第43回(平成29年度第4回)契約監視委員会議事概要
契約監視委員会事務局
1.日時
平成30年3月20日(火)9:30〜12:00
2.場所
富国生命ビル28階中会議室
3.出席者
委員長有川博日本大学総合科学研究所教授
委員石田惠美弁護士/公認会計士
委員野村修也中央大学法科大学院教授/弁護士
委員三谷紘弁護士
委員仲川滋日本原子力研究開発機構監事
委員小長谷公一日本原子力研究開発機構監事
説明者渡辺その子日本原子力研究開発機構理事
(事務局)根本伸一郎日本原子力研究開発機構契約部長
大場正克日本原子力研究開発機構契約部契約調整課長
磯部篤日本原子力研究開発機構法務監査部長
井出俊之日本原子力研究開発機構法務監査部監査課長
オブザーバー髙野寿也内閣官房行政改革推進本部事務局参事官
望月貴文内閣官房行政改革推進本部事務局参事官補佐
4.議事概要
(1)説明及び主な質疑
1 前回議事概要について
前回議事概要案は了承された。
2 前回委員会以降の状況について
事務局より資料に基づき現時点における契約等の改善に関する取り組み措置状況を説明
し了承を得た。委員より出された意見は以下のとおり。
* 関係法人や落札率、
競争性などの契約等の改善に関する取り組みに関し、
中間とりまと
め前の状況とそれ以降の状況とでどう変わったのかについて次回資料で示してほしい。
* 機構との取引高割合が 1/3 に近い法人は今後、関係法人になりかねないのでOB役員
の退任によりクリアすることが望ましいであろう。
* 業者も赤字受注はできないため、高落札率は機構の予定価格の厳しい設定によるなら
ばやむを得ないが、業者との不適切な情報のやり取りについては十分留意すること。
3 個別契約案件審議
事前に各委員に29年10月〜12月の契約事案の審査対象リストから抽出していただ
いた6件について審議し、委員より以下の意見が出された。
○しろまる平成 29 年度集中計測用γ線スペクトル測定装置校正試験作業
* 受託予算と機構予算とで分けて契約しているが、契約規模を大きくし応札に対するイン
センティブを働かせ競争性を高めるために、
異なった財源であってもまとめて一括契約する
というような工夫を検討すべきである。
○しろまる汎用構造解析ソフトウェア(ANSYS)ライセンスの取得
* 仕様書の目的はライセンス不足としているが、実際は年度更新であることから、仕様書
の記載確認を徹底してほしい。
* 本件に限らずライセンスの過不足を確認のうえ、
適切な数量で契約することを心掛けて
ほしい。
○しろまるLWTF 焼却設備更新詳細設計
* 施設の更新に関しては、概念検討と詳細設計のように契約を分けた方がいい場合と一
括でまとめて行った方がいい場合があるが、
内容的にも金額的にも新規参入の見込みが薄
いと想定される場合は一括契約にする方向で検討してほしい。
なお分割する場合でも一般
競争か確認公募かなどの契約方式についての検討は必要である。
○しろまるナトリウム試験機器運転管理に係る業務
* 作業可能な業者が実質的に2社しかなく、
そのうちの1社は2回目で入札辞退している。
辞退した業者は当初から契約する気があったのか疑問。
機構の他の設備でのこの2社の入
札状況を調べて確認してほしい。
* 本件のように安全性が高度に要求される業務において、人件費等が高騰する現状、過去
の価格の反映がどこまで適切なものとして通用するかについて疑問。
現在の相場が高いな
らば適切性を説明し、過去にこだわらない価格設定への挑戦が必要である。
○しろまる29 茨城地区新規制基準を踏まえた地震動評価業務
* 規制庁へ報告するデータの一貫性を特命理由としているが、この社のデータでなくては
ならないのか真摯に検討してほしい。
* 作業に何人日費やしたかを実際の作業環境や執務状況を確認することが業者に対する
けん制になるので、次回契約のためにモニタリングすることを検討してほしい。
○しろまる指定保護衣用洗濯設備定期点検
* もんじゅと一体の管理区域内設備ではあるが、受注者以外の他社が受注できないとは
思えない。他機種への変更などの検証作業を怠らず、競争性を高め価格低下に向けた検討
を行うべきである。
○しろまる全体を通して
* 業者見積、予算額、過去実績という既存の数字から脱却するためには、機構独自の価格
積算が必要となる。そのためにコストのデータベース化あるいは履行実態の把握を行い、
適宜仕様への反映を心掛けていくべきである。
* 事業の必要性(規模の合理性、妥当性)については常に検証してほしい。
(2)その他
日程調整の都合上、次年度は年3回の開催とすることが了承された。
次回委員会は、9月4日(火)13:30〜16:00の日程で開催することとした。
以上
〇→「中間とりまとめ」において改善を明示的に記載された項目
●くろまる→委員会審議等において議論の中で指摘のあった改善項目
下線は前回委員会以降の追加措置
2018年2月末現在
従来の取組自民党行革本部PT報告書を踏まえた改善方策分科会の提案を踏まえた改善方策措置状況
入札前準備○しろまる業務請負契約における受注者準備期間の確保(H22.1〜)
○しろまる国の競争参加者資格も有効とする競争参加者資格の拡大(H24.4〜)
○しろまる入札情報等のHP掲載(H22.1〜)及びメールマガジンによる調達情報の
配信(H25.10〜)
・茨城県中小企業団体中央会HPへの機構情
報掲載依頼(H28.3)
○しろまる入札までの準備期間を確保するため、年間発注計画(翌年度計
画を含む)を策定し早期に機構HPに公表(28.8中に措置)
○しろまる発注計画
・平成29年度計画
前年度より3ケ月早め、一般競争入札及び公募の予
定案件(1,000万円以上)を5月にホームページへ公表
(件名、予定契約方式、作業期間、調達概要、入札公
告予定時期、入札予定時期、納期(期間)等)
・平成30年度計画
年間役務契約等の計画を10月にホームページへ公表予定価格
○しろまる市場価格調査に資するため研究開発法人の購入機器価格をデータ
ベース化のうえ共有(H24.2〜)
○しろまる「精算条項特約付き契約」を導入し、履行完了後に原価を確認し精算を
実施(H23.7〜)
○しろまる落札率100%等の高落札率を回避するための
予定価格設定方法の見直し(H28.2〜)
○しろまる随意契約等、一者により毎年繰り返される契約案件について、
履行実績確認が有効に働く仕組みを構築(H28年度中に措置)
○しろまるデータベース化
・人件費について、労務費単価調査を実施し、常駐役務契約の予
定価格積算に反映(ただちに措置)
・物件費について、データベース化の更なる充実(ただちに措置)
○しろまる応札者を拡大するための改善
・過去の契約案件を分類整理(購入、製作、役務等)し、応札者実
績リストを作成のうえ周知(28.8中に措置)
・上記リストを契約請求箇所における見積徴取の参考とし、予算
精度を向上させる(28.8中に措置)
○しろまる履行実績確認の仕組みの構築と確認
・施設維持管理費削減のため、常駐役務契約等の業
務内容等の点検と一斉見直し実施済(H28.10〜12)
実施結果についてとりまとめ報告
○しろまるデータベース化
・常駐役務労務費単価設定(H29.2)
・他法人の購入機器価格のデータ蓄積を継続
(措置済)
○しろまる応札者を拡大するための改善
・3年分の応札者実績リストを作成し、請求箇所が活
用できるよう周知(H28.8〜)
入札手続
○しろまる電子入札制度
・本部の政府調達協定対象案件を対象(H24.1〜)
・本部の随意契約基準額超の一般競争入札案件を対象(H25.1〜)
・全事業所の政府調達協定対象案件を対象(H25.7〜)
・全事業所の随意契約基準額超の一般競争入札案件を対象(H26.1〜)
○しろまる原子力施設の工事契約のみに地域要件を設定
○しろまる広告等期間の十分な確保(H22.1〜)
・原則10日以上を14日以上
・総合評価落札方式及び企画競争は原則20日以上
○しろまる競争入札に参加可能な業者が一者に限られるような過度な仕様条件を
禁止(H22.1〜)
○しろまる分かりやすい仕様書作成に関する注意喚起(H24.11)
○しろまる複数年契約に関し、落札日から業務履行開始日まで約3週間の準備期
間を設定(H22.1〜)
○しろまる契約改善の一環として公共サービス改革(市場化テスト)による契約を
実施(H24.4〜)
○しろまる電子入札制度の拡充
・業務請負契約を対象(H28.1〜)
○しろまる複数者より参考見積を徴取することを注意喚
起(H28.2〜)
〇公告等期間の拡充
・14日→20日(H28.3〜)
○しろまる工事契約における地域要件の撤廃又は緩和(28.8中に措置)
○しろまる応札者を拡大するため、企業アンケートを実施し、一者応札の要
因を分析のうえ契約手続きを改善する(ただちに調査開始)
●くろまる「入札条件等点検表」を充実させ、発注単位の点検を行う(28.7
中に措置)
●くろまる複数者より参考見積を取得することの更なる徹底(28.7中に措置)●くろまる連続一者応札案件を分析し、随契も含めた合理的な契約手続に
改める(H28年度中に措置)
○しろまる工事契約における地域要件
・8月の入札公告から原則撤廃(H28.8〜)
○しろまる企業アンケートを実施
・応札しなかった企業へのアンケート調査開始
(平成28年6月30日)
・H28.12.末までのアンケート結果集計
・平成28年度集計結果をホームページへ表(平成29年6月20日)
・来年度以降も継続実施
●くろまる入札条件等点検表
・入札条件・仕様書点検表の改訂・周知(平成28年7月29日)
●くろまる複数者参考見積
・契約請求予算額の参考に徴取する見積書の取扱い
を再周知(平成28年7月13日)
●くろまる連続一者応札案件を分析し、随契も含めた合理的
な契約手続に改める
・次年度契約確定後、検討
・平成29年度は各種改善取組み(H28.7〜)の成果を
確認(平成30年度から原則実施)
審査機能
○しろまる契約審査委員会による審査拡大
・500万円以上の随意契約全件の審査(H20.4〜)
・一般競争入札の全件審査(H22.1〜)
○しろまる予定価格算定審査
・5000万円以上の案件について積算書及び査定書を審査(H17.10〜)
○しろまる仕様書等に関し、「入札条件点検表」に基づく
総点検を実施(H28.2〜)
○しろまる予定価格算定審査の拡充
・関係法人が応札見込の1000万円以上の案件
について積算書及び査定書を審査(H28.4〜)
〇契約審査委員会に外部の人材を入れる等、契約審査を強化す
るととともに、契約監視委員会で契約審査の状況を点検(ただちに
検討開始)
○しろまる競争的環境の存在の有無について請求箇所による精査及び契
約審査委員会による審査を強化(ただちに検討開始)
○しろまる外部委員の起用
・契約審査委員会の規定改正(平成28年8月24日)
・公募、応募者3名の面接審査(H28.9)
・外部委員(2名)委嘱(平成28年10月31日〜平成29年3月31日)
・契約審査委員会・契約審査部会への外部委員参加
(H28.11〜)
○しろまる審査の強化
・審査基準(案)の作成(H28.9)、確定(H28.12)
原子力機構における契約等の改善に関する取り組み
項目契約手続関連
〇→「中間とりまとめ」において改善を明示的に記載された項目
●くろまる→委員会審議等において議論の中で指摘のあった改善項目
下線は前回委員会以降の追加措置
警備契約 ○しろまる核物質防護上から特命随意契約にて実施
○しろまる核物質防護秘密の拡散防止及び核物質防護
警備における機能維持の確保を大前提に競争性
ある契約へ移行(H28.2)
○しろまる業界団体等へ入札情報を提供のうえ当該団体
の加盟企業へ周知依頼(H28.2)
・核物質防護に係る警備業務の公募広告を業
界団体を通じて加盟企業へ周知依頼(H28.2)
●くろまる公募期間の延長や他の警備業者等、潜在的業者への働きかけ
等、更なる競争性の確保に向けて一層の努力を行う(28.12中に措置)●くろまる警備業務の再検討
・中央核物質防護委員会の下に、警備契約分科会を
設置(平成28年8月10日)、公募要件・審査基準検討終了
(H28.11)
・H28.12公募開始、
・平成29年1月18日応募締切(複数の応募あり)
・平成29年1月19日〜2.24技術審査実施(複数指名候補あり)
・平成29年3月30日〜4.10指名競争入札
・入札の結果、前回より年額で約9,170万円の低減が
図られた。
契約実績
の公表
○しろまる少額随意契約基準以上の契約内容の公表(H20.7〜)
○しろまる関係法人との契約情報の公表(H23.7〜)
関係法人
との契約
〇(平成29年度末まで)
関係法人と、競争性のない契約(一者入札、実質的に一者入札
と同視できる関係法人のみの入札、随意契約等)は行わない。
関係法人との契約は、
1 関係法人以外も応札しているなど、実質的な競争を経て関係
法人が契約相手に選定される場合、
2 契約相手が関係法人に限られ、競争性の更なる向上に向けた
各種取組を行ってもなお競争環境が整う見込みがない場合
に限るものとする。
原子力機構は、1及び2の該当について契約監視委員会の審
査を受けることとし、2についてはさらに確認公募を行った後でな
ければ契約できないこととする。
〇(平成30年度以降)
関係法人との契約(平成30年度以降にわたる複数年契約も含
む。)は、上記1の場合に限るものとする。
〇将来的には、1の場合についても、関係法人との契約は行わな
いことも検討する。
○しろまる契約審査の強化に含む
〇平成30年度以降の契約については、改善方策に基
づき、関係法人の状況を確認し実施
通報窓口
○しろまる機構内外からの各種告知制度(通報窓口は機構内)
・コンプライアンス全般
・契約に関する談合関係
・離職役職員(機構OB)からの不公正取引行為関係
・研究開発活動の不正行為関係
・セクハラ・パワハラ関係
・安全に関する提案関係
○しろまる機構内外からの通報の利便性及び秘匿性を向上するため、機
構外に通報窓口を設置(ただちに措置)
○しろまる不公正取引行為関係の通報は、離職役職員に関わらず全ての
不公正取引行為を対象とすることに変更(ただちに措置)
〇外部通報窓口(弁護士)を設置
(平成28年9月1日運用開始)
〇不公正取引行為報告・通報規程の改正(平成28年8月30日)
外部から
の情報提供○しろまる外部からの提供情報を取り込む仕組みを導入(H24.4)
○しろまるコンプライアンス上の外部から提供情報は、通報制度に基づき
適切に対応することを徹底(通報制度の充実)(ただちに措置)
〇通報規程の改正(平成28年8月30日)
再就職規制○しろまる役職員の再就職あっせん及び在職中の就職活動の禁止等に関する規
制を導入(H22.1)
○しろまる在職中の求職活動に対する規制を強化
(H28.4)
・関係法人の役員等に就くことを目的とした求職
活動の禁止
○しろまる採用情報の把握(H28.4〜)
・機構との契約法人に対し、機構で課長相当職
以上の職経験者を採用決定した場合の報告を要請利害関係
者等との
接触
○しろまる職務遂行の公正さに対する国民の信頼確保のため、利害関係
者等との接触・記録・報告・公表に関するルールを制定(H28.8中に
措置)
○しろまる機構は行動指針に基づき綱紀保持に徹している点について取
引業者に周知徹底(H28.8中に措置)
○しろまる接触制限については、職員だけでなく役員も同様にすべき
○しろまる利害関係者との接触に係る対応を規定
(平成28年8月29日施行)
○しろまる役員も対象とする規定に改正(平成28年9月29日)
〇新たに以下の対応を図り、ホームページに公表
(H28.8〜)
・不公正取引行為に関する外部通報窓口を設置
・不公正取引行為報告・通報規程の改正
・利害関係者との接触に係る対応を規定関係法人関連契約手続関連通報制度関連