『ひぎん電子契約サービス利用規約』
(はじめに)
『ひぎん電子契約サービス利用規約』
(以下、
「本規約」という)は、株式会社肥後銀
行(以下、
「当行」という)が提供する「ひぎん電子契約サービス」
(以下、
「本サービ
ス」という)について、対象となる取引のお客さまのうち本サービスを利用されるお
客さま(債務者、保証人等となるお客さまをいい、以下、
「利用者」という)と当行と
の間の利用に関する基本的な事項を定めたものであり、本サービスの利用申請者を対
象とします。
本サービスの利用者は、本規約に同意したうえで、本サービスを利用します。
第1条(本サービスの内容および目的)
本サービスは、利用者と当行との間における取引の契約締結を電子署名にて行い、契
約書の保管(閲覧を含む)についても電子上で行うサービスです。
また、本サービスは、日鉄ソリューションズ株式会社(以下、
「サービス提供者」)の電子契約サービスFINCHUB@absonneを利用します。
第2条(本サービスの利用条件)
(1) 本サービスは、ローン契約において個人の利用者を対象とします。
(2) 本サービスは、携帯電話番号、メールアドレス等の情報取得を必須としており、
当該情報提供に同意いただける利用者が対象となります。
(3) 利用者は、当行所定の「電子契約サービス利用申請書(携帯電話番号・メールア
ドレス届出書)」を当行に提出する方法により本サービスの利用を申し込むものと
します。また、携帯電話番号・メールアドレスの提出については、記載相違がな
いよう細心の注意を払って届出る(記入する)ものとします。
(4) 当行は、上記(3)による本サービスの利用の申込みについて承諾した場合、利
用者に対しユーザーIDおよびパスワードを発行します。
(5) 本サービスは、インターネットに接続できる等の当行が推奨する環境を備えた端
末を利用していただきます。
また、
利用者端末に固有の設定
(メール受信制限等)
がなされている場合、本サービスを利用できないこともあります。利用環境、端
末の設定については、予め利用者の責任にて確認するものとします。
(6) 利用者は、インターネット使用に起因するリスクを理解し、コンピュータウイル
ス等に感染しないようセキュリティー対策や不正アクセス対策をとったうえで本
サービスを利用するものとします。
(7) 本サービスの利用は、日本国内からの利用を原則とし、海外からの利用について
は、利用者本人の責任で行い、通信事情、その他の事由により本サービスの利用
ができない場合があることを予め同意するものとします。
第3条(本サービスの利用可能日時)
本サービスの利用可能時間は、24 時間 365 日です。ただし、月曜日から土曜日までの
それぞれの 7 時から 23 時(いずれも日本標準時)以外の時間において、メンテナンス
等の事由により、本サービスの取扱いを一時的に停止する場合があります。また、当
行は、この取扱い可能日時(メンテナンス含む)について、利用者に事前に通知する
ことなく変更する場合があります。
第4条(ユーザーID、ログインパスワード、PINコードの取扱いおよび管理)
(1) 本サービスの利用にあたり、ユーザーIDおよびログインパスワードが必要とな
ります。また、電子署名を行うにあたり、PINコードが必要となります。これ
らについて、当行は、利用者に対し、当行所定の方法により交付します。
(2) ユーザーIDおよびログインパスワードの有効期限は、最終ログイン日より 2 年
です。有効期限到来後、再度ログインを希望される利用者は、当行に再発行を申
し出るものとします。
(3) 利用者は、ユーザーID、ログインパスワードおよびPINコードを第三者に不
正利用・不正取得されないよう厳重に管理するものとします。また、利用者間で
の開示や相互利用についても当然に禁ずることとします。
(4) 利用者は、ユーザーID、ログインパスワードおよびPINコードについて、紛
失、盗難・盗用されまたは盗難・盗用のおそれがある場合は、直ちに当行にその
旨を通知するとともに変更(設定初期化・再発行)手続きを行うものとします。
(5) 利用者が当行に登録されているユーザーIDおよびログインパスワードを使用し
たうえで本サービスを利用し、利用者本人に発行されたPINコードを用いた取
引について、当行は、利用者本人の意思に基づく取引とみなします。
(6) 前項に基づいた取引については、ユーザーID、ログインパスワードまたはPI
Nコードの偽造、変造、盗用、不正利用、その他事故が発生した場合も、当行は
一切の責任を負わないものとします。
第5条(電子証明書の発行・電子契約の手続き)
(1) 利用者は、電子証明書の発行を当行に委託します。
(2) 利用者は、当行と電子証明書の認証局であるサービス提供者との間で電子証明書
の発行および管理のために必要な範囲内で、利用者の個人情報が相互に提供利用
されることを承諾するものとします。
(3) 利用者は、契約内容に誤りがないことを確認したうえで電子署名を行い、電子契
約を締結します。当該電子契約は、当行所定の方法により当行が電子契約の受付
処理を完了したときに電子契約が完了したものとし、その発効は、各契約が定め
る条件に従うものとします。
(4) 前項の契約を取り消す場合には、当行所定の手続に従うものとします。
(5) 上記(3)による契約内容について疑義が生じた場合は、当行が保存する電磁的
記録の記録内容を原本とみなします。
(6) 利用者は、サービス提供者による、
『電子証明書発行サービス・証明書ポリシー/認証局運用規程』
(https://www.itis.nssol.nipponsteel.com/contracthub/cpcps/cpcps.pdf)
を遵守し、許可された用途にのみ電子証明書を使用できるものとします。
第6条(書面の利用・書面による契約)
(1) 利用者は、契約条件によっては、個別に書面による契約書、確認書等の差入れが
必要であることを予め了承します。
(2) 利用者は、やむを得ない事情により、本サービスを利用した電子署名によらず、
当行と書面を取り交わす方法を以って契約締結等各種手続きを行う場合があるこ
と、その場合、追加で印紙税等の費用負担が生じることを予め了承します。
第7条(手数料)
本サービスの利用にあたり、利用者は当行へ当行所定の手数料を支払うものとします。
当該手数料の支払方法については、融資実行時に当行が融資金より差し引く方法によ
るものとします。
第8条(届出事項の変更)
(1) 利用者は、氏名、住所、携帯電話番号、メールアドレス、その他当行への届出事
項に変更が生じた場合は、遅滞なく当行へその旨を通知するとともに変更手続き
を行うものとします。
(2) 利用者は、
以下の事由が生じた場合には、
遅滞なく当行へ通知するものとします。
1 本サービスを利用している他の利用者が死亡した場合
2 利用者または本サービスを利用している他の利用者について、破産手続開始が
決定した場合
3 利用者または本サービスを利用している他の利用者について、家庭裁判所の審
判により補助・保佐・後見の開始が決定した場合
4 上記1から3に定める事項の他、本サービスを利用して契約締結する権限を喪
失した場合
(3) 当行は、上記(2)の事由が生じた場合、利用者の本サービス利用について停止
することができるものとします。
第9条(当行からの通知到達)
利用者が前条第1項の届出を怠るなど利用者の責に帰するべき事由により、当行から
の通知が延着または未着となった場合には、通常到達すべき時に到達したものとしま
す。
第10条(免責事項)
(1) 次の各号の事由による本サービスの全部または一部の利用不能・取扱いの遅延等
により利用者に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
1 天災もしくは人災または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむ
を得ない事由があるとき
2 当行が安全対策を構築したにもかかわらず、
通信機械およびコンピュータ等に障
害が生じたとき
3 技術上もしくは運用上緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要があ
ると当行が判断した場合
4 その他、当行の責に帰すべき事由にあたらない場合
(2) 法令、規制、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けら
れている場合(当局検査含む)
、当行は利用者の承諾なくして、当該法令、規則、
行政庁の命令等に定める手続きに基づいて当該情報を開示することがあります。
情報を開示したことにより生じた障害について当行は一切の責任を負いません。
第11条(反社会的勢力の排除)
(1) 利用者は、自らおよび他の利用者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなく
なった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、
暴力団関係企業、
総会屋等、
社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以
下これらをあわせて「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号
のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを
確約します。
1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3 自己、
自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、
不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有
すること
4 暴力団員等に対して資金等を提供し、
または便宜を供与するなどの関与をしてい
ると認められる関係を有すること
5 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難される
べき関係を有すること
(2) 利用者は、自らおよび他の利用者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一
つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
1 暴力的な要求行為
2 法的な責任を超えた不当な要求行為
3 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行
の業務を妨害する行為
5 その他前各号に準ずる行為
(3) 利用者または他の利用者が、
暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、
もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづ
く表明・確約に関して当行に虚偽の申告をしたことが判明し、利用者との取引を
継続することが不適切である場合には、当行は利用者による本サービスの利用を
直ちに終了させることができるものとします。
(4) 前項の規定の適用により、利用者および他の利用者に損害が生じた場合にも、当
行はなんら責任を負わず、また、当行に損害が生じたときは、利用者がその責任
を負います。
第12条(禁止事項)
(1) 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に定める事項を遵守する他、次
の行為を行わないものとします。
1 本サービスの利用にあたり、虚偽の内容を登録する行為
2 本サービスより入手した情報を転用または改ざんする行為
3 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書込む行為
4 他の利用者のユーザーID、パスワードを不正に使用する行為
5 本サービスに関する当行またはその権利者の知的財産権を侵害し、
または侵害す
る恐れのある行為
6 当行、他のお客さま、または第三者を誹謗中傷したり名誉を傷つける行為
7 当行、他のお客さま、もしくは第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵
害する恐れのある行為
8 当行、他のお客さま、もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、また
は不利益もしくは損害を与える可能性のある行為
9 本サービスの運営を妨げる行為またはその恐れのある行為
10 法令または公序良俗に違反する行為
11 その他、当行が不適切と判断する行為
(2) 前項各号に該当する行為または利用者の責に帰すべき事由により、当行に直接
的または間接的に損害を与えた場合には、利用者は当行が被った損害を賠償す
る責任を負うものとします。また、利用者がかかる行為または事由により、第
三者に直接的または間接的に損害を与え、または第三者との間に紛争が生じた
場合、利用者は自己の責任と費用負担においてこれを処理解決するものとし、
当行は関与いたしません。
(3) 当行は、利用者が第 1 項各号に該当する場合は、事前に通知することなく、本
サービスの利用を制限し、または利用停止することができるものとします。
第13条(権利・義務の譲渡、質入れの禁止)
利用者は、本サービス利用上の地位その他本サービスにかかる一切の権利および義務
を譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させること
はできないものとします。
第14条(本サービスの変更・中止・停止・廃止)
当行は、相当の事由がある場合には、本サービスを変更、中止、停止または廃止をす
ることがあります。この場合、当行は一切の責任を負わないものとします。
第15条(サービス終了時の登録データの扱い)
利用者は、当行が本サービスを終了する場合、当行が登録データを抹消することに異
議を述べないものとします。
第16条(利用規約の変更)
(1) 本規約の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由
があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表、その他相
当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第17条(準拠法と管轄)
本規約および本規約に基づく取引は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるも
のとします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要性を生じた場合には、熊本地
方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
以上