地球温暖化とエネルギー長期展望
平成19年 9月25日
経営企画部戦略調査室
佐藤 治
戦略調査セミナー
研究会資料07-9 目 次
1.地球温暖化問題の経緯
2.IPCC第4次評価の概要
3.温暖化対策の現状と長期目標
4.エネルギー需給の将来展望
5.原子力エネルギーの特性と課題
参考A.地球温暖化問題の概要
参考B.IPCC第4次評価の補足資料
参考C.原子力発電の課題
地球温暖化問題とは?
◆だいやまーく産業革命以降、特に第2次世界大戦以降、人間の活動量が増大し、
◆だいやまーく温室効果ガス(注)の大気への放出量が急増し、
◆だいやまーく温室効果ガスの大気中濃度が上昇し、
◆だいやまーく地球の放射平衡が産業革命以前の平衡状態から崩れ、
◆だいやまーく地球の平均気温上昇、海面水位上昇、異常気象の頻発、生態系への
影響などが発生しつつあると考えられている問題。
Î 俗に「温暖化」と呼ばれるが正しくは「気候変動」(Climate Change)
(注)温室効果ガスとは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン類など、赤外線をよく吸収する
性質を持った気体。実は、地球大気では水蒸気が最大の温室効果をもたらしているが、人間活動に
よって水蒸気濃度が有意な影響を受けることはないと考えられている。なお、温室効果ガスは英語の
Greenhouse Gasesを略して、GHGとも書かれる。また、俗称で温暖化ガスとも呼ばれる。11.地球温暖化問題の経緯
GHG*の
人為的排出
GHG*大気
中濃度増加
地表気
温上昇
海洋
SO2等の
人為的排出
火山活動
陸地
エアロゾルの大
気中濃度増加
太陽活動(1) 軌道要因(2)
入射光量等の変動
* GHG:温室効果ガス( CO2、メタン、N2O、フロンなど)
吸収光量の変動
雲量、雪氷面
積等の変化
CO2(及び水蒸気?)
濃度にフィードバック
冷却効果
土地利用
の変化
(1)太陽活動:放射強度(赤外線〜紫外線)、黒
点数、活動周期の変化等に起因して入射光量
の変動、その他間接的な気候影響が発生。
(2)軌道要因:離心率、近日点の位置、地軸の
傾き等の変化に起因して入射光量が変動(ミラ
ンコビッチサイクルと呼ばれ2〜10万年周期)。
63 321714
数字は1990年代の年平均
CO2フロー(単位:億トンC)。
海洋と陸地は不確定性が大。
このフィードバック効
果の影響は現時点で
はきわめて不明確
地球温暖化の基本的なメカニズム
海洋の影響:
・大きな熱慣性を持ち、地表
気温の変化速度を緩和。
・表層と中深層との間で年間
数百億トン規模のCO2交換。
海洋と大気は年間
900億トン、陸地と大
気は年間1200億トン
のCO2を交換してい
ると推定されている。
大気中CO2総量は7300億トン2 地球温暖化問題への国際的取組
年 主要国際会議 IPCC
気候変動国連枠組条約
(UNFCCC)1988198919901991199219931994199519961997
トロント会議
(国連環境計画UNEP等共催)
地球環境保全東京会議
(日本政府・UNEP)
第2回世界気候会議
(ジュネーブ)
国連環境開発会議 UNCED
(地球サミット、リオ)
持続可能な開発委員会 CSD
第1回会合(ニューヨーク)
地球環境東京会議
国連環境特別総会
(ニューヨーク)
設立
第1次評価
第2次評価
交渉開始
枠組条約交渉会議(第1回〜)
枠組条約の採択(第5回交渉会議)
枠組条約の発効
COP-1 (ベルリン)
COP-2 (ジュネーブ)
COP-3 (京都、京都議定書の採択)
IPCC:気候変動に関する政府間パネル
COP :枠組み条約締約国会議
(その1)3 年 主要国際会議 IPCC 気候変動国連枠組条約(UNFCCC)19981999200020012002200320042005200620072008持続可能な開発に関する
世界首脳会議 WSSD(ヨハ
ネスブルグ・サミット)*1
G8 (グレンイーグルズ)*2
G8 (サンクトペテルブルグ)
G8 (ハイリゲンダム)
G8 (洞爺湖)
第3次評価
第4次評価
COP-4 (ブエノスアイレス)
COP-5 (ボン)
COP-6 (ハーグ)
COP-7 (マラケシュ)「マラケシュ合意
(吸収源・遵守規定等)」採択
COP-8 (ニューデリー)
COP-9 (ミラノ)
COP-10 (ブエノスアイレス)
京都議定書の発効(2月16日)
COP-11, COP/MOP-1(モントリオール)
COP-12, COP/MOP-2(ケニア)
COP-13, COP/MOP-3(インドネシア)
京都議定書「第一約束期間」スタート
(その2)
IPCC:気候変動に関する政府間パネル
COP :枠組み条約締約国会議
COP/MOP:京都議定書締約国会合
*1 リオデジャネイロでの地球サミットの10周年と
して開催し、「持続可能な開発に関するヨハネ
スブルグ宣言」等を採択
*2 「グレンイーグルズ行動計画」を採択
(IEAに代替政策シナリオの作成等を要請)4 2.IPCC第4次評価の概要
[出所] About IPCC/Organization Chart、IPCC事務局ホームページ (http://www.ipcc.ch/)
IPCC議長
IPCCビューロー
IPCC事務局第1作業部会
(科学)
技術支援
ユニット
(米国)第2作業部会
(影響)
技術支援
ユニット
(英国)第3作業部会
(対策)
技術支援
ユニット
(オランダ)
タスクフォース
(GHGインベン
トリ)
技術支援
ユニット
(日本)
専門家、執筆者、協力者、査読者
第4次評価の体制5 気候変化の観測値
気温、海面水位、北半球積雪面積の変化
地球の平均気温
地球の平均海面水位
北半球の積雪面積
青は潮位計データ
赤は衛星データ
(太い黒線は10年平均値、青の陰影部は不確実性の幅)
・過去100年の気温上昇(°C)
1906〜2005年:0.74±0.18
(北極圏の上昇はこの2倍)
・海面水位上昇(mm/年)
1961〜2003年:1.8±0.5
1993〜2003年:3.1±0.7
(20世紀に17±5cm上昇)
・北極の海氷面積減少
(10年当たり%)
1978年以降:2.7±0.6
(夏季には 7.4±2.4)
出所:Climate Change 2007: The Physical Science Basis,
Working Group I Contribution to the IPCC Fourth
Assessment Report, Presented by R.K. Pachauri,
IPCC Chair and Bubu Jallow, WG 1 Vice Chair,
Nairobi, 6 Feb. 2007
WG1 6
平均地表気温の上昇は加速中WG17
出所:Climate Change 2007: Observations and Drivers of Climate Change,
M. Manning, Director, IPCC Working Group I Support Unit
海面水位上昇の要因
海面水位の上昇率(mm/年)
1961〜2003 1993〜2003
熱膨張 0.42±0.12 1.6 ± 0.5
氷河と氷帽 0.50±0.18 0.77±0.22
グリーンランド氷床 0.05±0.12 0.21±0.07
南極氷床 0.14±0.41 0.21±0.35
個別要因の見積もりの合計 1.1 ± 0.5 2.8 ± 0.7
観測された海面水位上昇* 1.8 ± 0.5 3.1 ± 0.7
差異(観測値から見積もりの合計を
差し引いたもの)
0.7 ± 0.7 0.3 ± 1.0
観測された海面水位上昇と個別要因の寄与
* 1993年以前のデータは潮位計の、1993年
以降は衛星高度計の観測による
出所: IPCC第4次評価報告書第1作業部会報告書政策決定者
向け要約(翻訳 気象庁)平成19年3月20日、に基づく
気候システムに加えられた熱の80%以上は海洋が吸収。少なくとも水深3000mま
での層の全海洋の平均水温が上昇。海水の熱膨張が海面水位の上昇に寄与。8 温室効果ガスの大気中濃度
・ 大きい図は過去10,000年、小さい図は1750年以降
・ 測定値は氷床コア(色の違いは出典の違い)と大気中サンプル(線)によるもの
・ 大きい図の右軸は濃度上昇に対応した放射強制力(地表と宇宙空間との間の
熱エネルギー収支を変化させる力で単位はW/m2)
二酸化炭素 メタン
ppm ppb
2005年からの時間(年) 2005年からの時間(年)
出所: Climate Change 2007: The Physical Science Basis, Summary for Policymakers, Working Group I
Contribution to the IPCC Fourth Assessment Report に基づくWG19
Observations
All forcing
Solar+volcanic
地球温暖化
の要因分析
人為的影響と自然の影響の
双方を考慮したモデルによる
分析結果(赤線)は観測され
た気温変化(黒線)を概ね説
明できる。
自然の影響(太陽活動と火
山)のみを考慮したモデルに
よる分析結果(青線)は観測
値(黒線)と一致しない。
特に、近年の気温上昇を説
明できない。
出所:Climate Change 2007: The Physical Science Basis,
Working Group I Contribution to the IPCC Fourth
Assessment Report, Presented by R.K. Pachauri,
IPCC Chair and Bubu Jallow, WG 1 Vice Chair,
Nairobi, 6 Feb. 2007
WG1 10
放射強制力をもたらす要素
出所: IPCC第4次評価報告書第1作業部会報告書政策
決定者向け要約(翻訳 気象庁)平成19年3月20日
LOSU:科学的理解
の水準
WG1 11
21世紀の気温上昇は20世紀以上の可能性が大
21世紀の気温上昇
(1980〜1999年の
平均値を基準)
B1シナリオ
最良見積り 1.8°C
範囲 (1.1〜2.9°C)
A1FIシナリオ
最良見積り 4.0°C
範囲 (2.4〜6.4°C)
2000年の濃度で一定の場合
複数モデルによる21世紀の気温上昇の予測
(1980〜1999年の平均値を基準)
出所:Climate Change 2007: The Physical Science Basis, Working Group I Contribution to the IPCC Fourth Assessment
Report Presented by R.K. Pachauri, IPCC Chair and Bubu Jallow, WG 1 Vice Chair, Nairobi, 6 Feb. 2007
将来排出シナリオ(代表的なもの)
将来排出シナリオ
(注)実線の周囲の陰影部
は個々のモデルの年平均
値の標準偏差の範囲
20世紀12 北半球の高緯度地方ほど急速に温暖化
出所:Climate Change 2007: The Physical Science Basis, Summary for Policymakers
SRESシナリオB1、A1B、A2 に関して、複数の大気海洋結合モデル(AOGCM)によって計算され
た2020〜2029 年及び2090〜2099 年の平均気温上昇の予測( 1980〜1999 年を基準)。WG1シナリオ B1
(低位排出量)
シナリオ A1B
(中位排出量)
シナリオ A2
(高位排出量)
気温上昇(°C)
2020〜2029年 2090〜2099年13 温暖化影響-氷河の消滅
WG2 14
Bolibia Chacaltaya氷河:2004年以降スキーは不可能に
出所: Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability, Contribution of
Working Group II to the Fourth Assessment Report of the IPCC.
1940年当時のスキーリフトの位置
スキー小屋
気温上昇による主要な影響
(影響は、適応の度合いや気温変化の速度、社会経済の経路によって異なる)
1980〜1999年に対する世界年平均気温の変化(°C)
(1/2)
WG2 15
1980〜1999年に対する世界年平均気温の変化(°C)
出所:"気候変動2007、影響、適応、及び脆弱性" IPCC第4次評価報告書に対する第2作業部会からの提案 -承諾された政策決定者
への要約(平成19年4月8日付け環境省仮訳)
(2/2)WG216
◆だいやまーく発展途上国がダメージを受け易く、また、適応力も小さいとの評価
◆だいやまーく気温上昇が2〜3°Cを超えると、世界的にダメージが深刻化する可能性
(注)この推計では生活様式の変化などの非技術的要因は考慮されていない。
すべての部門及び地域で削減の可能性
各部門に関してコスト範囲別に推定した2030年の潜在削減可能量
(ベースライン・ケースからの削減量を推計)
(IPCC AR4 WG3: Figure SPM 6, Para. 5)
10億tCO2換算
エネルギー
供給
運 輸 建築物 産 業 農 業 林 業 廃棄物WG3[ 対策の短中期的目標 ]17 排出削減の方法
部門 現在商業的に利用可能かつ重要な削減技術及び手段(主要
なもの)
エネル
ギー供給
効率、燃料転換、原子力、再生可能エネルギー(水力、太陽、
地熱、バイオ)、熱電併給、CCSの早期実施
輸送 燃料利用効率の高い自動車、ハイブリッド車、バイオ燃料、輸
送モードのシフト、自転車や徒歩の利用、土地利用計画
建築物 高効率の照明、高効率の機器及び空調、断熱強化、太陽冷
暖房、絶縁材及び機器でのフロン系ガスの代替
産業 高効率電気機器、熱と動力の回収、素材のリサイクル、CO2
以外のガスの排出抑制
農業 土壌の炭素貯蔵増加に向けた土地管理、荒れ地の回復、稲
作技術の改良、窒素肥料利用の改善、エネルギー用穀物
林業 植林、森林再生、森林管理、森林破壊の抑制、木質系バイオ
マス利用
廃棄物 埋め立て地回収メタン利用、焼却時の熱回収、堆肥化、リサイ
クル及び廃棄物最小化
(IPCC AR4 WG3: Table SPM 3 (part), Para. 5)WG318
[長期的な目標(2030年以降)]
安定化水準
(ppm, CO2換算)
平衡達成時の
平均気温上昇
(°C)
CO2排出量
をピークにす
るべき年
2050年の排出削
減量(%)
(対2000年比)
I 445 〜 490 2.0 〜 2.4 2000〜2015 -85 から -50
II 490 〜 535 2.4 〜 2.8 2000〜2020 -60 から -30
III 535 〜 590 2.8 〜 3.2 2010〜2030 -30 から +5
IV 590 〜 710 3.2 〜 4.0 2020〜2060 +10 から +60
V 710 〜 855 4.0 〜 4.9 2050〜2080 +25 から +85
VI 855 〜 1130 4.9 〜 6.1 2060〜2090 +90 から +140
z 安定化水準を低くするには、より早期に排出量をピークにし、その
後減少させることが必要。
z 今後20〜30年の排出削減努力が、低い安定化水準を達成する
ためにきわめて重要。
(IPCC AR4 WG3: Table SPM.5 (part), Para. 18)WG319
積算排出削減量(10億tCO2) 積算排出削減量(10億tCO2)
省エネ・
効率改善
燃料転換
再生可能
エネルギー
原子力CCS森林吸収
源など
非CO2
2000年〜2030年 2000年〜2100年
安定化水準の達成に必要な排出削減量(分野別)
(注)AIMとIPACモデルは森林吸収源を考慮していない。また、AIMモデルはCCSを考慮していない。
(IPCC AR4 WG3: Figure SPM 9, Para. 19)
650ppm (C)達成の削減量
490〜540ppm (A2)に
向けての追加削減量
WG3 20
3.温暖化対策の現状と長期目標
◆だいやまーく国連プロセス
- 国連枠組み条約(UNFCCC)- 京都議定書の目標達成
- 議定書の見直しÎ第2約束期間での目標設定
◆だいやまーくG8プロセス
- 英国グレンイーグルズ行動計画が起点(欧州諸国主導)
- 世界の排出の8割を占めるG20(主要20ヵ国)対話
(毎年1回開催)
Î 2008年洞爺湖サミットで成果の報告と提案
◆だいやまーくアジア太平洋パートナーシップ(APP)
- 米国が主導し、日本、豪州、韓国、中国、インドが参加
- 少数の主要排出国で官民による実効性ある取組
主要な国際的取組21 温室効果ガスの総排出量
《土地利用、植林等の変化を除く》
(億トンCO2換算)
1990~
2004年
の変化(%)京都議定
書での
削減目標(%)1990年 2000年 2004年
日本 12.72 13.46 13.55 6.5 - 6.0
豪州 4.23 5.04 5.29 25.1 8.0
ニュージーランド 0.62 0.70 0.75 21.3 1.0
カナダ 5.99 7.25 7.58 26.6 - 6.0
米国 61.03 69.76 70.68 15.8 - 7.0
ノルウェー 0.50 0.54 0.55 10.3 1.0
スイス 0.53 0.52 0.53 0.4 - 8.0
ロシア 29.75 19.45 20.24 - 32.0 ±0
EU15ヵ国 42.52 41.29 42.28 - 0.6 - 8.0
(注)米国とオーストラリアは京都議定書に批准していない。
主要国の温室効果ガス排出量実績と削減目標22 平均気温上昇と各種リスクに晒される人口
2080年におけるリスク
(Parry et al., 2001)
出所:M. Meinshausen
Nov. 200423 世界のGHG総排出量
出所:中央環境審議会・地球環境部会・気候変動に関する国際戦略専門委員会 「気候変動に関する今後の
国際的な対応について(長期目標をめぐって)第2次中間報告」(平成17年5月)
気温上昇を2°C余に留めるには排出量
の大幅抑制が必要BaU475 ppm
650 ppm
550 ppm
500 ppmBaU475 ppm
650 ppm
550 ppm
500 ppm
気温上昇(1990年=0.6°C)
10億tC/年°C年年数字は安定化水準
BaU: Business as Usual24 現在は約72億炭素
トンに増加
究極的には排出量の半減が不可欠
7300億トン25 温室効果ガス排出削減の長期目標
◆だいやまーく基本的考え方=枠組み条約の目標
「気候に危険な人為的影響を及ぼさない水準において、温室効果
ガスの大気中濃度を安定化」を達成
Î 非可逆的な変化(カタストロフィ)を回避し得る対策
Î 総費用(排出削減費用+適応費用)の最小化
ただし、世代間の公平性(受益世代が応分の負担を行う)
国家間の公平性(「差異はあるが共通の責任」)
早期の対策が有効且つ必要
◆だいやまーくEUの方針: 気温上昇を2°C以内(産業革命前に比べて)に抑制
Î 2020年までに排出量を1990年比20%、国際合意如何で30%削減
2050年までに世界全体の排出量を1990年比50%削減
(先進国は60〜80%削減、多くの途上国も大幅に削減)
◆だいやまーく日本の主張:早期に世界全体の排出量を現在の半分以下に抑制
Î 「人為的排出量≦自然の吸収量」により大気中濃度を安定化
(IPCC第4次評価で自然の吸収量が温暖化の進行とともに低下する
との見解を示していることに注意)26 4.エネルギー需給の将来展望
国際エネルギー機関(IEA)による見通し
◆だいやまーくWorld Energy Outlook 2006
2030年までのエネルギー需給展望
◆だいやまーくEnergy Technology Perspectives 2006
2050年までのエネルギー技術展望
(2008年版を洞爺湖サミットで報告)
出所: Energy Technology Perspectives 2006 – Scenarios & Strategies
to 2050, OECD/IEA 2006
出所: World Energy Outlook 2006, OECD/IEA 200627 01002003004005002004年 基準 代替 基準 代替
原子力発電設備容量の想定GWe519
2015年 2030年
基準:Reference Scenario
代替:Alternative Policy
Scenario
World Energy Outlook 2006
412 416364391010203040506070
2004年 基準 代替 基準 代替GWe71
2015年 2030年50664550
[日 本]
原子力政策大
綱策定時の想
定(58GWe)よ
り大きい想定28[世界全体] 050100150
1990年 2004年 基準 代替 基準 代替
その他
バイオマス
水力
原子力
天然ガス
石油
石炭
世界の一次エネルギー供給量
億トン(石油換算)/年5%電力生産の一次エネル
ギー換算に際して、水力
は効率100%、原子力は
同33%を使用していると
考えられる。(以下同じ)
2015年 2030年7%6%6%6%
World Energy Outlook 2006
基準:Reference Scenario
代替:Alternative Policy
Scenario6%29
原子力比率は現状程度 05101520253035
1990年 2004年 基準 代替 基準 代替
風力
太陽
バイオマス
水力・地熱
原子力
ガス
石油
石炭
世界の発電電力量
兆kWh/年10%2015年 2030年14%13%14%16%
基準:Reference Scenario
代替:Alternative Policy Scenario
World Energy Outlook 200617%30
原子力比率はやや低下
(欧州諸国の現在の原
子力政策維持を想定)
World Energy Outlook 2006
世界のCO2排出量の見通し
(Baselineシナリオと代替政策シナリオの比較)3110億トンCO2/年
再生可能エネルギー
増加(12%)
発電の効率と燃料転換
(13%)
電気最終消費効率
(29%)
燃料最終消費効率
(36%)
「代替政策シナリオ」では
2030年に約340億トンCO2
の水準でほぼピーク
(2004年比で約3割増加)
原子力の増加(10%)
世界の一次エネルギー供給
(Baselineシナリオ)
Energy Technology Perspectives 2006
億t(石油換算)/年25020015010050その他再生型
水力
原子力
石炭
石油
天然ガス
一次供給合計032
2050年には現在の2倍に増加
特に、石炭の増加が顕著
世界の化石燃料利用(各シナリオの比較)
億t(石油換算)/年2001601208040天然ガス
石油
石炭0技術革新加速
シナリオ(ACT)
超楽観
シナリオ
(注)CCS:
炭素回収・貯蔵
世界の原子力利用(各シナリオの比較)
億t(石油換算)/年2520151050
技術革新加速シナリオ(ACT)
2050年
超楽観
シナリオ
2050年
Energy Technology Perspectives 2006 33
現状(石油換算7億t)の
約2倍の想定が多い 01020304050
その他
バイオマス
水力
原子力
ガス
石油
石炭*
石炭
2003年
実績
2050年
Baseline
2050年-技術革新加速(ACT)シナリオ
Map Low
Nuclear Low
RenewablesNoCCS Low
Efficiency
*CCS(炭素回収・
貯蔵)を行う石炭
TECH Plus
(超楽観ケース)
世界の発電電力量と電源構成
Energy Technology Perspectives 2006
兆kWh/年7%17%10%16%18%19% 22%16%◇電力消費機器の効率改善等によって
電力消費が大幅に低減
◇原子力比率は多くのシナリオで現在並
又はそれ以上に増加34 世界のCO2排出量
2003年
実績
2050年
Baseline
2050年-技術革新加速(ACT)シナリオ
Map Low
Nuclear Low
RenewablesNoCCS Low
Efficiency
TECH Plus
(超楽観ケース)
建築物
その他
輸送
産業
転換
発電
2030年
Baseline
10億トンCO2/年
Energy Technology Perspectives 2006
◇ACTでは2003年に水準を下回らない
◇超楽観ケースでも対2003年比で -16%
Î ETP-2008では「超々楽観ケース」で
2050年半減の姿を描く(但し高コスト)35 技術革新加速(ACT)シナリオのMapケース
におけるCO2排出量低減の内訳
炭素回収・貯蔵
再生可能エネルギー
効率改善
Energy Technology Perspectives 2006
原子力36CO2削減の約半分を効率改善に依存。
次いでCCS(約20%)、再生可能エネル
ギー(約16%)、燃料転換(約12%)。
エネルギー効率等の国際比較
0 20 40 60 80 100 120 140
米国
英国
フランス
ドイツ
北欧
中国
インド
◆だいやまーく火力発電での発電量当たり投入熱量(日本=100)
0 20 40 60 80 100 120 140 160
米国
英国
フランス
ドイツ
カナダ
イタリア
◆だいやまーく電気事業のCO2排出原単位(日本=100)
0 20 40 60 80 100 120 140
0 20 40 60 80 100 120 140 160
(原子力発電比率が約80%)
出所:中央環境審議会地球環境部会第45回資料3温暖化対策 環境自主行動計画2006 年度フォローアップ結果 概要版<
<2005年度実績>(2006年12月)の「(別紙3)参加業種におけるエネルギー効率の国際比較の例」に基づいて作成
(水力発電比率が約60%)37 0 20 40 60 80 100 120 140
米国EU韓国
ロシア
中国*
中国**
◆だいやまーく一貫製鉄所のエネルギー原単位(日本=100)
0 20 40 60 80 100 120 140
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180
米国
西欧
韓国
ロシア
中国
中南米
◆だいやまーくセメント部門のクリンカ当りエネルギー消費量(日本=100)
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180
出所:中央環境審議会地球環境部会第45回資料3温暖化対策 環境自主行動計画2006 年度フォローアップ結果 概要版<
<2005年度実績>(2006年12月)の「(別紙3)参加業種におけるエネルギー効率の国際比較の例」に基づいて作成
* 大規模
** 全国38 クリーンエネルギー自動車の普及
1995 2000 20051020300
万台
年度
出所:中央環境審議会地球環境部会第47回資料3「運輸部門(自動車)のCO2削減」(2007年2月13日)に基づく
(注)2004年度末の乗用
車(軽自動車を除く)の
保有台数は4300万台39運輸部門のCO2排出削減
ハイブリッド車によるCO2削減
出所:産業構造審議会環境部会地球環境小委員会(第8回)中央環境審議会地球環境部会(第45回)合同部会
資料6-1 「自動車産業における地球温暖化対策の取り組み」(2007年1月31日)40 kg (CO2換算) / kWh
各種電源の温室効果ガス排出量
出所: S. Hirschberg, Environmental Burdens: Basis for Comparative Ecological Assessment of Energy
Systems, Workshop on Approaches to Comparative Risk Assessment, Warsaw, October 2004 に基づく
5.原子力エネルギーの特性と課題
石炭 石油 天然
ガス
ガスCC原子力 水力 風力 太陽光41 ステージ 石炭 石油 天然ガス 水力 原子力
探査と生産/
処理
炭坑での爆
発と火災
石油噴出、
洋上プラット
フォーム事故
ガス噴出、
洋上プラット
フォーム事故
輸送 タンカー事故 パイプライン事故
処理/貯蔵 精油所・貯蔵所で
のプロセス事故
需要地への
配送
タンクローリーの
転倒・衝突
パイプライン事故
発電/熱供給 プロセス事故 ダムの氾
濫・決壊
炉心溶融によ
る放射能放出
出所: Severe Accident in the Energy Sector, ENERGIE-SPIEGEL, PSI, No.13, May 2005 に基づく
◆だいやまーくENSAD(Energy-related Severe Accident Database)を整備
◆だいやまーく18,400件(うち70%は人為事故、その約半分がエネルギー関連)
0〜5% 5〜15% 15〜30% 30〜60% 60〜100%
発生確率
スイス PSI でのエネルギー源リスク研究
[各種エネルギー源に関わる致死的事故のステージ別発生確率]42 各種エネルギー源による即発死亡率
出所: Severe Accident in the Energy Sector, ENERGIE-SPIEGEL, PSI, No.13, May 2005 に基づく
死亡者数/GWe年
紺色はOECD国内での死亡者。水色は輸入に伴う非OECDでの死亡者。橙色は
非OECDの消費分に関する死亡者。黄色はOECDへの輸出分に関する死亡者。
石 炭
石 油
天然ガス
LPガス
水 力
原子力43 5人以上の即発死亡者を出した重大事故
事故数 事故数 事故数
死亡者数 死亡者数 死亡者数
石 炭
石 油
天然ガス
LPガス
水 力
原子力
1行目は中国を除く非OECD、2行目は中国
Banqiaoダム及びShimantanダム(いずれも中国)の決壊では合計26,000人が死亡
晩発性の死亡を除く*
出所: S. Hirschberg, Accidents in the Energy Sector: Comparison of Damage Indicators and External
Costs, Workshop on Approaches to Comparative Risk Assessment, Warsaw, October 2004 に基づく
エネルギー
* Burgherr and Hirschberg (2004)は, チェルノブイリ事故の被曝による
晩発性の死亡が10000人を超える可能性があると推定。一方、国連機
関等による検討(2005年)では約4000人との推定値が報告されている。44 出所:原子力・エネルギー図面集 2007,電気事業連合会
原子力発電所の設備利用率の推移
日本
米国
ドイツ
フランス
カナダ
日本では90年代半ば以降80%を超える水準に
あったが、その後東電福島原発の問題に起因する
点検前倒し・点検期間延長、さらに関電美浜原発
の事故に起因する点検等により低水準で推移。45 集中立地:経済性と脆弱性のトレードオフ?
出所:原子力・エネルギー図面集 2007, 電気事業連合会
中越沖地震(2007年7月)で821万kWe(全原発の約17%)が長期停止の可能性46 内陸直下型地震は、マグニ
チュードは7クラスとプレート境界
型の巨大地震よりは小さいが、
甚大な被害をもたらす可能性が
ある。
内陸地震は、プレート同士が押
し合うためにプレート内部にスト
レスがたまり、それが限界に達し
て破壊という形で開放される時
に発生する。
日本列島付近では,太平洋プ
レートと北海道-東北日本(オ
ホーツクプレート)との押し合い、
フィリピン海プレートと関東・西南
日本(ユーラシアプレート)との押
し合い、日本海東縁-フォッサマ
グナでのユーラシアプレートとオ
ホーツクプレートとの押し合い,
の三つの要素が原因となる。
内陸直下型地震のメカニズム
出所:東京大学地震研究所(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/KOHO/KOHO/backnumber/14/14-1.html)
ユーラシア
プレート
フィリピン海
プレート
太平洋
プレート
オホーツク
プレート47 平成45年までの海溝型大地震発生確率
出所:「三陸国道の津波対策」 大森、勝長 (三陸国道事務所管理課)
(http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/B00097/K00360/happyoukai/h17/pdf/01/1_23_katsunaga.pdf)48 原子力利用に関わる主要な課題
短中期的には:
◆だいやまーく安全操業実績の維持 Î 安心、信頼の回復
◆だいやまーくバックエンドに関する不確実性の解消
(特に、Puリサイクルシステム確立/HLW処分地決定)
◆だいやまーく核拡散防止と核物質防護のための技術・制度整備
◆だいやまーく技術的信頼性<特に耐震性>の向上
Î 電気事業者にとっては事業リスクの低減
Î 社会にとってはエネルギー安全保障の確保
長期的には:
◆だいやまーく資源・廃棄物の観点から持続可能性を確保し得る
増殖炉+燃料サイクルシステムの開発49 原子力をエネルギー・環境問題の緩和に
役立てるためには?
◆だいやまーく社会的受容が不可欠であり、そのためには上記課題
の解決への努力が必須
◆だいやまーく上記の課題が解決され、又は解決の目処が立てば、
「原子力利用の推進」が自ずと合理的選択となる
◆だいやまーくここで留意すべき点として
◇原子力に対する誤解、偏見を正すことは必要
◇原子力の長所のみを宣伝することは不信を増大
◇すべてのエネルギーには長所・短所があるので、
相互補完的にバランスよく利用すべきとの基本
認識が不可欠(原子力を含めて特定エネルギー
への過度の依存はむしろ供給安定性を損なう)50