平成16年9月17日
日本原子力発電株式会社
東海発電所、東海第二発電所 原子力事業者防災業務計画の修正について 当社は、原子力災害対策特別措置法に基づき、茨城県知事及び東海村長との協議を経て、
「東海発電所、東海第二発電所原子力事業者防災業務計画」を修正し、本日、経済産業
大臣へ届け出いたしました。
また、同法に基づきこの計画の要旨を別紙のとおり公表いたします。
当社といたしましては、今後とも、東海発電所並びに東海第二発電所の原子力防災体制
の充実に努めて参ります。
以 上
(別 紙)
「東海発電所、東海第二発電所原子力事業者防災業務計画」の修正要旨
平成16年9月17日
日本原子力発電株式会社
原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。
)第7条1項
の規定に基づき、東海発電所並びに東海第二発電所の原子力事業者防災業務計画を修正したので、
同条第3項の規定に基づき、その要旨を以下のとおり公表する。1. 修正の目的
社内組織改正、国立病院の独立行政法人化、周辺監視区域境界の変更に伴う修正。2. 修正年月日
平成16年9月17日3. 修正の要旨
項 目 概 要 修正内容
社内組織改正に伴う
組織名称の変更
名称変更を行った。
(例)発電課長→発電室長
総務課長→総務室長
環境保安課長→安全管理グループマネージャー 等
名称等の変更
国立病院の独立行政法
人化に伴う組織名称の
変更
名称変更を反映した。
・国立療養所晴嵐荘病院
→独立行政法人国立病院機構茨城東病院
・国立水戸病院
→独立行政法人国立病院機構水戸医療センター
周辺監視区域
境界の変更
周辺監視区域境界の
変更
周辺監視区域境界の管理を一層効果的に行うため、
周辺監視区域境界の一部を本区域内に設置してい
るフェンスの位置に変更。
(参考:原子力事業者防災業務計画の主な内容)
第1章
総則
原子力事業者防災業務計画の目的、定義、基本構想、運用、修正
について
第2章
原子力災害予防対策の実施
原子力防災体制、原子力防災管理者の職務、非常事態の宣言・解除
の方法、放射線測定設備・原子力防災資機材の設置、点検及び防災
教育・訓練の実施等平常時に備えるべき事項を記載
第3章
緊急事態応急対策等の実施
緊急事態が発生した場合の通報、退避誘導、モニタリング、医療、
拡大防止対策、広報等の応急措置の実施、オフサイトセンターとの
連携について
第4章
原子力災害事後対策の実施
緊急事態解除宣言が出された後の発電所の復旧対策、広報やモニタ
リング活動のための原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸
与等について
第5章
その他
他の原子力事業所への協力について
以 上