Geo アクティビティコンテスト
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地理空間情報の活用推進 強靱な国土、未来に向けた研究・開発
地域連携
地理空間情報活用推進基本法
地理空間情報活用推進基本法は、地理空間情報の高度な活
用により、国民が安心して豊かな生活を営むことができる社
会(G 空間社会)の実現を推進するための法律です。
政府や産学官が連携して G 空間社会を実現するため、政
府に地理空間情報活用推進会議が設置され、国土地理院は、
推進会議の事務局として連絡・調整、産学官の連携のための
コーディネート等を行っています。
国土地理院と地方公共団体が保有する地理空間情報の相互
活用をはじめとする両者の連携強化を目的に「地理空間情報
の活用促進のための協力に関する協定」の締結を進めてきま
した。地方測量部を通じて顔の見える関係を構築することで、
情報や技術の共有を進め、地域における豊かな地理空間情報
社会の実現に貢献します。
G 空間 EXPO
G 空間 EXPO は、地理空間情報に関する最新の技術や身近
なサービス・製品に関わる産学官民の関係者が一堂に会し、
展示、講演・シンポジウム、体験イベントを通じて広く一般
の方々に地理空間情報を紹介するイベントです。
国土地理院は、主催事務局としてイベント全体の企画・運
営を行うとともに、G 空間 EXPO 内で Geo アクティビティ
コンテストの主催、展示による業務紹介などを行っています。
南海トラフ地震の解明 未来社会を支える基盤となる位置情報の構築
東海地方から九州地方の沿岸沖に広がる南海トラフでは、
巨大地震が起こると言われており、重点的なモニタリングが
重要であると指摘されています。
また、南海トラフではプレートがゆっくりとすべることで蓄
積された地震のエネルギーをゆっくりと解放する現象
(スロー
スリップ)が繰り返し発生していることも知られています。
このような巨大地震発生に関連する諸現象を把握するため、
南海トラフにおけるプレート間の固着状態の変化やスロースリップ
を、より高精度かつ高頻度に把握する研究開発を行っています。
大規模な地震や火山噴火が発生した際には、急激な地表の
変形が生じるため、基準点や地図の位置情報が現状と整合し
なくなります。
しかし、巨大地震等の後には、早期の復旧・復興事業を実
施するため、基準点や地図などの位置情報基盤を迅速かつ正
確に現状と整合させる必要があります。
そのため、災害時等においても、位置情報を適切に更新し提
供できるように、地球の形とその変化を高い空間分解能で素早く
測るための宇宙測地技術の高度化に関する研究を行っています。
南海トラフ沿いで発生した長期的スロースリップの位置とすべり量
(2018 年 1 月 1 日〜 2023 年 7 月 1 日)
想定南海トラフ地震によるジオイドの変化量
(Ohno et al. (2022) で使用された震源断層モデルを使用)
過去の地形データを作成する手法の開発
過去の空中写真 過去の地形データ
豪雨や地震などの災害に対して脆弱な箇所に、人工改変地 ( 盛土造成地等 ) があります。そのため、人工改変地の把握は、災害
リスクを評価する上で重要な要素となります。
人工改変地は、過去の地形データ (DEM) と現在の地形データを比較することで抽出することができますが、1990 年以前の過去の地
形データは無いに等しい状態です。
そこで、我々は過去の空中写真
から最新の技術を用いて過去の地
形データを効率的に精度良く作成
する手法の研究に着手しました。
これにより、人工改変地の把握に
よる災害リスク評価や時系列の地
形データからの景観復原などへの
活用が期待されます。
地震予知連絡会
地震予知連絡会の様子
地震予知連絡会(事務局:国土地理院)は、地震に関する観測・研究に携わ
る機関が参加し、地殻活動(地震活動・地殻変動等)のモニタリング結果と地
震発生の予知・予測に関わる研究についての情報交換及び学術的検討を行って
います。地殻変動の状況や地震発生の予知・予測に関する研究の現状を社会に
伝えるため、討議の内容は会議後の記者説明会を通じて一般に公表しています。