第54回(令和3年度第1回)契約監視委員会議事概要
契約監視委員会事務局
1.日時
令和3年6月23日(水)15:30〜17:50
2.場所
日本原子力研究開発機構東京事務所役員会議室他(Zoom 会議)
3.出席者
委員石田惠美弁護士/公認会計士
委員野村修也中央大学法科大学院教授/弁護士
委員幕田英雄弁護士
委員山本泉元会計検査院第2局長
委員田中輝彦日本原子力研究開発機構監事
委員天野玲子日本原子力研究開発機構監事
説明者伊藤洋一日本原子力研究開発機構副理事長
(事務局)須藤憲司日本原子力研究開発機構理事
江籠誠日本原子力研究開発機構契約部長
松本尚也日本原子力研究開発機構契約部次長
上原伸日本原子力研究開発機構契約調整課長
中西昌夫日本原子力研究開発機構監査室長
高橋潤日本原子力研究開発機構監査室主幹
オブザーバー畑山世一内閣官房行政改革推進本部事務局参事官
中山健一内閣官房行政改革推進本部事務局企画官
松浦重和文部科学省研究開発局原子力課長
長田有生文部科学省研究開発局原子力課課長補佐
4.議事概要
(1)説明及び主な質疑
1 新委員紹介
山本委員が就任された旨、事務局より紹介があった。
2 委員長選出
幕田委員の推薦により、全会一致で委員長に石田委員が選出された。
3 前回議事概要について
前回議事概要案は、原案通り了承された。
4 中間とりまとめ以降の自己評価
事務局から「契約方法等の改善に関する中間とりまとめ」以降の自己評価について説明し、審議の
結果、再度委員会にて審議することとされた。その過程で委員より以下の意見が出された。
* 関係法人との関係適正化について、
関係法人の該当要件の該否だけでなく、
関係法人との問題点を
再検証し、実効的なモニタリング方法を考えるべきである。
* 旧関係法人との契約が恣意的な内容、不要な発注となっていないか検証する必要がある。
* 競争契約における一者応札について、
形式的な複数者応札を排除した結果、
一者応札率が上昇して
いることや、
原子力事業の特殊性から高度な品質を担保する必要があり、
結果的に一者応札となる傾
向もあることに留意する必要がある。
* 一者応札が継続する契約を類型化し、競争環境が整う見込みのある契約については応札者拡大の
取組みを継続し、競争環境が整う見込みのない契約については確認公募へ移行するべきである。
* 契約の透明性・健全性確保について、確認公募移行時の審査プロセスを明確化するとともに、移行
後のコスト削減効果を検証し、透明性を確保する必要がある。
* 機構内における各種取組み(契約審査委員会等)についても活用し、契約の健全性を確保する必要
がある。
5 調達等合理化計画について
事務局から令和 2 年度調達等合理化計画
(評価結果)
及び令和 3 年度調達等合理化計画について説
明し、
審議の結果、
委員からのコメントを反映した修正資料を別途確認した上で了承することとされ
た。
(2)その他
次回の委員会については別途調整することとなった。
以上