ばく線量評価
等、41箇所について適正な数値に修正する。
(経緯)
・「廃止措置計画認可申請書」の放射化放射能濃度の評価及び「東海発電所において
用いられた資材等に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価方法の認可申請
書」
(以下、
「クリアランス認可申請書」という。
)の放射性物質組成の評価に使用され
ている原子炉領域中性子フルエンス率計算の入力データの一部に誤りがあることが、
平成22年2月22日に判明し、同年3月9日に原子力安全・保安院より、正しい計
算結果とその反映方法並びに誤りの原因と再発防止策を示すよう指示を受けた。
・同指示に基づき、点検調査作業を行い、計算結果を取り纏めて、平成23年9月9
日に報告書「東海発電所の廃止措置計画認可申請等における放射能評価計算の入力デ
ータの一部誤りに関する当社への指示に対する報告について(最終報告)」(以下、
「報
告書」という。
)を提出した。
・報告書に記載されている放射性物質量の評価及びその結果を用いた安全評価に係る
解析計算が適切に実施されていることを確認するため、独立行政法人原子力安全基盤
機構のレビューを受けた結果、再計算(計算委託分)の一部に誤り箇所の修正漏れが
あることが判明した。
・平成24年2月13日付、原子力安全・保安院からの指示文書「日本原子力発電株
式会社東海発電所の廃止措置計画認可申請書における計算データの入力の誤りに係る
再調査について(指示)」(以下、
「指示文書」という。
)に基づき、廃止措置計画認可
申請書の計算データに入力の誤りがないことの調査及び再発防止対策が機能していな
かったことについての徹底した根本原因分析を実施するよう指示を受けた。
・指示文書を受け当社は、平成24年3月13日に調査状況及び根本原因分析の実施
状況に係る中間報告書を提出した。
・その後、廃止措置計画認可申請書の再調査及び計算データの入力の誤りが発生した
根本原因分析を行い、再発防止対策が機能しなかった点を明らかにして、新たな再発
防止対策を取りまとめ、平成24年8月10日に原子力安全・保安院へ報告した。ま
た、その際に、廃止措置計画認可申請書に41箇所の修正が必要であることを確認し
た。 (平成24年8月10日公表済み)
添付資料
2.その他記載の変更、適正化等
1各建屋換気設備に係る維持すべき施設の追記
2固体廃棄物作業建屋(東海第二発電所と共用)の設置に伴う記載の追加
3セメント混練固化装置(東海第二発電所と共用)の運用に係る記載の追加
4使用済燃料冷却池建屋で L1 廃棄物の一時保管に係る直接線量・スカイシャイン
線量の評価条件及び評価結果の変更
5東海第二発電所との共用設備に係る被ばく評価の扱いについて補足説明の追加
6第3号補助ボイラ建屋に係る記載の適正化
7その他
(平成24年8月30日公表済み)
3.補正部
○しろまる使用済燃料冷却池内での放射性固体廃棄物の仮置きに係る記載を追加
(平成24年12月26日公表済み)
以上