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プレスリリース 2024年度

太陽光利用型大規模植物工場事業に関する連携協定の締結について
〜地域エネルギーを活かしたサステナブルで新しい農業の実現を目指して〜

2024年7月9日

株式会社寅福
北海道電力株式会社

本日、株式会社寅福(以下、寅福)と北海道電力株式会社(以下、北海道電力)は、北海道における太陽光利用型大規模植物工場事業の共同検討に関する連携協定(以下、本協定)を締結しましたので、お知らせします。

北海道は農業を基幹産業の一つとし、日本の食料基地として農産物の安定供給に貢献しています。一方で、人口減少や高齢化の進展により農業従事者は減少傾向にあることに加えて、近年の気候変動により全国的に農業生産が不安定となるなどの課題が顕在化しています。

太陽光利用型の植物工場(注記)は、屋内において太陽光を取り入れながら農作物の生育環境を人工的に制御することにより天候に左右されにくい環境で農作物を安定して生産でき、作業環境の向上や通年雇用などにより農業従事者の雇用安定にも寄与します。

寅福は、北海道檜山郡上ノ国町と青森県むつ市において太陽光利用型大規模植物工場による農業を展開しており、工場内における生育環境・肥培管理などに必要な情報をITシステムで一元管理することにより生産作業の最適化と安定化を図り、高い生産性を実現しています。
また、工場内の温度管理には温泉熱や地元産の木質バイオマス資源を活用するとともに、燃料燃焼時の排ガスに含まれるCO2を作物の生育促進に利用することで、地域資源を活用し脱炭素社会に寄与するサステナブルな農業に取り組んでいます。

農業は光や熱などの様々なエネルギーを活用して作物を生産することから、両社は、「農業=エネルギーの変換産業」と捉え、今後、本協定に基づき、寅福が有する植物工場事業のノウハウに、北海道電力の事業基盤とエネルギーに関するノウハウを掛け合わせ、地域エネルギーを活かしたサステナブルで新しい農業の形を検討し、地域経済活性化とゼロカーボン北海道の実現を目指していきます。

画上ノ国町の寅福本社農場

上ノ国町の寅福本社農場

上ノ国町の寅福本社農場

(注記)植物工場とは、施設内で光や温度、湿度、二酸化炭素、養分、水分等を制御して栽培を行う施設園芸のうち、生育環境や生育状況をモニタリングしながら、高度な環境制御と生育予測により1年中、季節や気候を問わず計画的に農産物を収穫できる施設のことをいいます。温室等の半閉鎖環境で太陽光の利用を基本として、雨天・曇天時の補光や夏季の高温抑制技術等により生育環境を人工的に制御するものを太陽光利用型の植物工場といいます。

【両社の概要】

株式会社寅福(別のウィンドウで開きます。https://torafuku.co.jp/)

代表取締役:加藤 夢人

本社所在地:北海道檜山郡上ノ国町字大留13番地1

事業概要:トマトを中心に生鮮野菜を生産・販売。「持続可能な農業」の実現を目指し、工場内温度管理への地域資源活用に加え、燃料燃焼時の排ガスに含まれるCO2を作物の生育促進に利用し、「カーボンニュートラル」から一歩進んだ「カーボンマイナス」への取り組みを進めています。

北海道電力株式会社(https://www.hepco.co.jp/)

代表取締役社長執行役員:齋藤 晋

本店所在地:北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地

事業概要:電力・ガスの供給とともにエネルギーに関するソリューションサービスを展開。「カーボンニュートラル2050への挑戦」を掲げ、再生可能エネルギー導入拡大や泊発電所の活用に加え、水素・アンモニア利活用などに取り組んでいます。

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