令 和 5 年 1 2 月 2 2 日
国 立 研 究 開 発 法 人
日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構
新型転換炉原型炉ふげんの使用済燃料に係る搬出計画の見直しについて
日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、新型転換炉原型炉ふげんの使用済
燃料の搬出に向け、令和5(2023)年度から令和8(2026)年夏頃の期間にて仏国へ搬出を
完了する計画としていましたが、輸送容器の構成部品の寸法を変更する等の必要が生じ
たため、当該搬出計画を見直すこととし、遅くとも年内までに検討結果を取りまとめ、可能な
限り早期の搬出を目指して、日仏事業者間での協議、検討を行ってまいりました。
その結果、見直しの要因として、1輸送容器の設計変更に伴う対応、2仏国事業者が実
施する仏国の再処理許可取得に関する確認試験の実施に伴う対応を踏まえ、搬出計画を
令和9(2027)年度から搬出を開始し、令和 13(2031)年度に搬出を完了する計画に変更す
ることとしました。
今般の見直しに伴う廃止措置計画全体への影響はなく、廃止措置の完了時期(令和 22
(2040)年度)は変更ありません。
以上について、12 月 22 日、文部科学省から福井県及び敦賀市へご説明いたしました。
原子力機構としましては、仏国等の関係機関との調整を密に行いながら、見直し後の搬
出計画に基づき使用済燃料の搬出を完了できるよう、着実に取り組んでまいります。
(参考資料)
新型転換炉原型炉ふげん使用済燃料の搬出計画の見直し