お知らせ
「東日本大震災の被災者に係る建築確認申請手数料免除」延長のお知らせ
2021年3月1日
東日本大震災で被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
日本ERI株式会社では、被災地復興の支援をさせて頂くために、建築確認申請手数料の免除を実施してまいりましたが、今後も継続して支援させていただくため延長することといたします。
【対象となる建築物】下記の1及び2を満たすもの
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新築にかかる確認申請(構造計算適合性判定を必要としないもの)を行う
一戸建ての住宅で、次のいずれかに該当するもの。
- 1) 木造の建築物で、階数が2以下、かつ延べ床面積が500m2以下、高さが13m若しくは軒の高さが9m以下の建築物
- 2) 木造以外の建築物で、階数が2以下、かつ延べ面積が200m2以下の建築物
- 3) 型式認定を取得した建築物
- 4) 建築基準法施行規則第1条の3の認定を取得し図書の省略をする建築物
- 住宅性能評価又は長期優良住宅に係る技術的審査の併願申請をしていただけるもの
<東日本大震災の被災者に係る建築確認申請手数料の免除>
1. 対象者
東日本大震災により住宅が滅失若しくは損壊し、又は移転を余儀なくされた一戸建ての住宅の新築をする個人建築主様
2. 免除となる申請手数料
確認の申請手数料を全額免除いたします。
(中間検査及び完了検査の申請手数料は対象外)
(中間検査及び完了検査の申請手数料は対象外)
3. 通常の申請書類の他に必要な書類
東日本大震災により、市町村及び消防署が発行する「罹災証明書」、「被災証明書」又は「その他免除の事由に該当することを証明する書面」の写し
なお、被災証明書は、住宅の被害或は原子力発電所事故により移転を余儀なくされた旨の明記がされているものに限ります。
なお、被災証明書は、住宅の被害或は原子力発電所事故により移転を余儀なくされた旨の明記がされているものに限ります。
4. 申請受付
相談窓口 日本ERIの各支店窓口
相談窓口 日本ERIの各支店窓口
5. 実施期間
2022年3月31日までに申請されるもの