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平成28年8月12日
金融庁
平成28年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
1.金融再生法開示債権の状況
平成28年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.4兆円であり、平成27年3月期の9.1兆円に比べ0.8兆円の減少となっています。
(参考)平成28年3月期における金融再生法開示債権の増減要因(単位:兆円)
| 金融再生法開示債権 | ▲さんかく0.8 | |||
|---|---|---|---|---|
| うち 要管理債権 | ▲さんかく0.5 | |||
| [増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | +0.4 | ||
| 危険債権以下からの上方遷移 | +0.1 | |||
| (債務者の業況改善 +0.1 再建計画の策定等 +0.0) | ||||
| (増加要因計 +0.5) | ||||
| [減少要因] | 正常債権化 | ▲さんかく0.4 | ||
| (債務者の業況改善 ▲さんかく0.3 再建計画の策定等 ▲さんかく0.1) | ||||
| 危険債権以下への下方遷移 | ▲さんかく0.4 | |||
| 返済等(*) | ▲さんかく0.1 | |||
| (減少要因計 ▲さんかく0.9) | ||||
| うち 危険債権以下 | ▲さんかく0.3 | |||
| [増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | +1.2 | ||
| 要管理債権からの下方遷移 | +0.4 | |||
| (増加要因計 +1.7) | ||||
| [減少要因] | オフバランス化等(*) | ▲さんかく1.9 | ||
| (債権流動化等 ▲さんかく1.3、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲さんかく0.6) | ||||
| (減少要因計 ▲さんかく1.9) | ||||
*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。
(注)銀行に対するアンケート調査により把握したものです。
2.個別貸倒引当金の状況
平成28年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.8兆円であり、平成27年3月期の1.7兆円と比べ0.1兆円の増加となっています。
3.不良債権処分損の状況
平成28年3月期の全国銀行の不良債権処分損(不良債権の処理に伴う損失)は、平成27年3月期の0.1兆円の損失から0.2兆円悪化し、0.3兆円の損失となっています。
(注)計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課監督調査室
(内線2688、3312)
(表1)
金融再生法開示債権等の推移
(表2)
全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
(表3)
金融再生法開示債権の保全状況の推移
(表4)
担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
(表5)
不良債権処分損等の推移(全国銀行)
(表6)
リスク管理債権額等の推移
(表7)
自己査定による債務者区分の推移
※(注記)さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちらへ