第73号 2024年度 V. 国際交流・他組織との連携

6. 国内機関との協定

6. 国内機関との協定

本所は令和6年度末現在,以下の機関と協定等を締結している.

協定先 連携目的 締結日
国立情報学研究所 学術及び科学技術の振興 平成19年5月31日
東京都市大学 若手教員の交流の推進と学術連携の充実 平成22年3月26日
計算科学振興財団 スーパーコンピュータの産業利用の促進 他 平成25年4月23日
鉄道総合技術研究所 先進的・実効的な研究開発 他 平成26年12月8日
岩手県,釜石市 海洋再生可能エネルギー活用技術の研究開発 R6.3.15
陸前高田市,東京大学大学院農学生命科学研究科 地方再生 平成29年7月28日
秋田大学 友好と学術交流の促進 平成30年4月1日
和歌山市 地域社会の形成・発展及び学術の発展 平成30年3月23日
平塚市 海洋活用技術の研究開発の推進 他 R6.3.25
千葉県千葉市,東京都杉並区,東京都国分寺市,秋田県由利本荘市,秋田県能代市,鹿児島県肝属郡肝付町 地域振興に繋がる横断的な取り組みの推進 R1.7.23
徳島県 自治体災害対応業務の高度化の推進 R6.3.1
肝付町 地域社会の形成・発展及び学術の発展 R2.4.1
愛知製鋼(株),柏市,柏の葉アーバンデザインセンター,(株)IHI,コイト電工(株),先進モビリティ(株),損害保険ジャパン(株),東京大学大学院新領域創成科学研究科,東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構,東武バスセントラル(株),日本信号(株),パシフィックコンサルタンツ(株),BOLDLY(株),三井不動産(株)及び三菱オートリース(株) 自動運転バス実証実験運行事業 R5.4.13
情報通信機構,国立情報学研究所 学術及び科学技術の発展 R3.3.31
東京工科大学 学術及び科学技術の振興 R3.12.16
埼玉県教育委員会 理数教育及び探究活動の推進 R4.7.19
国立精神・神経医療研究センター 学術及び科学技術の振興 R4.12.22
神戸市 災害対策の推進 R5.2.24
東京都教育委員会 都立高等学校等に対する連携事業の推進 R5.5.24
逗子市 逗子海岸の美化活動の推進 R5.7.10
紋別市,オホーツク・ガリンコタワー(株) 海洋観測分野に係る相互の連携 R6.2.27
岡崎市 長時間洪水予測技術を用いた 災害対策 R7.3.31

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