家づくりの話、しませんか?

住宅資金として両親や祖父母からの
援助がある場合には、
二つの有利な
贈与税の非課税枠が活用できます。

1. 【1. 住宅取得資金の贈与税の非課税限度額】

住宅の購入・取得または増改築等のための資金援助を父母・祖父母などの直系尊属から受けた場合は、
一定額までは贈与税が非課税となる制度。

◆だいやまーく住宅資金贈与の非課税限度額(2022年1月〜2023年12月末)
消費税率10%の場合

住宅の条件	非課税限度額
耐震・省エネなど一定の基準を満たす住宅	1000万円
上記以外の一般住宅	500万円

住宅の条件	非課税限度額
耐震・省エネなど一定の基準を満たす住宅	1000万円
上記以外の一般住宅	500万円

1住宅取得資等金贈与の非課税枠

贈与する人	父母・祖父母等
受け取る人	贈与のあった年の1月1日時点で18歳以上の子・孫(2022年3月31日以前は20歳以上)
所得要件	合計所得2000万円以下(新築をした家屋の床面積が40m2以上50m2未満である場合は1000万円以下)
物件の要件	新築住宅の建築・取得(同時に取得する土地等の取得も含む)のための資金 一定の中古住宅の取得(同上)ための資金 住宅新築等に先行して取得する土地等の資金 工事費用100万円以上の一定の増改築資金 登記簿上の住宅の床面積が50m2以上240m2以下(合計所得が1000万円以下の場合は40m2以上50m2未満に緩和) 床面積の2分の1以上が居住用であること 中古住宅の場合、登記簿上の建築日付が昭和57年(1982年)1月以降の新耐震基準適合住宅であること
その他の要件	贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された金額の全額を充てて住宅の新築・取得・増改築をすること 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住すること又は居住することが確実であると見込まれること
納税方法	贈与を受けた翌年に確定申告し納税 贈与税がゼロの場合も確定申告が必要

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2相続時精算課税制度
(住宅取得等資金贈与の特例)

贈与する人	両親・祖父母(住宅資金取得資金贈与の場合は贈与者の年齢制限なし)
受け取る人	贈与のあった年の1月1日時点で18歳以上の子・孫(2022年3月31日以前は20歳以上)
非課税枠	2500万円 受贈者は贈与者それぞれに対して本制度を利用するか選択できる(例 : 父母とも本制度を選択した場合合計5000万円の非課税枠となる)
物件の要件	新築住宅の建築・取得(同時に取得する土地等の取得も含む)のための資金 一定の中古住宅の取得(同上)ための資金 住宅新築等に先行して取得する土地等の資金 工事費用100万円以上の一定の増改築資金 床面積が40m2以上
納税方法	翌年確定申告し、その後の贈与の都度要確定申告 2500万円までは非課税 2500万円を超えた金額に対して一律20%の贈与税がかかる 贈与者が亡くなり相続が発生した時点での財産と、 相続時精算課税制度で贈与された財産を合計して相続税を精算しなおす

すまい給付金とは

「すまい給付金」は、消費税率アップにともない消費税増税の負担を軽減するために導入された給付金制度です。
この給付を受けるためには、1収入、2住宅の引き渡し期間、3住宅の要件などがあります。

• 収入
• 住宅の引き渡し期間
• 住宅の要件

1収入要件

◆だいやまーく給付基礎額 確認表[消費税率10%適用住宅 (住宅ローンありの場合)]

収入額の目安※(注記)1	消費税10%都道府県民税の所得割額		給付基礎額
	政令指定都市以外	政令指定都市
450万円以下	〜7.6万円	〜3.800万円	50万円
450万円超〜525万円以下	7.6万円超〜9.79万円	3.800万円超〜4.895万円	40万円
525万円超〜600万円以下	9.79万円超〜11.90万円	4.895万円超〜5.950万円	30万円
600万円超〜675万円以下	11.90万円超〜14.06万円	5.950万円超〜7.030万円	20万円
675万円超〜775万円以下	14.06万円超〜17.26万円	7.030万円超〜8.630万円	10万円

収入額の目安 ※(注記)1		450万円以下
都道府県民税の 所得割額	政令指定都市以外	〜7.6万円
	政令指定都市	〜3.800万円
給付基礎額		50万円

収入額の目安 ※(注記)1		450万円超〜525万円以下
都道府県民税の 所得割額	政令指定都市以外	7.6万円超〜9.79万円
	政令指定都市	3.800万円超〜4.895万円
給付基礎額		40万円

収入額の目安 ※(注記)1		525万円超〜600万円以下
都道府県民税の 所得割額	政令指定都市以外	9.79万円超〜11.90万円
	政令指定都市	4.895万円超〜5.950万円
給付基礎額		30万円

収入額の目安 ※(注記)1		600万円超〜675万円以下
都道府県民税の 所得割額	政令指定都市以外	11.90万円超〜14.06万円
	政令指定都市	5.950万円超〜7.030万円
給付基礎額		20万円

収入額の目安 ※(注記)1		675万円超〜775万円以下
都道府県民税の 所得割額	政令指定都市以外	14.06万円超〜17.26万円
	政令指定都市	7.030万円超〜8.630万円
給付基礎額		10万円

• ※(注記)1 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入の目安です。
• ※(注記)消費税率8%の住宅の場合の給付金額は別途の定めあり

尚、給付額は持ち分割合で按分されます。「収入額の目安」は、※(注記)1のモデル世帯でのあくまで目安となります。実際には都道府県民税の所得割を基準に給付されます。
国土交通省「すまい給付金サイト」での簡易シミュレーション等で給付額を確認することもできます。
国土交通省「すまい給付金サイト」はこちら

• 住宅ローンがない場合(現金で取得)は、50歳以上の住宅所有者・居住者で収入額の目安が650万円以下となっています。
• 個人売買の中古住宅取引は消費税非課税となるため給付版の対象外です。

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2住宅の引き渡し期間

消費税が引き上げられた平成26年4月から令和4年12月31日までに「引き渡され入居が完了した住宅」を対象に給付。申請期間は引き渡しから1年3ヶ月以内です。一定の契約期間等の条件に合致すれば引き渡し・入居期限が延長されます。(図1)

契約期間	引き渡し・入居期限
【注文住宅の新築の場合】 令和2年10月1日〜令和3年9月30日	令和4年12月31日までに入居すれば すまい給付金の受給対象
【分譲住宅・既存住宅の取得の場合】 令和2年12月1日〜令和3年11月30日

契約期間	【注文住宅の新築の場合】 令和2年10月1日〜 令和3年9月30日
	【分譲住宅・ 既存住宅の取得の場合】 令和2年12月1日〜 令和3年11月30日
引き渡し・ 入居期限	令和4年12月31日までに 入居すれば すまい給付金の受給対象

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3住宅の要件

次のいずれかに該当する住宅

住宅ローンを利用しない場合はフラット35Sと同等の基準を満たす住宅

すまい給付金に関するその他詳細はこちら

2022年〜2025年12月末まで入居した場合、毎年の年末の住宅ローン残高と住宅取得対価のうち少ない方の金額の0.7%が所得税額から控除されます。新築は原則13年間(2024年以降入居のその他住宅は10年間)、既存住宅または増改築は10年間控除されます。

控除しきれない場合は、住民税からも控除されます。(×ばつ5% 上限97,500円)

この住宅ローン控除を受けるには、合計所得が2000万円以下の方が対象になります。

◆だいやまーく新築および建築後未使用の住宅取得等の場合の住宅ローン控除(減税)

入居年	居住年別の住宅ローン控除適用限度額				控除率	控除期間
	2022年	2023年	2024年	2025年
長期優良住宅・低酸素住宅	5000万円		4500万円		0.7%	13年
ZEH水準省エネ住宅	4500万円		3500万円
省エネ基準適合住宅	4000万円		3000万円
上記以外の住宅	3000万円 (13年)		0円 (2023年までに新築の建築確認の場合2000万円 10年)			13年 10年

• ※(注記) 2022年に入居の場合の控除率は0.7%ですが、2021年3月1日〜2022年12月31日に入居する場合で以下に該当する場合の控除率は1%となります。
• 〇居住用家屋の新築 契約期間2020年10月1日〜2021年9月30日 〇分譲住宅・中古住宅・増改築 契約期間2020年12月1日〜2021年11月30日

◆だいやまーく中古住宅・増改築の場合の住宅ローン控除(減税)

入居年	居住年別の住宅ローン控除適用限度額				控除率	控除期間
	2022年	2023年	2024年	2025年
認定住宅等	3000万円				0.7%	10年
上記以外の住宅	2000万円

子育て世帯や若者夫婦世帯が一定の省エネ住宅を取得する場合、補助金を受け取れる制度があります。条件に合致するかどうか、取得前に建築会社などに確認しておきましょう。

契約期限は、2023年3月31日(一般の省エネ性能を有する住宅の場合は2022年6月30日)まで延長されましたが、早めに準備していくとよいでしょう。

制度の目的

子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としている制度です。

子育て世帯(※(注記)1.)や若者夫婦世帯(※(注記)2.)による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付します。

• ※(注記)1. 18歳未満の子を有する無世帯(令和3年4月1日時点の年齢)
• ※(注記)2. 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(令和3年4月1日時点の年齢)

補助の対象

A注文住宅・分譲住宅の新築 ... 子育て世帯や若者夫婦世帯

B一定のリフォーム ... すべての世代

補助金額

A住宅の省エネ性能などによって60万円〜100万円

B工事内容などにより5万円〜60万円

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