令和5年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
1.金融再生法開示債権の状況
令和5年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.8兆円であり、令和4年3月期の8.9兆円と比べ0.1兆円の減少となっています。
(参考)令和5年3月期における金融再生法開示債権の増減要因(単位:兆円)
金融再生法開示債権 | ▲さんかく0.1 | |||
---|---|---|---|---|
うち 要管理債権 | +0.1 | |||
[増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | +0.7 | ||
危険債権以下からの上方遷移 | +0.1 | |||
(債務者の業況改善 +0.1 再建計画の策定等 +0.0) | ||||
(増加要因計 +0.8) | ||||
[減少要因] | 正常債権化 | ▲さんかく0.5 | ||
(債務者の業況改善 ▲さんかく0.4 再建計画の策定等 ▲さんかく0.1) | ||||
危険債権以下への下方遷移 | ▲さんかく0.3 | |||
返済等(*) | +0.0 | |||
(減少要因計 ▲さんかく0.7) | ||||
うち 危険債権以下 | ▲さんかく0.2 | |||
[増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | +1.5 | ||
要管理債権からの下方遷移 | +0.3 | |||
(増加要因計 +1.7) | ||||
[減少要因] | オフバランス化等(*) | ▲さんかく2.0 | ||
(債権流動化等 ▲さんかく1.6 正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲さんかく0.4) | ||||
(減少要因計 ▲さんかく2.0) |
*「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。
(注1)銀行に対するアンケート調査により把握したものです。
2.個別貸倒引当金の状況
令和5年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.1兆円であり、令和4年3月期の2.4兆円と比べ0.4兆円の減少となっています。
3.不良債権処分損の状況
令和5年3月期の全国銀行の不良債権処分損(不良債権の処理に伴う損失)は0.5兆円であり、令和4年3月期の1.2兆円と比べ、0.7兆円の減少となっています。
(注2)計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課監督調査室(内線3313)
(表1)
金融再生法開示債権等の推移
※(注記)一部、「2023年3月期」と記載すべき箇所を「2022年9月期」と誤って記載しておりましたので修正しました。(令和6年7月12日差替え)
※(注記)一部、「2023年3月期」と記載すべき箇所を「2022年9月期」と誤って記載しておりましたので修正しました。(令和6年7月12日差替え)
Excel(Excel:63KB)PDF(PDF:134KB)
(表2)
全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
Excel(Excel:33KB)PDF(PDF:81KB)
(表3)
金融再生法開示債権の保全状況の推移
Excel(Excel:43KB)PDF(PDF:75KB)
(表4)
担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
Excel(Excel:28KB)PDF(PDF:61KB)
(表5)
不良債権処分損等の推移(全国銀行)
Excel(Excel:33KB)PDF(PDF:72KB)
(表6)
自己査定による債務者区分の推移
Excel(Excel:34KB)PDF(PDF:82KB)
※(注記)さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちらへ