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基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化と経営の健全性確保が、最も重要な経営課題と考えております。その実現のために、経営の透明性を高め、経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対応できる体制の確立に努めております。
また、株主の信頼と期待を得られるよう積極的に情報を開示するとともに、顧客、社員、社会などと良好な関係を築き、長期・安定的な株主価値の向上を図ってまいりたいと考えております。

ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制について、説明します。

• 取締役会による、経営方針と業務執行の意思決定と監査役制度による監査機能を柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。
  また、経営と執行の分離による監督体制の強化と経営スピードの向上のために、執行役員制度を導入しています。
• 執行役員制度の運用や社外取締役、監査役の充実などによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役会設置会社の形態を採用しています。
• 任意の委員会として、独立社外取締役が過半数を占める「役員人事委員会」を設けています。
• 顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けています。

内部統制体制の強化

当社は、内部統制体制を強化していくために、2006年5月に「内部統制基本方針」を定め、2015年5月に一部改定しました。
内部統制基本方針では、役員及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制などの方針を明記し、当社の業務の適正を確保するための体制を整えています。
また、内部監査室が中心となり、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度の対応や内部統制の整備・運用状況について評価を行うなど、日々、内部統制体制の強化を図っています。