金融庁の1年(平成28事務年度版)

本編(PDF:47,062KB)

第1部 金融庁の組織及び行政運営

• 第1章 金融庁の組織(PDF:293KB)
  • 第1節 金融庁の組織

    I	概要
    II	特命担当大臣
    III	所掌事務

  • 第2節 平成29年度の体制整備
• 第2章 金融庁の行政運営(PDF:5,431KB)
  • 第1節 「金融行政方針」・「金融レポート」の策定・公表
  • 第2節 財務局との連携
  • 第3節 職員の任用等

    I	高度な専門知識を有する職員の確保・育成
    II	服務規律の確保
    III	法令等遵守調査室における情報受付

  • 第4節 研究

    I	金融庁における研究
    II	金融行政の参考となる調査研究の実施
    III	産・官・学の連携強化

  • 第5節 研修

    I	金融庁における研修
    II	研修の実績

  • 第6節 行政情報化の推進

    I	概要
    II	取組実績

  • 第7節 報道・広報

    I	報道対応
    II	広報活動

  • 第8節 情報公開等

    I	開示請求の動向
    II	文書管理等の状況

  • 第9節 金融機関等との意見交換
  • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
  • 第11節 金融行政アドバイザリー制度

    I	制度の概要
    II	平成28事務年度における取組み

  • 第12節 金融行政モニター制度

    I	制度の概要
    II	提出された意見等に対する金融庁の対応

  • 第13節 金融サービス利用者相談室

    I	概要
    II	相談等の受付状況
    III	その他の活動状況

  • 第14節 政策評価への取組み
  • 第15節 金融庁業務継続計画の策定
  • 第16節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

• 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み(PDF:3,740KB)
  • 第1節 金融商品取引法の一部を改正する法律(平成29年法律第37号)(取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示)

    I	経緯
    II	概要

  • 第2節 顧客本位の業務運営に関する原則

    I	経緯
    II	概要

  • 第3節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み

    I	開示諸制度の整備
    II	開示諸制度の運用
    III	EDINET(電子開示システム)の開発状況等
    IV	会計基準の品質向上に向けた取組み
    V	会計監査の信頼性確保に向けた取組み
    VI	公認会計士・監査法人等に対する監督
    VII	公認会計士の魅力向上に向けた取組み
    VIII	海外監査監督当局との連携強化

  • 第4節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

    I	金融商品取引業等に関する諸制度の整備
    II	金融商品取引所をめぐる動き
    III	証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き
    IV	「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催

• 第4章 預金取扱等金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案(PDF:2,962KB)
  • 第1節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律第62号)の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備

    I	経緯
    II	概要

  • 第2節 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第98号)

    I	経緯
    II	概要
    III	その他

  • 第3節 銀行法等の一部を改正する法律(平成29年法律第49号)

    I	経緯
    II	概要
    III	その他

  • 第4節 フィンテックへの対応

    I	FinTechサポートデスク
    II	決済高度化官民推進会議の開催
    III	フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議の開催
    IV	FinTech時代のオンライン取引研究会の設置
    V	国際的なネットワークの強化

  • 第5節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について

    I	振り込め詐欺救済法の概要
    II	預保納付金事業について
    III	預保納付金事業の見直しについて

  • 第6節 休眠預金等活用法について

    I	経緯
    II	概要

  • 第7節 金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正
• 第5章 審議会等の活動状況(PDF:936KB)
  • 第1節 金融審議会

    I	金融審議会の構成
    II	平成28事務年度の開催実績

  • 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会

    I	設置
    II	自動車損害賠償責任保険審議会の組織
    III	自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

  • 第3節 企業会計審議会

    I	企業会計審議会の構成
    II	平成28事務年度の審議状況

  • 第4節 金融トラブル連絡調整協議会

    I	経緯
    II	議論の状況

• 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み(PDF:6,347KB)
  • 第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み

    I	経緯等
    II	金融庁関連の施策

  • 第2節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み

    I	「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)
    II	「経済財政運営と改革の基本方針2017」(平成29年6月9日閣議決定)
    III	「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016 改訂版)」(平成28年12月22日閣議決定)
    IV	「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)

  • 第3節 金融に関する税制

    I	つみたてNISAの創設を含むNISA(少額投資非課税制度)制度の普及・定着に向けた取組みについて
    II	平成29年度税制改正について

  • 第4節 規制・制度改革等に関する取組み

    I	規制・制度改革に関する取組み
    II	産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応
    III	地域再生に関する取組み

  • 第5節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について

    I	コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み
    II	スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議について
    III	スチュワードシップ・コードの改訂について

  • 第6節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援

    I	背景
    II	主な取組み

  • 第7節 東日本大震災への対応

    I	二重債務問題に係る金融庁関連の施策
    II	金融機能強化法(震災特例)の運用状況
    III	その他

  • 第8節 平成28年熊本地震への対応
  • 第9節 消費者行政に関する取組み

    I	経緯等
    II	工程表の作成等
    III	消費者基本計画における金融庁関連の施策

  • 第10節 障害者施策への対応

    I	概要
    II	対応要領の周知及びアンケート調査等の実施

  • 第11節 金融経済教育の取組み

    I	概要
    II	金融経済教育の推進を含む具体的な取組み状況

  • 第12節 家計の安定的な資産形成に関する取組み
  • 第13節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み
• 第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り(PDF:373KB)

第3部 金融検査・監督等

• 第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き(PDF:2,885KB)
  • 第1節 検査・監督のあり方の見直し

    I	金融モニタリング有識者会議の設置
    II	有識者会議報告書について
    III	今後の取組み

  • 第2節 金融行政方針に基づく金融モニタリング

    I	経緯等
    II	金融行政方針に基づく28事務年度のモニタリング

  • 第3節 業態横断的な金融モニタリング

    I	マクロプルーデンス
    II	金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング

  • 第4節 早期是正措置・社外流出制限措置について

    I	早期是正措置の概要及び運用
    II	社外流出制限措置の概要及び運用

  • 第5節 金融上の行政処分について

    I	行政処分の趣旨
    II	行政処分の業態別発動状況

  • 第6節 反社会的勢力への対応について

    I	経緯
    II	これまでの対応

  • 第7節 指定紛争解決機関
• 第9章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き(PDF:4,842KB)
  • 第1節 監督指針等

    I	主要行等向けの総合的な監督指針等
    II	中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等

  • 第2節 預金取扱等金融機関の概況

    I	主要行等の平成28年度決算概況
    II	地域銀行の平成28年度決算概況
    III	再編等の状況
    IV	不良債権処理等の推移
    V	預金保険料率の変更

  • 第3節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング

    I	主要行等に対する金融モニタリング
    II	地域銀行に対する金融モニタリング
    III	外国銀行に対する金融モニタリング
    IV	協同組織金融機関に対する金融モニタリング

  • 第4節 預金等取扱金融機関に対する行政処分について

    I	日本振興銀行の破綻処理について

  • 第5節 自己資本比率規制

    I	概要
    II	関連告示等の整備
    III	要承認手法の承認実績(28事務年度)

  • 第6節 資本増強制度の運用状況

    I	旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
    II	金融機能強化法

  • 第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

    I	対応
    II	現状

  • 第8節 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み

    I	リレーションシップバンキング(地域密着型金融)の推進
    II	金融仲介の改善に向けた検討会議
    III	企業アンケート調査
    IV	「金融仲介機能のベンチマーク」
    V	経営者保証に関するガイドラインの活用促進
    VI	金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム

  • 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

    I	被害及び補償の状況
    II	金融機関における対応状況

  • 第10節 振り込め詐欺等への対応

    I	金融庁における取組状況
    II	金融機関における取組状況

• 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き(PDF:479KB)
  • 第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針
  • 第2節 信託会社等の新規参入
  • 第3節 信託会社等に対する金融モニタリング
  • 第4節 類似商号への対応
• 第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き(PDF:1,284KB)
  • 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針
  • 第2節 保険会社の概況

    I	平成29年3月期決算状況
    II	再編等の状況

  • 第3節 保険会社に対する金融モニタリング
  • 第4節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
  • 第5節 保険商品審査態勢について
  • 第6節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
  • 第7節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
• 第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き(PDF:2,167KB)
  • 第1節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
  • 第2節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング
  • 第3節 第一種金融商品取引業

    I	第一種金融商品取引業者の概況
    II	第一種金融商品取引業者に対する行政処分
    III	投資者保護基金について

  • 第4節 第二種金融商品取引業

    I	第二種金融商品取引業者の概況
    II	第二種金融商品取引業者に対する行政処分

  • 第5節 投資助言・代理業

    I	投資助言・代理業者の概況
    II	投資助言・代理業者に対する行政処分

  • 第6節 投資運用業

    I	投資運用業者の推移
    II	投資法人の推移
    III	運用資産の推移

  • 第7節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者

    I	登録金融機関の概況
    II	取引所取引許可業者の概況
    III	金融商品仲介業者の概況

  • 第8節 信用格付業者

    I	信用格付業者の概況
    II	信用格付業者の特定関係法人

  • 第9節 適格機関投資家等特例業務届出者

    I	適格機関投資家等特例業務届出者の概況
    II	適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分等について

  • 第10節 認定投資者保護団体
  • 第11節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について

    I	相談件数の状況等
    II	対応

• 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き(PDF:2,040KB)
  • 第1節 事務ガイドライン第三分冊
  • 第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

    I	貸金業者向けの総合的な監督指針
    II	貸金業者の数の推移
    III	貸金業者に対する金融モニタリング
    IV	貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
    V	貸金業務取扱主任者の登録状況
    VI	登録講習機関の講習実施状況
    VII	指定信用情報機関の概況

  • 第3節 前払式支払手段発行者・資金移動業者・仮想通貨交換業者の検査・監督をめぐる動き

    I	前払式支払手段発行者の概況
    II	前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング
    III	前払式支払手段の払戻手続
    IV	前払式支払手段の発行保証金の還付手続
    V	資金移動業者の概況
    VI	資金移動業者に対する金融モニタリング
    VII	仮想通貨交換業者の概況

  • 第4節 SPC等の監督をめぐる動き

    I	SPC等の概況
    II	資産の流動化の状況

  • 第5節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
  • 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
  • 第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き
  • 第8節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き
  • 第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング

    I	信用保証協会に対する金融モニタリング
    II	政策金融機関等に対する金融モニタリング

• 第14章 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)(PDF:203KB)

  I	本制度導入の経緯
  II	回答実績
  III	利用上の留意点

• 第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続(PDF:160KB)

  I	本照会手続導入の経緯
  II	回答実績
  III	利用上の留意点

• 第16章 疑わしい取引の届出制度(PDF:185KB)

  I	疑わしい取引の届出制度
  II	疑わしい取引の届出に関する概況

• 第17章 課徴金納付命令(PDF:584KB)

  I	課徴金制度について
  II	課徴金納付命令等の状況

• 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策(PDF:357KB)
  • 第1節 検査モニター制度
  • 第2節 意見申出制度
  • 第3節 金融モニタリング情報の収集について

    I	概要
    II	情報の収集状況

第4部 国際関係の動き

• 第19章 概括(PDF:1,273KB)
  • 第1節 金融規制・監督のあり方についての国際的な提言
  • 第2節 国際的なネットワーク・協力の強化

    I	テクノロジーの進化も踏まえた監督協力の強化
    II	新興国との技術協力・交流の強化

• 第20章 金融に関する国際的な議論(PDF:7,869KB)
  • 第1節 G20

    I	沿革
    II	主な議論

  • 第2節 金融安定理事会(FSB)

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第3節 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第4節 証券監督者国際機構(IOSCO)

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第5節 決済・市場インフラ委員会(CPMI)等〔店頭デリバティブ市場改革〕

    I	沿革
    II	主な議論

  • 第6節 保険監督者国際機構(IAIS)

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第7節 金融活動作業部会(FATF)

    I	沿革
    II	主な議論

  • 第8節 その他の主体

    I	経済協力開発機構(OECD)コーポレートガバナンス委員会
    II	金融サービス利用者保護国際組織(FinCoNet)
    III	国際通貨基金(IMF)〔金融部門評価プログラム(FSAP)〕

• 第21章 当局間の連携・協力等(PDF:1,738KB)
  • 第1節 経済連携協定

    I	環太平洋パートナーシップ(TPP)協定
    II	経済連携協定(EPA)交渉等
    III	世界貿易機関(WTO)による貿易政策検討制度(TPRB)審査

  • 第2節 アジア地域ファンドパスポート(ARFP)
  • 第3節 当局間協議

    I	欧州委員会(EC)
    II	スイス
    III	インド
    IV	台湾
    V	韓国
    VI	日中韓

  • 第4節 金融技術協力

    I	概要
    II	活動状況

  • 第5節 グローバル金融連携センター(GLOPAC)

    I	概要
    II	活動実績

• 第22章 その他の課題(PDF:594KB)
  • 第1節 新たな課題に関する国際的な動き

    I	サイバーセキュリティ
    II	金融包摂
    III	グリーンファイナンス
    IV	フィンテック

  • 第2節 米国政権の交代
  • 第3節 英国のEU離脱(Brexit)

資料編(PDF:103,080KB)

第1部 金融庁の組織及び行政運営(PDF:16,679KB)

• 第1章 金融庁の組織
  • 第1節 金融庁の組織

    資料1-1-1	金融庁の組織(平成28年度)
    資料1-1-2	金融担当大臣(内閣府設置法抜粋)
    資料1-1-3	金融庁の各局等の所掌事務(平成28年度)

  • 第2節 平成28年度の体制整備

    資料1-2-1	金融庁の組織(平成29年度)
    資料1-2-2	金融庁の各局等の所掌事務(平成29年度)

• 第2章 金融庁の行政運営
  • 第1節 「金融行政方針」・「金融レポート」の策定・公表

    資料2-1-1	平成27事務年度 金融レポート 主なポイント
    資料2-1-2	平成28事務年度 金融行政方針 主なポイント

  • 第4節 研究

    資料2-4-1	金融研究センター 研究官・特別研究員
    資料2-4-2	平成28事務年度に公表したディスカッションペーパー
    資料2-4-3	フィンテック・サミット(プログラム)
    資料2-4-4	平成28事務年度 金曜ランチョン

  • 第5節 研修

    資料2-5-1	平成28年度金融庁研修体系図
    資料2-5-2	平成28事務年度研修実施状況
    資料2-5-3	平成28事務年度金融モニタリングに係る追加研修等実施状況

  • 第7節 報道・広報

    資料2-7-1	金融庁ウェブサイトのトピックスについて
    資料2-7-2	平成28事務年度政府広報実績

  • 第10節 パブリック・コメント手続の実績

    資料2-10-1	意見提出手続き(パブリック・コメント手続き)実施一覧

  • 第12節 金融行政モニター制度

    資料2-12-1	金融行政モニターについて
    資料2-12-2	「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況及び金融庁の対応について

  • 第13節 金融サービス利用者相談室

    資料2-13-1	相談室パンフレット
    資料2-13-2	金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表(平成28年4月1日〜29年3月31日)

  • 第14節 政策評価への取組み

    資料2-14-1	実績評価における基本政策・施策等一覧(平成24〜28年度)
    資料2-14-2	金融庁における政策評価への取組み
    資料2-14-3	金融庁における平成28年度実績評価(概要)

  • 第15節 金融庁業務継続計画の策定

    資料2-15-1	金融庁業務継続計画(首都直下地震対応編)<概要>

第2部 金融に関する制度の企画及び立案(PDF:51,669KB)

• 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
  • 第1節 金融商品取引法の一部を改正する法律(平成29年法律第37号)(取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示)

    資料3-1-1	金融商品取引法の一部を改正する法律の概要

  • 第2節 顧客本位の業務運営に関する原則

    資料3-2-1	顧客本位の業務運営に関する原則
    資料3-2-2	「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けた取組み

  • 第3節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み

    資料3-3-1	金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
    資料3-3-2	日本におけるIFRS適用状況
    資料3-3-3	「会計監査の在り方に関する懇談会」提言 ―会計監査の信頼性確保に向けて―
    資料3-3-4	監査法人の組織的な運営に関する原則《監査法人のガバナンス・コード》
    資料3-3-5	監査法人のガバナンス・コードのポイント
    資料3-3-6	「監査報告書の透明化」について
    資料3-3-7	外国監査法人等に対する検査監督の考え方
    資料3-3-8	諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス
    資料3-3-9	IFIAR組織構成及び加盟国
    資料3-3-10	日本IFIARネットワーク
    資料3-3-11	日本IFIARネットワーク 会員

  • 第4節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

    資料3-4-1	「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等の一部改正(案)」に対する意見募集の結果等
    資料3-4-2	「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表

• 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第1節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律第62号)の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備

    資料4-1-1	情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要

  • 第2節 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第98号)

    資料4-2-1	金融機能の安定を確保するための金融機能強化法等の改正法の概要

  • 第3節 銀行法等の一部を改正する法律(平成29年法律第49号)

    資料4-3-1	銀行法等の一部を改正する法律の概要

  • 第4節 フィンテックへの対応

    資料4-4-1	FinTechサポートデスクの活動状況
    資料4-4-2	決済高度化官民推進会議について
    資料4-4-3	「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバー名簿
    資料4-4-4	フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議について
    資料4-4-5	フィンテックに対応した効率的な本人確認方法
    資料4-4-6	フィンテック・サミットの開催
    資料4-4-7	国際的な研究機関等と連携した共同研究
    資料4-4-8	英国・シンガポール・豪州とのフィンテックに係る協力枠組みの構築

  • 第5節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について

    資料4-5-1	振り込め詐欺救済法の制度概要
    資料4-5-2	「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」報告書の概要

  • 第6節 休眠預金等活用法について

    資料4-6-1	民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要

• 第5章 審議会等の活動状況
  • 第1節 金融審議会

    資料5-1-1	金融審議会の構成
    資料5-1-2	金融審議会委員名簿
    資料5-1-3	「市場ワーキング・グループ」メンバー名簿
    資料5-1-4	金融審議会 市場ワーキング・グループ報告の概要
    資料5-1-5	「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」メンバー名簿
    資料5-1-6	フェア・ディスクロージャー・ルールの導入
    資料5-1-7	「金融制度ワーキング・グループ」メンバー名簿
    資料5-1-8	金融審議会・金融制度ワーキング・グループ報告の概要

  • 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会

    資料5-2-1	自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
    資料5-2-2	第136回・第137回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について

  • 第3節 企業会計審議会

    資料5-3-1	企業会計審議会の組織

  • 第4節 金融トラブル連絡調整協議会

    資料5-4-1	金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
    資料5-4-2	第52回 金融トラブル連絡調整協議会
    資料5-4-3	第53回 金融トラブル連絡調整協議会

• 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
  • 第2節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み

    資料6-2-1	「未来投資戦略2017」における金融庁関連の主要施策

  • 第3節 金融に関する税制

    資料6-3-1	平成29年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-

  • 第4節 規制・制度改革等に関する取組み

    資料6-4-1	地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)

  • 第5節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について

    資料6-5-1	コーポレートガバナンス改革の進捗状況
    資料6-5-2	機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方
    資料6-5-3	「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》(改訂前からの変更点)
    資料6-5-4	スチュワードシップ・コード改訂の概要

  • 第7節 東日本大震災への対応

    資料6-7-1	二重債務問題への対応方針
    資料6-7-2	「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(平成23年7月15日策定)の概要
    資料6-7-3	個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続の流れ(概要)
    資料6-7-4	個人版私的整理ガイドライン運営委員会について
    資料6-7-5	個人債務者の私的整理に関するガイドライン
    資料6-7-6	「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて(平成23年10月26日)
    資料6-7-7	「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて(平成24年1月25日)
    資料6-7-8	「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項〜震災後に購入した不動産の取扱いについて〜(平成24年12月19日)
    資料6-7-9	平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について

  • 第8節 平成28年熊本地震への対応

    資料6-8-1	自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(概要)
    資料6-8-2	自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
    資料6-8-3	「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の債務整理成立までの流れ

  • 第9節 消費者行政に関する取組み

    資料6-9-1	消費者基本計画工程表(抄)

  • 第10節 障害者施策への対応

    資料6-10-1	金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
    資料6-10-2	金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針

  • 第11節 金融経済教育の取組み

    資料6-11-1	金融庁における金融経済教育への取組み
    資料6-11-2	大学における連携講義について
    資料6-11-3	各種ガイドブック
    資料6-11-4	消費者被害防止のための啓発チラシ
    資料6-11-5	2016年度金融知識普及功績者一覧
    資料6-11-6	金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

  • 第12節 家計の安定的な資産形成に関する取組み

    資料6-12-1	「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」の設置について

  • 第13節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み

    資料6-13-1	金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の概要
    資料6-13-2	金融ISACへの加盟状況

第3部 金融検査・監督等(PDF:35,018KB)

• 第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き
  • 第4節 早期是正措置・早期警戒制度・社外流出制限措置について

    資料8-4-1	早期是正措置の概念図
    資料8-4-2	「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」

  • 第5節 金融上の行政処分について

    資料8-5-1	金融上の行政処分について
    資料8-5-2	行政処分の件数(平成14年4月〜平成28事務年度)

• 第9章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き
  • 第2節 預金取扱等金融機関の概況

    資料9-2-1	主要行等の平成29年3月期決算の概要
    資料9-2-2	地域銀行の平成29年3月期決算の概要
    資料9-2-3	地銀の再編等の状況マル1
    資料9-2-4	地銀の再編等の状況マル2
    資料9-2-5	リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    資料9-2-6	リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
    資料9-2-7	自己査定における債権分類基準
    資料9-2-8	平成29年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
    資料9-2-9	金融再生法開示債権等の推移
    資料9-2-10	全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
    資料9-2-11	金融再生法開示債権の保全状況の推移
    資料9-2-12	担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
    資料9-2-13	不良債権処分損等の推移(全国銀行)
    資料9-2-14	リスク管理債権額等の推移
    資料9-2-15	自己査定による債務者区分の推移
    資料9-2-16	金融再生プログラム
    資料9-2-17	不良債権比率の推移(主要行)

  • 第3節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング

    資料9-3-1	平成28事務年度における預金取扱等金融機関に対する金融モニタリングの実施状況(業態別・地域別)

  • 第5節 自己資本比率規制等への対応

    資料9-5-1	バーゼル3の全体像
    資料9-5-2	「主要行等向けの総合的な監督指針」等(案)に対するパブリック・コメントの回答等について(カウンター・シクリカル・バッファー関連)
    資料9-5-3	自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)の公表について
    資料9-5-4	金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針の一部改正(案)の公表について
    資料9-5-5	自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先(平成28事務年度)

  • 第6節 資本増強制度の運用状況

    資料9-6―1	経営健全化計画履行状況報告(平成28年12月)
    資料9-6-2	経営健全化計画履行状況報告(平成29年6月)
    資料9-6-3	金融機能強化法に基づく全国信用協同組合連合会に対する資本参加の概要
    資料9-6-4	金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関(平成28年3月期)
    資料9-6-5	(本則)経営強化計画の履行状況(平成28年3月期)の概要
    資料9-6-6	協同組織金融機能強化方針(平成28年3月期)の実施状況の概要
    資料9-6-7	金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関(平成28年3月期)
    資料9-6-8	(震災特例・地銀)経営強化計画の履行状況(平成28年3月期)の概要
    資料9-6-9	(震災特例・信金)経営強化計画の履行状況(平成28年3月期)の概要
    資料9-6-10	(震災特例・信組)経営強化計画の履行状況(平成28年3月期)の概要
    資料9-6-11	金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関(平成28年9月期)
    資料9-6-12	(本則)経営強化計画の履行状況(平成28年9月期)の概要
    資料9-6-13	協同組織金融機能強化方針(平成28年9月期)の実施状況の概要
    資料9-6-14	金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関(平成28年9月期)
    資料9-6-15	(震災特例・地銀)経営強化計画の履行状況(平成28年9月期)の概要
    資料9-6-16	(震災特例・信金)経営強化計画の履行状況(平成28年9月期)の概要
    資料9-6-17	(震災特例・信組)経営強化計画の履行状況(平成28年9月期)の概要
    資料9-6-18	新たな「経営強化計画」の概要(平成28年9月公表)

  • 第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

    資料9-7-1	金融機関における貸付条件の変更等の状況
    資料9-7-2	日銀短観D.I.の推移
    資料9-7-3	法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表
    資料9-7-4	不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

  • 第8節 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み

    資料9-8―1	民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績
    資料9-8―2	「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について
    資料9-8―3	年末・年度末における中小企業・小規模業者に対する金融の円滑化について

  • 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

    資料9-9-1	偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)
    資料9-9-2	偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況

• 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
  • 第2節 信託会社等の新規参入

    資料10-2-1	信託会社等の新規参入状況

• 第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
  • 第2節 保険会社の概況

    資料11-2-1	生命保険会社の平成29年3月期決算の概要
    資料11-2-2	損害保険会社の平成29年3月期決算の概要
    資料11-2-3	生命保険会社一覧表
    資料11-2-4	損害保険会社一覧表
    資料11-2-5	保険持株会社一覧表
    資料11-2-6	生命保険会社の推移
    資料11-2-7	損害保険会社の推移

  • 第4節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて

    資料11-4-1	経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテストの結果概要について

  • 第6節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き

    資料11-6-1	少額短期保険業者登録一覧

  • 第7節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き

    資料11-7-1	認可特定保険業者一覧

• 第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
  • 第3節 第一種金融商品取引業

    資料12-3-1	金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)数の推移
    資料12-3-2	国内証券会社の平成28年度決算概況
    資料12-3-3	株式市況と証券会社の損益の推移
    資料12-3-4	投資者保護基金の概要

  • 第4節 第二種金融商品取引業

    資料12-4-1	金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移

  • 第5節 投資助言・代理業

    資料12-5-1	金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移

  • 第6節 投資運用業

    資料12-6-1	金融商品取引業者(投資運用業)数の推移
    資料12-6-2	投資法人の新規上場について
    資料12-6-3	投資信託の純資産総額の推移

  • 第7節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者

    資料12-7-1	登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移
    資料12-7-2	取引所取引許可業者一覧

  • 第8節 信用格付業者

    資料12-8-1	信用格付業者登録一覧

• 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
  • 第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

    資料13-2-1	貸金業務取扱主任者資格試験実施状況

  • 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

    資料13-6-1	確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

• 第16章 疑わしい取引の届出制度

  資料16-1	疑わしい取引の届出制度の概念図

• 第17章 課徴金納付命令

  資料17-1	調査から課徴金納付命令までの流れ 課徴金制度に係る手続等の流れ
  資料17-2	課徴金納付命令の実績

• 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
  • 第2節 意見申出制度

    資料18-2-1	意見申出実績

  • 第3節 金融モニタリング情報の収集について

    資料18-3-1	金融モニタリング情報収集窓口

巻末資料(PDF:4,778KB)

• 巻末資料1 この1年の主な出来事
• 巻末資料2 最近の主な金融関連立法
• 巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等(平成28事務年度)
• 金融庁の所在地等