宗像雅広センター長の写真 日本原子力研究開発機構(JAEA)は、災害対策基本法及び事態対処法に基づく指定公共機関の一つです。そのため、原子力や放射線に係る災害が発生した場合、国や地方公共団体などからの要請に応じ、専門家の派遣、資機材の提供、緊急時モニタリングの支援などを行う役割を担っています。JAEAにおけるその活動の中心的部署が原子力緊急時支援・研修センター(NEAT:Nuclear Emergency Assistance and Training Center)です。
NEATは、平成11年のJCO臨界事故の教訓を機に設立され、20年以上にわたって原子力防災対応への知見と経験を蓄積してきました。13年前の東京電力福島第一原子力発電所事故の際には、NEATは多くの機構職員の協力を得て緊急時支援活動を行いました。また今年は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震による北陸電力志賀原子力発電所の警戒事態(志賀町で震度7)では初期対応要員及び専任者が参集し事象の進展に備えるとともに、万一の際における能登半島エリアの速やかな環境放射線モニタリングのため、航空機モニタリングの出動準備態勢を継続するなどの活動を行ってきたところです。
この能登半島地震によって、自然災害と原子力災害が同時に発生した場合の複合災害への備えが改めて重要であると認識されています。そのためNEATは、原子力災害への対応に関わる人材育成を推進し、災害時対応能力の向上を図るための研修・訓練を企画・実施するとともに、国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参画等を通して原子力防災行政への支援活動を行っていきます。また、緊急時モニタリングに関わる無人機運用技術の開発や住民の放射線防護対策の有効性評価といった研究開発を進めていきます。
常に原子力災害への備えを怠らず、国・自治体や国内外の関係機関と協力しつつ、原子力防災への取り組みを一層推進し、国民の幸福に貢献する原子力の安全を確実なものとすることが、私たちの使命です。
令和6年4月1日
原子力緊急時支援・研修センター長
宗像 雅広