契約監視委員会事務局
1.日時
令和2年10月14日(水)13:30〜16:30
2.場所
日本原子力研究開発機構東京事務所 役員会議室他(Zoom 会議)
3.出席者
委員長 有川 博 日本大学総合科学研究所 客員教授
委員 石田 惠美 弁護士/公認会計士
委員 野村 修也 中央大学法科大学院 教授/弁護士
委員 幕田 英雄 弁護士
委員 田中 輝彦 日本原子力研究開発機構 監事
委員 天野 玲子 日本原子力研究開発機構 監事
説明者 須藤 憲司 日本原子力研究開発機構 理事
(事務局)江籠 誠 日本原子力研究開発機構 契約部長
大場 正克 日本原子力研究開発機構 契約部次長
佐野 樹 日本原子力研究開発機構 契約調整課長
中西 昌夫 日本原子力研究開発機構 法務監査部長
大山 礼臣 日本原子力研究開発機構 法務監査部リスク・監査課長
高橋 潤 日本原子力研究開発機構 法務監査部リスク・監査課マネージャー
オブザーバー 橋爪 翔 内閣官房 行政改革推進本部事務局 参事官補佐
松浦 重和 文部科学省 研究開発局原子力課長
長田 有生 文部科学省 研究開発局原子力課 課長補佐
4.議事概要
(1)説明及び主な質疑
1 前回議事概要について
前回議事概要案は、原案どおり了承された。
2 前回委員会以降の状況について
事務局から現時点における契約等の改善に関する取り組み(四段表)、前回委員会の個別契約
案件審議におけるご意見・対応状況について説明し、審議の結果了承された。その過程で委員よ
り以下の意見が出された。
*契約担当課の取組以降の各職員のフォローアップ状況についても四段表の記載を検討すべき
である。
*改善の取組成果が出ているか等の傾向を把握しそれを外部に情報発信することを検討してい
ただきたい。
3 契約手続きの改善について
事務局から複数年契約の業務請負契約における履行状況の適正性確認及び契約手続に関する
指摘対策ケースブック(契約箇所編)の策定について説明し、審議の結果了承された。その過程
で委員より以下の意見が出された。
*複数年契約の業務請負契約における履行状況の適正性確認については契約上の問題にとどま
らず技術分野からのチェックも必要である。今後もう少し幅広に検討すべきである。
4 個別契約案件審議
令和2年4月〜令和2年7月の契約事案の審査対象リストから各委員が抽出した6件につい
て審議し、委員より以下の意見が出された。
○しろまる令和2年度重油売買単価契約(1 種 1 号)(第 1 期)【一括契約】
*過去の入札状況を分析し得られた結果を基に競争性を確保する対策を至急行っていただきた
い。
○しろまるJRR-3 実験利用棟屋上防水補修工事
*緊急契約を行う際に何故緊急契約としたのかなどの検討状況はまとめられているが、その社
に絞った過程などを説明できるよう記録を残すようにしてもらいたい。
*本件を始めとして重要な建物にかかる日頃の保守管理はリスク管理の問題ともいえる。それ
らは内部監査等で総合的に検証していただきたい。
○しろまる令和2年度液化窒素(大口)売買単価契約
*業者から出された価格がスケールメリットを適切に反映した価格かどうか検証するために、
より多くの者から見積書を徴取したり、大口取引に係る事例調査を行うなどして分析を行っ
てほしい。
○しろまる適切なプルトニウムバランスを考慮した将来再処理システムの検討に係る作業
*契約方式(競争性のない随意契約)の妥当性は確認できたが、金額に見合った成果が上がって
いるかという観点から、例えば、実作業時間と成果物を報告してもらうなど、金額の合理性に
ついて第三者に説明できる方法について検討してほしい。
○しろまる人事・給与システムの運用・保守及び個人情報提供システムの運用・保守に関する労働者派遣契約*専門性の高い業務について適正な価格で受注しうる他社を見つけることが出来るか再度検討
していただきたい。
*首都圏からなど他の地域からも来てもらえるよう交通費を別途支援するというような条件で
の募集等もっと工夫をすべきではないか。
○しろまるユーティリティ施設運転保守及び設備保全設計・監理業務
*実質的な競争性の確保という観点から応札者の拡大に向け引き続き真摯に検討していただき
たい。
*一部作業を機械化、
デジタル化等することで作業内容を減らすことや、
資格要件を見直しする
余地がないか等について、競争性の確保を図っていただきたい。
(2)その他
次回委員会は令和3年3月3日(水)13:30〜16:00に開催することとした。
※(注記)その後、次回委員会は行政事業レビューの対応により令和2年12月23日(水)15:30
〜17:30で開催することとなった。
以 上
令和2年8月末現在
従来の取組 自民党行革本部PT報告書を踏まえた改善方策 分科会の提案を踏まえた改善方策 措置状況
入札前準備○しろまる業務請負契約における受注者準備期間の確保(H22.1〜)
○しろまる国の競争参加者資格も有効とする競争参加者資格の拡大
(H24.4〜)
○しろまる入札情報等のHP掲載(H22.1〜)及びメールマガジンによる
調達情報の配信(H25.10〜)
・茨城県中小企業団体中央会HPへの機構情報
掲載依頼(H28.3)
○しろまる入札までの準備期間を確保するため、年間発注計画(翌年
度計画を含む)を策定し早期に機構HPに公表(28.8中に措置)○しろまる発注計画
・平成29年度計画
前年度より3ケ月早め、一般競争入札及び公募の予定案件(1,000万円以上)を平成29年5月にホームページへ公表
(件名、予定契約方式、作業期間、調達概要、入札公告予定時期、入札予定時期、納期(期間)等)
・平成30年度計画
年間役務契約等の計画を平成29年10月にホームページへ公表。物品購入等の計画を平成30年5月に公表
・平成31年度計画
年間役務契約等の計画を平成30年11月にホームページへ公表。物品購入等の計画を平成31年4月に公表
・令和2年度計画
年間役務契約等の計画を令和元年10月にホームページへ公表。物品購入等の計画を令和2年4月に公表
・応札者拡大に向けた新たな取組の一つとして、機構の入札に参加するための手順を分かり易く解説した「JAEA入札参
入ガイド」を機構ホームページへ掲載(R元.10)
URL;https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/cp_guide/guide.pdf
●くろまる機構内各拠点への契約制度説明及びコストダウン啓蒙(H29.5〜6、H30.6〜7、R元.5〜7)
予定価格
○しろまる市場価格調査に資するため研究開発法人の購入機器価格
をデータベース化のうえ共有(H24.2〜)
○しろまる「精算条項特約付き契約」を導入し、履行完了後に原価を確
認し精算を実施(H23.7〜)
○しろまる落札率100%等の高落札率を回避するための
予定価格設定方法の見直し(H28.2〜)
○しろまる随意契約等、一者により毎年繰り返される契約案件につい
て、履行実績確認が有効に働く仕組みを構築(H28年度中に
措置)
○しろまるデータベース化
・人件費について、労務費単価調査を実施し、常駐役務契約
の予定価格積算に反映(ただちに措置)
・物件費について、データベース化の更なる充実(ただちに措置)○しろまる応札者を拡大するための改善
・過去の契約案件を分類整理(購入、製作、役務等)し、応
札者実績リストを作成のうえ周知(28.8中に措置)
・上記リストを契約請求箇所における見積徴取の参考とし、
予算精度を向上させる(28.8中に措置)
○しろまる履行実績確認の仕組みの構築と確認
・施設維持管理費削減のため、常駐役務契約等の業務内容等の点検と一斉見直し実施済(H28.10〜12)
実施結果についてとりまとめ報告
○しろまるデータベース化
・常駐役務労務費単価設定(H29.2)
・他法人の購入機器価格のデータ蓄積を継続実施
○しろまる応札者を拡大するための改善
・3年分の応札者実績リストを作成し、請求箇所が活用できるよう周知(H28.8〜)
入札手続
○しろまる電子入札制度の拡充
・業務請負契約を対象(H28.1〜)
○しろまる複数者より参考見積を徴取することを注意喚起
(H28.2〜)
〇公告等期間の拡充
・14日→20日(H28.3〜)
○しろまる工事契約における地域要件の撤廃又は緩和(28.8中に措置)○しろまる応札者を拡大するため、企業アンケートを実施し、一者応
札の要因を分析のうえ契約手続きを改善する(ただちに調査
開始)
●くろまる「入札条件等点検表」を充実させ、発注単位の点検を行う
(28.7中に措置)
●くろまる複数者より参考見積を取得することの更なる徹底(28.7中
に措置)
○しろまる工事契約における地域要件
・平成28年8月の入札公告から原則撤廃(H28.8〜)
○しろまる企業アンケートを実施
・応札しなかった企業へのアンケート調査開始(平成28年6月30日)
・平成28年12月末までのアンケート結果集計
・平成28年度集計結果及びそれを踏まえた改善方策をホームページへ公表(平成29年6月20日)
・平成31年3月末までのアンケート結果集計
・平成29,30年度集計結果及びそれを踏まえた改善方策をホームページへ公表(R元.8.20)
・令和元年3月末までのアンケート結果集計
令和元年度集計結果等をホームページへ公表(R2.4.30)
・来年度以降も継続実施
●くろまる入札条件等点検表
・入札条件・仕様書点検表の改訂・周知(平成28年7月29日)
●くろまる複数者参考見積
・契約請求予算額の参考に徴取する見積書の取扱いを再周知(平成28年7月13日)
●くろまる連続一者応札案件を分析し、随契も含めた合理的な契約
手続に改める(H28年度中に措置)
●くろまる連続一者応札案件を分析し、随契も含めた合理的な契約手続に改める
・平成29年度契約確定後、検討
・平成29年度は各種改善取組み(H28.7〜)の成果を確認
・平成30年度から原則実施
・一般競争入札から確認公募への移行実績(H30年度)について、契約請求部署が活用できるよう周知(R元.7〜)
・一般競争入札から確認公募への移行実績(R元年度)について、契約請求部署が活用できるよう周知(R2.7〜)
審査機能
○しろまる契約審査委員会による審査拡大
・500万円以上の随意契約全件の審査(H20.4〜)
・一般競争入札の全件審査(H22.1〜)
○しろまる予定価格算定審査
・5000万円以上の案件について積算書及び査定書を審査
(H17.10〜)
○しろまる仕様書等に関し、「入札条件点検表」に基づく総
点検を実施(H28.2〜)
○しろまる予定価格算定審査の拡充
・関係法人が応札見込の1000万円以上の案件
について積算書及び査定書を審査(H28.4〜)
〇契約審査委員会に外部の人材を入れる等、契約審査を強
化するととともに、契約監視委員会で契約審査の状況を点検
(ただちに検討開始)
○しろまる競争的環境の存在の有無について請求箇所による精査及
び契約審査委員会による審査を強化(ただちに検討開始)
○しろまる外部委員の起用
・契約審査委員会の規定改正(平成28年8月24日)
・公募、応募者3名の面接審査(H28.9)
・外部委員(2名)委嘱(平成28年10月31日〜平成29年3月31日)
・契約審査委員会・契約審査部会への外部委員参加(H28.11〜)
○しろまる審査の強化
・審査基準(案)の作成(H28.9)、確定(H28.12)
●くろまる適正な入札・契約手続を促すための取組として、「指摘対策ケースブック」を策定し、契約請求部署へ周知(R2.2)
原子力機構における契約等の改善に関する取り組み
項目契約手続関連
○しろまる電子入札制度
・本部の政府調達協定対象案件を対象(H24.1〜)
・本部の随意契約基準額超の一般競争入札案件を対象
(H25.1〜)
・全事業所の政府調達協定対象案件を対象(H25.7〜)
・全事業所の随意契約基準額超の一般競争入札案件を対象
(H26.1〜)
○しろまる原子力施設の工事契約のみに地域要件を設定
○しろまる広告等期間の十分な確保(H22.1〜)
・原則10日以上を14日以上
・総合評価落札方式及び企画競争は原則20日以上
○しろまる競争入札に参加可能な業者が一者に限られるような過度な
仕様条件を禁止(H22.1〜)
○しろまる分かりやすい仕様書作成に関する注意喚起(H24.11)
○しろまる複数年契約に関し、落札日から業務履行開始日まで約3週
間の準備期間を設定(H22.1〜)
○しろまる契約改善の一環として公共サービス改革(市場化テスト)に
よる契約を実施(H24.4〜)
〇→「中間とりまとめ」において改善を明示的に記載された項目
●くろまる→委員会審議等において議論の中で指摘のあった改善項目
下線は前回委員会以降の追加措置
警備契約 ○しろまる核物質防護上から特命随意契約にて実施
○しろまる核物質防護秘密の拡散防止及び核物質防護
警備における機能維持の確保を大前提に競争性
ある契約へ移行(H28.2)
○しろまる業界団体等へ入札情報を提供のうえ当該団体
の加盟企業へ周知依頼(H28.2)
・核物質防護に係る警備業務の公募広告を業界
団体を通じて加盟企業へ周知依頼(H28.2)
●くろまる公募期間の延長や他の警備業者等、潜在的業者への働き
かけ等、更なる競争性の確保に向けて一層の努力を行う
(28.12中に措置)
●くろまる平成29年度核物質防護警備業務の再検討
・中央核物質防護委員会の下に、警備契約分科会を設置(平成28年8月10日)、公募要件・審査基準検討終了(H28.11)
・H28.12公募開始、
・平成29年1月18日応募締切(複数の応募あり)
・平成29年1月19日〜2.24技術審査実施(複数指名候補あり)
・平成29年3月30日〜4.10指名競争入札
・入札の結果、前回より年額で約9,170万円の低減が図られた。
●くろまる令和2年度核物質防護警備契約
・R元.9公募開始(6拠点)
・R元.10応募締切(もんじゅのみ複数応募あり)
・R元.10〜12技術審査実施
・R2.1もんじゅは指名競争入札実施。それ以外の拠点は1者のみの応募により随意契約。
契約実績
の公表
○しろまる少額随意契約基準以上の契約内容の公表(H20.7〜)
○しろまる関係法人との契約情報の公表(H23.7〜)
関係法人と
の契約
〇(平成29年度末まで)
関係法人と、競争性のない契約(一者入札、実質的に一者
入札と同視できる関係法人のみの入札、随意契約等)は行わ
ない
関係法人との契約は、
1 関係法人以外も応札しているなど、実質的な競争を経て
関係法人が契約相手に選定される場合
2 契約相手が関係法人に限られ、競争性の更なる向上に
向けた各種取組を行ってもなお競争環境が整う見込みがない
場合
に限るものとする
原子力機構は、1及び2の該当について契約監視委員会
の審査を受けることとし、2についてはさらに確認公募を行っ
た後でなければ契約できないこととする
〇(平成30年度以降)
関係法人との契約(平成30年度以降にわたる複数年契約も
含む。)は、上記1の場合に限るものとする
〇将来的には、1の場合についても、関係法人との契約は行
わないことも検討する
○しろまる契約審査の強化に含む
〇平成30年度以降の契約については、改善方策に基づき、関係法人の状況を確認し実施(平成30年度期首より、関係
法人に該当する法人はなし)
通報窓口
○しろまる機構内外からの各種告知制度(通報窓口は機構内)
・コンプライアンス全般
・契約に関する談合関係
・離職役職員(機構OB)からの不公正取引行為関係
・研究開発活動の不正行為関係
・セクハラ・パワハラ関係
・安全に関する提案関係
○しろまる機構内外からの通報の利便性及び秘匿性を向上するた
め、機構外に通報窓口を設置(ただちに措置)
○しろまる不公正取引行為関係の通報は、離職役職員に関わらず全
ての不公正取引行為を対象とすることに変更(ただちに措置)
〇外部通報窓口(弁護士)を設置(平成28年9月1日運用開始)
〇不公正取引行為報告・通報規程の改正(平成28年8月30日)
外部からの
情報提供
○しろまる外部からの提供情報を取り込む仕組みを導入(H24.4)
○しろまるコンプライアンス上の外部から提供情報は、通報制度に基
づき適切に対応することを徹底(通報制度の充実)(ただちに
措置)
〇通報規程の改正(平成28年8月30日)
再就職規制○しろまる役職員の再就職あっせん及び在職中の就職活動の禁止等
に関する規制を導入(H22.1)
○しろまる在職中の求職活動に対する規制を強化
(H28.4)
・関係法人の役員等に就くことを目的とした求職
活動の禁止
○しろまる採用情報の把握(H28.4〜)
・機構との契約法人に対し、機構で課長相当職
以上の職経験者を採用決定した場合の報告を要請利害関係
者等との
接触
○しろまる職務遂行の公正さに対する国民の信頼確保のため、利害
関係者等との接触・記録・報告・公表に関するルールを制定
(H28.8中に措置)
○しろまる機構は行動指針に基づき綱紀保持に徹している点につい
て取引業者に周知徹底(H28.8中に措置)
○しろまる接触制限については、職員だけでなく役員も同様にすべき
○しろまる利害関係者との接触に係る対応を規定(平成28年8月29日施行)
○しろまる役員も対象とする規定に改正(平成28年9月29日)
〇新たに以下の対応を図り、ホームページに公表(H28.8〜)
・不公正取引行為に関する外部通報窓口を設置
・不公正取引行為報告・通報規程の改正
・利害関係者との接触に係る対応を規定関係法人関連契約手続関連通報制度関連
〇→「中間とりまとめ」において改善を明示的に記載された項目
●くろまる→委員会審議等において議論の中で指摘のあった改善項目
下線は前回委員会以降の追加措置
第 50 回(令和 2 年度第 1 回)契約監視委員会 個別契約案件審議におけるご意見・対応状況
委員からのご意見 対応状況等
A-1○しろまるNa 流動伝熱試験室排気ダクト改修工事
・事前に業者から徴取した参考見積書の額で積算した
場合、当該業者が入札に参加し落札率 100%で落札
する場合があることから、参考見積書をどの者から徴取
しどう管理するのか等ルールを定めて、参考見積書徴
取の適正さを確保する必要がある。
・今般、参考見積書を徴取する場合の基本的な考え方
や具体的な徴取方法など、参考見積書の徴取等につ
いて統一したルールを定めた「参考見積書徴取に係る
ガイドライン」を策定することで、請求部署が定める予算
額の適切性の一層の確保を図ってまいります。
A-2○しろまるJMTR 二次冷却系冷却塔倒壊に係る安全措置等業務
・緊急契約においては、価格確定前に作業が着手され
ることから、無駄のない価格となるよう作業工程を見定
めながら進めてほしい。
・作業の見通しが立った時点で契約金額を確定する
際、これまでの作業経過を精査し金額確定を行ってい
るところでありますが、今後も必要な作業項目及び作業
量の精査について契約金額確定前に受注者と協議し
ながら進めるとともに、必要最低限の作業工数の割り出
しを行い、できる限り早期に仕様確定(=金額確定)さ
せ、無駄のない価格となるようにしてまいります。
A-3○しろまる2020 年外国雑誌の購入
・最安値での調達をしていること、競争性があることを確
認した。
委員からのご意見 対応状況等
B-1○しろまる分析・研究施設 第1棟の放射能測定装置及び元素分析装置の購入
・複数の装置を一括発注しているが、分割発注とするの
か、一括発注とするのかについて、合理性を検討した
経緯も今後は説明してほしい。
・複数の装置を一括発注とした案件の場合には、契約
単位の合理性(経済性、競争性)の確保に係る経緯及
び検討内容についても、エビデンスとして残したうえ
で、概要等と合わせて説明することとします。
B-2○しろまる屋外監視カメラの交換作業
・本交換作業については、2者へ声掛けをしたが、1者
は人的余裕がなく機構の更新計画に合わせることがで
きなかった。複数者の参加ができるようにするためにも
設備更新計画を余裕のある計画としてほしい。
・設備更新契約に当たっては、過去の価格情報の記録
を残し、物価状況を確認しながら価格の合理性を担保
できるよう検討してほしい。
・今後の設備更新に当たっては、複数の業者へ予めヒ
アリングし対応可能な時期の把握に努め、それを踏ま
え、業者の参加しやすさにも考慮したスケジュールで契
約手続を進めます。
・設備等の更新に使用した価格等の情報は、設備の重
要度に応じて整理し、次回の合理性の検討等に活用し
ていきます。
B-3○しろまる新型転換炉原型炉ふげんにおける原子炉施設運用管理支援業務の労働者派遣契約
・本件は、既契約の労働者派遣契約を 2 か月延長する
事情が生じたが、既契約の変更ではなく、新規の競争
入札とした。業務内容は習熟性、継続性から確実な履
行が求められもので、契約変更も合理性があったので
はと考えられる。今後も合理的な契約について検討し
てほしい。
・予定価格や労務費単価の設定について、予算との関
係にも留意しつつ適切性の確保を継続してほしい。
・競争性の確保の観点から新規の競争入札としました
が、今後は、習熟性、継続性を踏まえた確実な履行の
観点も含め、合理的な契約手続について十分検討い
たします。
・引き続き、市場調査等を行ったうえで、予定価格のより
一層の合理性、適切性の確保を図ってまいります。
全体を通じて 対応状況等
・契約監視委員会において指摘した事項について機構の
対応が示されてはいるが、その後、現場等で適切に実施
されているかどうかのフォローアップをしてもらいたい。
・個別審議案件で指摘を受けた事項については、次年度
以降も継続する見込みのある契約案件については、指摘
事項に対して適切に対応できるかどうか、請求部署に対
するヒアリング等により確認する体制を構築するとともに、
他部署においても同種の案件等において適切に対応し
てもらうため、これまでの指摘事項等について機構内のイ
ントラに掲載するなど、情報の共有を図ってまいります。