リサーチ・マネジメント・オフィス(RMO)は,本所の研究・運営に関する企画立案・連絡調整等を円滑に行うことを目的として,本所独自の組織として自助努力により学内外に先駆けて平成16年4月に設立された.研究戦略,外部資金の獲得支援,産官学連携活動,科学技術政策に関わる動向調査等,教育研究に不可欠な活動を一元的に取り扱うことにより,評価・広報,知的財産戦略,国際連携の推進等の運営に関して研究部と事務部との連絡調整および支援を行うとともに,本部とも協力し,関連業務を実施している.また,これらの情報を活用することにより,外部資金獲得や産学連携活動等に関して教員への支援を行っている.具体的には,学内予算配分申請への対応,法人評価をはじめとする各種評価業務への対応,外部からの調査依頼への対応,東京都市大学との学術連携に関する各種運営業務,教育研究業績を一括管理するデータベースシステム(生研データベースシステム)×ばつ工学研究会」の運営支援,駒IIサロンの立ち上げ・企画・運営をはじめとするダイニングラボ活動支援など,様々な方面で活動支援を行った.
令和6年度末において,RMO の人員は室長(教授・兼務)1名,次長(教員・兼務)4名,技術職員1名(東京大学URA),学術専門職員1名となっている.
本所は,1997年から中学・高校生を対象としたキャンパス公開・出張授業などのアウトリーチ活動を行ってきた実績があり,また,長年にわたり,産業界と連携して工学分野全般を包括する様々な学際的研究を展開してきた.このような本所の特長を生かし,産学が連携して次世代の研究者,技術者を育成する教育活動・アウトリーチ活動の新しいモデルを創り出すことを目的として,「次世代育成オフィス;Office for the Next Generation(ONG)」を設置している.近年では,特にSTEAM(Science, Technology, Engineering, Arts, and Mathematics)教育のモデル開発と実践を行っている.年度末時点におけるONGの人員は,室長(教授・兼務)1名,次長(教授・兼務)1名,室員14名(准教授・兼務4名,講師・兼務1名,学術専門職員5名,特任専門職員1名,事務補佐員3名)である.
東京都教育委員会と連携協力協定
東京都立科学技術高等学校創造理数科における教育実践システム構築
<授業実施>
実施期間:2024年4月〜2025年3月
場所:東京都立科学技術高等学校,生産技術研究所
参加者: 東京都立科学技術高等学校 創造理数科1年1組生徒(41名)および教員
埼玉県教育委員会と連携協力協定 普通科高校におけるSTEAM型探究活動
<授業実施>
実施期間:2024年4月〜2025年3月
場所:埼玉県立所沢北高等学校
参加者: 埼玉県立所沢北高等学校 1年生,2年生,3年生の生徒および教員
広島県教育委員会との連携 STEAM型カリキュラム推進研修への協力
<教員研修実施>
実施日:2024年6月19日(水),12月17日(火)
場所:広島県情報プラザ,RCC文化センター
参加者: 広島県内の県立高等学校教員 約100名
大日本印刷(株)(DNP)×ばつ東京大学生産技術研究所(東大生研)
「『人』を考える デザイン思考でユニバーサルデザインを考えてみよう!」
実施日:2024年7月30日(火)9:00〜16:00,8月22日(木)14:00〜17:00,9月21日(土)14:00〜17:00
場所:生産技術研究所,DNP加賀町ビルP&Iラボ,DNPプラザ
主催:大日本印刷(株)(DNP),東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス(ONG)
参加者:高校生18名(東京都2校,埼玉県1校,神奈川県1校)
東京地下鉄(株)(東京メトロ)×ばつ東京大学生産技術研究所(東大生研)
「鉄道ワークショップ2024 〜モーターの仕組みと変化〜」
実施日:2024年7月24日(水)9:00〜17:00(中学生クラスと高校生クラスを同日開催)
場所:東京メトロ綾瀬車両基地,生産技術研究所(柏キャンパス)
主催:東京地下鉄(株)(東京メトロ),東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス(ONG)
参加者:中学生クラス21名,高校生クラス22名
講師:教授 須田 義大,准教授 川越 至桜
日本航空(株)(JAL)×ばつ 東京大学生産技術研究所(東大生研)
「飛行機ワークショップ2024 〜空のサステイナビリティを考えよう!!〜」
実施日:
場所:
主催:日本航空(株)(JAL),東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス(ONG)
参加者:中学生クラス29名,高校生クラス32名
講師:教授 鹿園 直毅,准教授 川越 至桜
学びのイノベーション・プラットフォーム(PLIJ)サマーキャンプへの協力
実施日:2024年8月5日(月)〜7日(水)
場所:生産技術研究所
主催:(一社)学びのイノベーション・プラットフォーム
参加者:学術専門職員 上田 史恵
第10回PDA高校生即興型英語ディベート全国大会への協力
実施日:2024年12月24日(火),25日(水)
場所:ハイブリッド開催(東京大学+Zoom)
参加者:87校
主催:(一財)パーラメンタリーディベート人材育成協会(PDA)
共催:東京大学生産技術研究所,大阪公立大学
後援:文部科学省,朝日新聞社,朝日中高生新聞,全国高等学校校長協会,(一社)日本英語交流連盟,(一社)日本高校生パーラメンタリーディベート連盟
協賛:東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス(ONG),(公財)Tazaki財団
助成:(公財)KDDI財団,(一財)三菱みらい育成財団
(国研)科学技術振興機構(JST)受託事業 次世代科学技術チャレンジプログラム(STELLA)
JSTの次世代人材育成事業である小中学生を対象の「ジュニアドクター育成塾※(注記)1」と,高校生対象の「グローバルサイエンスキャンパス(2019-2022)」が,小中高生全体としてつなげる形で統合.2023年度に「次世代科学技術チャレンジプログラム」が採択され,生産技術研究所が主体となり,次世代育成オフィス(ONG)を中心に事業を運営.
※(注記)1:2017年度から本学 高大接続研究開発センターで採択されたJST次世代人材育成事業のジュニアドクター育成塾事業(5年度間実施)を,最終年度の2021年度から生産技術研究所・ONGが実施主体として行っている.2022年度にJST同事業に二期目採択(2022年度〜2026年度).
社会連携・史料室は,本所の社会連携業務(国際・産学連携業務を除く)及び歴史資料に関する業務を円滑に遂行するため,前身の二工歴史資料室を改組して2021年4月1日に設置された.改組後,上記業務に加え,本所の同窓会組織である生研同窓会の事務局業務並びに,駒場リサーチキャンパス内食堂棟(ダイニングラボ)の企画運営も担当している.
2024年度末において,社会連携・史料室の人員は室長(教授・兼務)1名,次長(教員・兼務)3名,室員(教員・兼務)5名,主事員1名,事務補佐員1名の,計11名となっている.
主な業務内容は次のとおりである.
科学自然都市協創連合の事務局業務
[2024年度新規入会]
2024年9月6日(金)長野市入会
[2024年度活動実績]
第二工学部(以下「二工」)及び本所初期のアーカイブ事業に関する業務
上記資料の保存場所として,図書棟2階の2室を使用. 3. 第二工学部及び生研OBとの連絡・調整業務
生研同窓会の事務局業務
生研同窓会の幹事会並びに年次総会の運営等を行っている.
ダイニングラボの企画運営業務
2022年10月にリニューアルオープンした食堂棟(ダイニングラボ)で開催されるイベントについて企画の運営・調整を行っている.
[2024年度活動実績]
広報室は,広報戦略を立案し,本部および所内の関係する研究部および事務部と連携しながら,ウェブコンテンツや定期刊行物の企画制作,プレスリリース,キャンパス公開の企画運営に関する業務などを担当している.
2024年度は,新所長就任に伴い,本所の多様な研究環境を巡りながら本所の特色を新所長が簡潔に紹介する動画を制作した.動画はおよそ1分間というコンパクトな尺で構成されており,各種イベントや外部向け広報等において広く活用できる形式となっている.
また,2023年度末に公開したばかりのウェブマガジン「もしかする未来 Case #UTokyo-IIS」をとおして,オンラインでの情報発信力強化にも注力した.具体的には,月平均和文4件,英文3件の新規記事をコンスタントに掲載した.オリジナルメーリングリストの創設・活用や,メディアの情報提供窓口やニュースポータルサイトへの記事提供を積極的に行い,ウェブマガジン自体の認知度向上や固定読者の獲得にも努めた.同時に,所内への定期的なニュース配信を行い,研究室間や事務・研究室間の垣根を越え,研究活動内容が可視化されたオープンな環境の構築に努めた.
駒場リサーチキャンパス公開,柏キャンパス一般公開では,過去のキャンパス公開で来訪者から寄せられた「研究者にかなえてほしい願い」の一部に対し,本所内の教員からの回答を掲示する,双方向型展示「願いと実りのイチョウ〜みんなの願いに、研究者が答えます〜」を企画・実施し,好評を得た.また,上記ウェブマガジンの認知向上および読者コメントの獲得を目的としたプレゼント企画も行い,53人のメーリングリスト登録者とウェブマガジンへの160件を超える投稿を得た.これが起爆剤となり,キャンパス公開後も読者からの投稿は継続されている.
国内向けの報道対応に関しては,国内の研究機関の研究広報担当者が参加する「JACST(科学技術広報研究会)」と連携し, 同会員がテレビや新聞,雑誌やオンラインメディアなどのメディア関係者に向けて研究成果を紹介する「合同メディアプレゼン会」を本所で開催した.これにより,メディアとのネットワーキングを進めて本所独自のメディア関係者向けメーリングリストを拡充させることができただけでなく,本所の教員の成果について書籍化が決定した.国際的な報道対応に関しては,従来どおり,プレスリリース配信サービス(米国向けの「EurekAlert!」およびアジア地域向けの「Asia Research News」)に,プロのサイエンスライターが執筆した英文プレスリリースを定常的に掲載した.
その他,活動詳細はVI. 広報・アウトリーチ活動を参照.
年度末において,広報室の人員は室長(教授・兼務)1名,次長(教員・兼務)2名,室員8名(教員・兼務5名,学術専門職員2名,事務補佐員1名)となっている.
国際・産学連携室(Office of International and Corporate Relations)は,本所の国際連携および産学連携の業務を円滑に遂行することを目的として,2019年4月に設置された.本部や関係する各部署と連携しながら,国際連携および産学連携事業の企画立案・運営に従事している.2024年度末時点における人員は,室長1名(教授・兼務),次長2名(教授・兼務1名, 准教授・兼務1名),室員8名(教授・兼務3名,准教授・兼務2名,高度学術員2名,学術専門職員1名)である.
以下,主なものを掲げる.この他にも,複数の国内外の学術機関,企業との共同研究事案の支援を行った.