有料老人ホーム / 認可外保育所(へき地保育所含)/ 共同作業所 / 非営利有償ホームヘルプ実施団体 / 緊急一時保護事業 / 民間業者による入浴サービス / 休養ホーム / 食事サービス / 移送サービス

<社会福祉法第2条>
この法律において「社会福祉事業」とは、第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業をいう。

<社会福祉法第82条>
社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。

<社会福祉法第83条>
都道府県内の区域内において、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、都道府県社会福祉協議会に人格が高潔であって、社会福祉に関する識見を有し、かつ、社会福祉、法律又は医療に関し学識経験を有するもので構成される運営適正化委員会を置くものとする。

<社会福祉法第85条>
運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するものとする。

2. 運営適正化委員会は、前項の申出人及び当該申出人に対し福祉サービスを提供した者の同意を得て、苦情の解決のあっせんを行うことができる。

<社会福祉法第86条>
運営適正化委員会は、苦情の解決に当たり、当該苦情に係る福祉サービスの利用者の処遇につき不当な行為が行われているおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。