女性活躍担当大臣会合(2025年10月 南アフリカ ヨハネスブルグ)

2025年10月31日に5回目となる女性活躍担当大臣会合が南アフリカ・ヨハネスブルグにて開催され、由布和嘉子 内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当)が参加しました。会合では以下の3つの優先テーマで議論がなされ、会合後、議⻑声明(英語[PDF形式:233KB]別ウインドウで開きます /日本語仮訳(作成中))及び議長総括(英語[PDF形式:161KB]別ウインドウで開きます /日本語仮訳(作成中))が発出されました。

●くろまる優先テーマ

1ケアエコノミー:有償・無償のケア労働の価値を再認識し、対応する
The Care Economy: Recognizing and addressing the value of both paid and unpaid care work
2金融包摂の推進:女性の金融資源への公平なアクセスを確保する
The Promotion of Financial Inclusion: Ensuring equitable access to financial resources for women
3ジェンダーに基づく暴力とフェミサイドへの対応:女性と女児に対するシステミックな暴力に取り組む
Addressing Gender-Based Violence and Femicide: Tackling systemic violence against women and girls

由布審議官は、議長国南アフリカのリーダーシップを称賛したうえで、3つの優先テーマに関連する我が国の取組等について、以下のとおり述べました。

ケアエコノミーについて、我が国は、定期的に無償労働の貨幣価値計測を行っており、近年は対名目GDP比でみて20%で推移している。また、我が国の女性の無償労働時間は男性の4倍となっており、女性への大きな偏りが女性の仕事との両立やキャリア形成阻害の一因となっている。

我が国では、ワーク・ライフ・バランスについて、長年にわたる取組を行っており、2021年及び2024年には、法改正を行い、1男性が子の出生直後の時期に育児休業を取得しやすい柔軟な枠組創設、2子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、3本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者への制度周知及び休業取得意向の確認の義務付け、4事業主への育児休業の取得状況の公表の義務付けといった措置を講じた。男性の育児休業取得率は、近年大きく上昇しており、10年前にはわずか3%であった民間企業の男性の育児休業取得率は、昨年には40%にまで上昇している。また、保育士や介護職員の処遇改善についても取り組んでいる。

女性の金融包摂の促進について、我が国では、女性起業家に対し、投資家とのマッチングの場の提供や金融支援を行っている。また、金融包摂促進ファシリティ(FAFI)を設立し、開発途上国における中小企業、低所得者層、女性の金融アクセス改善に資する取組を行ってきた。

ジェンダーに基づく暴力について、我が国では、2023年の刑法改正により「自由な意思決定が困難な状態で行われた性的行為」が性犯罪を構成することがより明確になり、2024年には、こども性暴力防止法が成立した。また、性暴力の加害の防止、被害者支援の充実、教育・啓発の強化等の取組を総合的に進めている。配偶者からの暴力については、2023年に法改正を行い、対策を強化している。

先週、我が国においても、初めて女性の内閣総理大臣が誕生した。平等かつ公平な機会を創出できる社会を目指して、引き続き、国際社会との協調の下、男女共同参画や女性活躍に取り組んでまいる。