研究施設等廃棄物の処分区分判定方法の検討


 ウラン234、235及び238の総放射能量を埋設地全体の重量で除して得た放射能濃度が1メガBq/tonを超えず、
かつ、埋設地を同程度の体積の複数区画に区分した場合の放射能濃度がいずれも10メガBq/tonを超えないこと
✧ 研廃では、L3埋設地の約10分の1がウラン廃棄物となる予定のため、ウラン廃棄物の平均放射能濃度は10メガ
Bq/ton、廃棄体あたりの最大放射能濃度は100メガBq/tonを超えないようにする
(注記)1 基準線量相当濃度Ciとは、被ばく経路
において、核種iが国の定める基準と
なる線量をもたらす時の放射能濃度。
現状はJAEAの埋設施設の立地環境
が未定なため、規則の濃度上限値を
決めた一般的な立地環境条件に加え、
将来の様々な立地環境を考慮し算出。
(注記)2 国がL2、L3の濃度上限値を算出した
際の濃度分布と裕度に基づき設定。
(注記)3 目標値0.3を超える場合は、JAEA埋
設事業センターと協議する。
廃棄体グループの例:原子炉の汚染廃棄物、再処理廃棄物、
RI廃棄物、放射化コンクリートなど
1) 研究施設等廃棄物の浅地中処分のための基準線量相当濃度の検討(JAEA-Technology 2022-013 他)
トレンチ埋設施設
ピット埋設施設No 最大放射能濃度:
濃度上限値未満かつ
Ci(L2)の100倍(α核種は10倍)未満(注記)2
 平均放射能濃度Di:
ΣDi/Ci(L2)< 0.3(注記)3
 表面線量当量率:
2mSv/h未満
本検討の対象外No 最大放射能濃度:
濃度上限値未満かつ
Ci(L3)の10倍未満(注記)2
 平均放射能濃度Di:
ΣDi/Ci(L3)< 0.3(注記)3
 表面線量当量率:
100μSv/h未満L3L2
234U, 235U, 238Uの総放射能量
 最大放射能濃度:
100メガBq/ton未満
 平均放射能濃度Di:
10メガBq/ton未満
<ウラン廃棄物>
<ウラン廃棄物以外の各廃棄体グループ>No全てYes 全てYes
全てYes
 埋設する廃棄物において、 国が定めた核種の放射能濃度が、L2、L3の濃度上限値を超えないこと
✧ 国が定めた核種は、濃度上限値を超えていないことを確認
✧ 上記核種以外は、JAEAの埋設施設の概念設計に基づき
核種iごとに算出した基準線量相当濃度(Ci(L2)、Ci(L3)) 1) (注記)1
を用いて、廃棄体あたりの最大放射能濃度を設定(注記)2
 L2の最大放射能濃度:βγ核種はCi(L2)の100倍
α核種はCi(L2)の10倍
 L3の最大放射能濃度:Ci(L3)の10倍
 埋設事業者による廃棄体の設計基準 廃棄体あたりの表面線量当量率を制限 (L2:2mSv/h、L3:100μSv/h)
∑ < 0.3 (Diはある廃棄体グループの
核種iの平均放射能濃度)
(L3も同様)
 L2及びL3の埋設施設による一般公衆の被ばく線量が、国が定めた基準となる線量を満足すること
✧ L2全体の核種iの平均放射能濃度Di(L2)とすると、全核種からの線量寄与率が1を超えないことが必要(L3も同様)
∑ < 1
⇒ 安全性と公平性を担保するため、個々の廃棄体グループ
ごとに、平均放射能濃度Diが線量寄与率の目標値0.3を
超えないようにする(注記)3
廃棄体の
核種i濃度
(Bq/ton)
廃棄体
本数
Ci(L3)の10倍
最大放射能濃度
廃棄体あたりの最大放射能濃度が
Ci(L3)の10倍を超えるため、L2に区分
Ci(L3)
しかく最大放射能濃度による区分イメージ
✧ 研廃は原子炉施設、再処理施設、ウラン取扱施設、RI施設等、
多種多様な施設から発生するため、汚染履歴、放射化の有無、
ウランやRIの使用の有無等により、核種組成比が異なる廃棄
体グループに分けられる
✧ 廃棄体あたりの最大放射能濃度については、安全裕度等の検討を継続し、最適な値を設定する
✧ 廃棄体グループの平均放射能濃度の評価方法については、検討を継続する
今後の課題
廃棄体の
核種i濃度
(Bq/ton)
廃棄体
本数
Ci(L3)の
0.3倍
平均放射能濃度 Di
廃棄体グループの平均放射能
濃度がCi(L3)の0.3倍未満
のため、L3に区分
Ci(L3)
しかく平均放射能濃度による区分イメージ(核種iのみ)
Radioactive Wastes
Disposal Center

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