東海発電所 原子炉解体届の変更届の提出について
当社東海発電所(炭酸ガス冷却型)は、平成13年10月4日に原子炉解体届を経済
産業省に提出し、同年12月4日より廃止措置に着手、設備の撤去工事を継続しており
ます。 本日、燃料取扱建屋領域設備撤去工事及び燃料取替機等撤去工事において一部
設備の撤去期間を変更する旨、実用炉規則に基づき原子炉解体届の変更届を経済産業省
に提出しましたのでお知らせします。
設備の撤去時期が変更になったことに伴ない、推定発生量のうち、廃棄物の総量に変
更はありませんが、固体廃棄物の発生時期と推定発生量(発生時期毎の内訳)が変更に
なります。
なお、地元自治体との安全協定に基づき、原子力施設使用廃止変更報告書を茨城県、
東海村及び隣接市に提出しております。 平成17年10月27日
日本原子力発電株式会社
(参 考)
固体廃棄物の推定発生量
単位:トン
放射性物質濃度の
レベル区分
第1期工事 第2期工事 第3期工事 合計 ※(注記)2
放射性物質濃度の
比較的高いもの
〔レベルI〕
0 0 1,550 約 1,600
放射性物質濃度の
比較的低いもの
〔レベルII〕
10 560 7,840 約 8,500
放射性物質濃度の
極めて低いもの
〔レベルIII〕
10 60 8,010 約 8,100低レベル放射性廃棄物
〔 小 計 〕 約 18,100変更前2,040 4,090 39,210 約 45,400
放射性物質として扱
う必要のない廃棄物
※(注記)1変更後1,470
※(注記)3
4,670
※(注記)3
39,210 約 45,400変更前9,270 2,980 116,370 約 128,700
放射性廃棄物でない
廃棄物 変更後
9,160
※(注記)3
3,090
※(注記)3
116,370 約 128,700変更前約 11,400 約 7,700 約 173,000 約 192,000
合 計 ※(注記)2 変更後
約 10,700
※(注記)3
約 8,400
※(注記)3
約 173,000 約 192,000
解体後除染処理後の物量を示す。
※(注記)1 原子力安全委員会報告で示された放射性物質として扱う必要のない物に該当
するもの。制度整備されるまではレベルIIIと同等の管理を行う。
※(注記)2 端数処理のため合計値が一致しないことがある。
※(注記)3 燃料取扱建屋領域設備撤去工事及び燃料取替機等撤去工事の一部の機器撤去
を第1期から第2期工事で行うこととしました。