スマートインフラセンサの防災画像情報等の標準化検討小委員会

概要

(第2024-02号)

小委員長

五十嵐善一 (株式会社パスコ顧問)

検討テーマ

防災減災に資するインフラ構造物等の画像情報等共有化のための標準化検討

検討メンバー

飯塚光正(日本電気株式会社エグゼクティブプロフェッショナル)
家入正隆(JIPテクノサイエンス株式会社代表取締役社長)
宮田岩往(株式会社奥村組課長)
今井基雄(計測テクノ株式会社技術営業部長)
亀井志郎(アジア航測株式会社)
待兼二郎(株式会社レンタルのニッケン西日本支社土木チームチームリーダー)
藤田行茂(地球観測株式会社代表取締役)
小泉圭吾(地球観測株式会社取締役)
村上修一(大阪産業技術研究所研究室長)
髙垣勲(ESRIジャパン株式会社課長)
坂田博昭(株式会社パスコ)
竹中篤(一般財団法人関西情報センター常務理事)
藤本剛(一般財団法人関西情報センターマネジャー)
澤田雅彦(一般財団法人関西情報センター特任プロジェクトアドバイザ)
野崎正典(沖電気工業株式会社)
アドバイザー:石川雄章(北海道大学特任教授、株式会社ベイシスコンサルティング代表取締役)
事務局:松井伸子(一般財団法人関西情報センター)

活動目的

小委員会テーマ「防災減災に資するインフラ構造物等の画像情報等共有化のための標準化検討」について、

1防災減災のためのインフラ構造物等の画像情報メタデータの標準化の検討

近年、風水害の多発激甚化や南海トラフ巨大地震の発生逼迫化において、災害が迫っているときや災害が発生した際に、企業・住民にとって避難や災害の状況等をいち早く知ることが命を助け、復旧を早めることにつながる。災害時には画像情報が分かり易く非常に重要となるため、ヘリやドローンを飛ばしての撮影を行う場合が通常であるが、時間がかかり事後となる課題がある。そこで土工構造物を含む社会インフラ構造物等にセンサ・カメラを設置し活用することで、構造物の異常や変化をリアルタイムで検知し、早期に警戒を発令して適切な対策を講じることや、遠隔監視により災害発生後の状況をリアルタイムで確認し、迅速な復旧活動に貢献できると考える。そのためには、空撮による災害状況写真も含めて、施設管理者毎に画像データ等の保存の様式が異なると、広域災害時に共有することが困難となってしまうため、画像情報等の標準化が非常に重要となる。

2防災減災のための画像情報メタデータ標準化のメリット

画像情報メタデータは、EXIFファイルが一般的であるが、防災減災で活用するためには、撮影対象物が何か(橋梁、トンネル、道路、のり面、河川...)や災害の種類等の情報が不足している。また、その画像データの管理は管理者毎で異なるため、広域災害時にアクセスすることが困難となる。画像情報メタデータを標準化することで、さまざまな活用方法が考えられ、防災減災で役立つ機能を提供できる。

3企業 BCP の主体である従業員や地区住民の自助共助のための防災減災画像情報一元提供の意義
国が主導する災害情報等の共有化は国の総合防災情報システムや統合災害情報システムがあるが、行政公助のための情報として限定され、企業や住民へは一部の情報開示に留まる。企業BCPの主体である従業員や地区住民の避難行動や安否確認、復旧等の自助共助に活用できる災害情報が求められるが、電気・ガス・通信等のインフラ関連企業や自治体等の防災ネットや防災アプリがあるものの散逸的な現状であり一元的に提供されているものはなく、新たに地域のための災害情報共有ポータルの検討実現が必要である。さらに、防災減災のための画像情報等を標準化検討により、地域の災害情報共有ポータルや自治体等の防災アプリへの連結することが可能となり、企業・住民の自助共助にとって必要な災害情報を一元提供できると考える。

活動期間

2024年7月〜 2026年6月