このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。

Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct.

Tweet

金融庁の1年(平成27事務年度版)

本編(PDF:1,007KB)

第1部 金融庁の組織及び行政運営

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

第3部 金融検査・監督等

第4部 国際関係の動き

(資料編)

第1部 金融庁の組織及び行政運営(PDF:1,193KB)

  • 第1章 金融庁の組織
    • 第1節 金融庁の組織
      資料1-1-1 金融庁の組織(平成27年度)
      資料1-1-2 金融担当大臣(内閣府設置法抜粋)
      資料1-1-3 金融庁の各局等の所掌事務(平成27年度)
    • 第2節 平成28年度の体制整備
      資料1-2-1 金融庁の組織(平成28年度)
      資料1-2-2 金融庁の各局等の所掌事務(平成28年度)
  • 第2章 金融庁の行政運営
    • 第1節 「金融行政方針」の策定・公表
      資料2-1-1 金融行政方針 主なポイント
    • 第4節 研究
      資料2-4-1 金融研究センター 研究官・特別研究員
      資料2-4-2 平成27事務年度に公表したディスカッションペーパー
      資料2-4-3 金融庁金融研究センター・グローバル金融連携センター主催シンポジウム「日本及びアジアにおける地方創生に貢献する金融業のあり方」
      資料2-4-4 平成27事務年度 金曜ランチョン
    • 第5節 研修
      資料2-5-1 平成27年度金融庁研修体系図
      資料2-5-2 平成27事務年度研修実施状況
    • 第7節 報道・広報
      資料2-7-1 金融庁ウェブサイトの特設ページについて
      資料2-7-2 平成27事務年度政府広報実績
    • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
      資料2-10-1 意見提出手続き(パブリック・コメント手続き)実施一覧
    • 第12節 金融行政モニター制度
      資料2-12-1 金融行政モニターについて
      資料2-12-2 「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況について
    • 第13節 金融サービス利用者相談室
      資料2-13-1 相談室パンフレット
      資料2-13-2 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表(平成27年4月1日〜28年3月31日)
    • 第14節 政策評価への取組み
      資料2-14-1 実績評価における基本政策・施策等一覧(平成24〜28年度)
      資料2-14-2 金融庁における政策評価への取組み
      資料2-14-3 金融庁における平成27年度政策評価・28年度実施計画(概要)
    • 第15節 金融庁業務継続計画の策定
      資料2-15-1 金融庁業務継続計画(首都直下地震対応編)<概要>

第2部 金融に関する制度の企画及び立案(PDF:40,835KB)

  • 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
    • 第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備(店頭デリバティブ取引等に関する規制)
      資料3-1-1 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
    • 第2節 金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号)の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備(いわゆるプロ向けファンドに関する規制)
      資料3-2-1 平成27年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令の概要
    • 第3節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み
      資料3-3-1 「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿
      資料3-3-2 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
      資料3-3-3 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)
      資料3-3-4 有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)
      資料3-3-5 平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について
      資料3-3-6 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について(警告書の発出を行った発行会社等)
      資料3-3-7 日本におけるIFRS適用状況
      資料3-3-8 国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例の公表について
      資料3-3-9 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
      資料3-3-10 「会計監査の在り方に関する懇談会」提言―会計監査の信頼性確保のために―
      資料3-3-11 外国監査法人等に対する検査監督の考え方
      資料3-3-12 諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス
      資料3-3-13 公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの改定について
  • 第4章 預金取扱等金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
    • 第1節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律第62号)
      資料4-1-1 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要
    • 第2節 フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議
      資料4-2-1 「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバー名簿
      資料4-2-2 シリコンバレーのエコシステム
      資料4-2-3 日本のFinTechベンチャーを巡る環境と検討の視点の例
      資料4-2-4 FinTech等の金融サービスを巡る環境変化への対応
    • 第3節 決済高度化官民推進会議
      資料4-3-1 「決済高度化官民推進会議」メンバー名簿
      資料4-3-2 決済高度化のためのアクションプラン
      資料4-3-3 決済高度化官民推進会議においてフォローアップしていくことが考えられる主要事項
      資料4-3-4 アクションプランの全体像
    • 第4節 FinTechサポートデスク
      資料4-4-1 FinTechサポートデスクの活動状況
    • 第5節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
      資料4-5-1 振り込め詐欺救済法の制度概要
      資料4-5-2 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」報告書の概要
    • 第7節 金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正
      資料4-7-1 「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について
  • 第5章 審議会等の活動状況
    • 第1節 金融審議会
      資料5-1-1 金融審議会の構成
      資料5-1-2 金融審議会委員名簿
      資料5-1-3 諮問事項 企業の情報開示のあり方等に関する検討
      資料5-1-4 諮問事項 市場・取引所を巡る諸問題に関する検討
      資料5-1-5 「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」メンバー名簿
      資料5-1-6 金融審議会 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告の概要
      資料5-1-7 「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿
      資料5-1-8 金融審議会 金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告の概要
      資料5-1-9 「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿
      資料5-1-10 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
      資料5-1-11 市場ワーキング・グループ委員等名簿
      資料5-1-12 事務局説明資料(市場・取引所を巡る諸問題に関する検討)
    • 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
      資料5-2-1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
    • 第3節 企業会計審議会
      資料5-3-1 企業会計審議会の組織
    • 第4節 金融トラブル連絡調整協議会
      資料5-4-1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
      資料5-4-2 第50回 金融トラブル連絡調整協議会(議事次第)
      資料5-4-3 第51回 金融トラブル連絡調整協議会(議事次第)
  • 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
    • 第1節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み
      資料6-1-1 「日本再興戦略2016」における金融庁関連の主要施策
    • 第2節 金融に関する税制
      資料6-2-1 平成28年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-
      資料6-2-2 NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査
    • 第3節 規制・制度改革等に関する取組み
      資料6-3-1 地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)
    • 第4節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について
      資料6-4-1 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜
      資料6-4-2 コーポレートガバナンス・コード〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜
      資料6-4-3 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の設置について
      資料6-4-4 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方
      資料6-4-5 実効的なコーポレートガバナンスの進捗状況
    • 第6節 東日本大震災への対応
      資料6-6-1 二重債務問題への対応方針
      資料6-6-2 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(平成23年7月15日策定)の概要
      資料6-6-3 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続の流れ(概要)
      資料6-6-4 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について
      資料6-6-5 個人債務者の私的整理に関するガイドライン
      資料6-6-6 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて(平成23年10月26日)
      資料6-6-7 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて(平成24年1月25日)
      資料6-6-8 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項〜震災後に購入した不動産の取扱いについて〜(平成24年12月19日)
      資料6-6-9 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について
    • 第7節 平成28年熊本地震への対応
      資料6-7-1 平成28年熊本地震に係る金融庁関連の対応
      資料6-7-2 平成28年熊本地震に係る金融機関等の対応
      資料6-7-3 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
      資料6-7-4 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の債務整理成立までの流れ
    • 第8節 消費者行政に関する取組み
      資料6-8-1 消費者基本計画工程表(抄)
    • 第9節 障害者施策への対応
      資料6-9-1 金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
      資料6-9-2 金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
    • 第10節 金融経済教育の取組み
      資料6-10-1 金融庁における金融経済教育への取組み
      資料6-10-2 大学における連携講義について
      資料6-10-3 各種ガイドブック
      資料6-10-4 消費者被害防止のための啓発チラシ
      資料6-10-5 2015年度金融知識普及功績者一覧
      資料6-10-6 金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況
    • 第11節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み
      資料6-11-1 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針(概要)
      資料6-11-2 サイバーセキュリティに係る金融機関との建設的な対話と一斉把握の実施状況
      資料6-11-3 金融ISACへの加盟状況

第3部 金融検査・監督等(PDF:6,586KB)

  • 第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き
    • 第3節 早期是正措置・早期警戒制度・社外流出制限措置について
      資料8-3-1 早期是正措置の概念図
      資料8-3-2 保険会社に係る早期是正措置制度の概要
      資料8-3-3 早期警戒制度について
      資料8-3-4 早期警戒制度の導入について
      資料8-3-5 「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」
    • 第4節 金融上の行政処分について
      資料8-4-1 金融上の行政処分について
      資料8-4-2 行政処分の件数(平成14年4月〜平成27事務年度)
  • 第9章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き
    • 第2節 預金取扱等金融機関の概況
      資料9-2-1 主要行等の平成28年3月期決算の概要
      資料9-2-2 地域銀行の平成28年3月期決算の概要
      資料9-2-3 地銀の再編等の状況マル1
      資料9-2-4 地銀の再編等の状況マル2
      資料9-2-5 地銀の再編等の状況マル3
      資料9-2-6 地銀の再編等の状況マル4
      資料9-2-7 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
      資料9-2-8 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
      資料9-2-9 自己査定における債権分類基準
      資料9-2-10 平成 28年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
      資料9-2-11 金融再生法開示債権等の推移
      資料9-2-12 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
      資料9-2-13 金融再生法開示債権の保全状況の推移
      資料9-2-14 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
      資料9-2-15 不良債権処分損等の推移(全国銀行)
      資料9-2-16 リスク管理債権額等の推移
      資料9-2-17 自己査定による債務者区分の推移
      資料9-2-18 金融再生プログラム
      資料9-2-19 不良債権比率の推移(主要行)
    • 第3節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング
      資料9-3-1 平成27事務年度における預金取扱等金融機関に対する金融モニタリングの実施状況
    • 第4節 自己資本比率規制等への対応
      資料9-4-1 バーゼル2(自己資本比率規制)について
      資料9-4-2 バーゼル3の全体像
      資料9-4-3 新たな自己資本比率規制の概要
      資料9-4-4 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先(平成27事務年度)
      資料9-4-5 レバレッジ比率
      資料9-4-6 流動性規制の導入
      資料9-4-7 資本バッファー規制(府省令・告示・監督指針)の概要
      資料9-4-8 TLACに関する国際合意の概要
    • 第5節 資本増強制度の運用状況
      資料9-5―1 経営健全化計画履行状況報告(平成27年12月)
      資料9-5-2 経営健全化計画履行状況報告(平成28年6月)
      資料9-5-3 金融機能強化法に基づく全国信用協同組合連合会に対する資本参加の概要
      資料9-5-4 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況(平成27年3月期)」の概要
      資料9-5-5 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況(平成27年9月期)」の概要
      資料9-5-6 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要
    • 第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
      資料9-7-1 民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績
      資料9-7-2 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について
      資料9-7-3 年末・年度末における中小企業・小規模業者に対する金融の円滑化について
      資料9-7-4 金融機関における貸付条件の変更等の状況
      資料9-7-5 日銀短観D.I.の推移
      資料9-7-6 法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表
      資料9-7-7 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
    • 第8節 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み
      資料9-8―1 「金融仲介の改善に向けた検討会議」の設置について
    • 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
      資料9-9-1 偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)
      資料9-9-2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成28年3月末)
  • 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
    • 第2節 信託会社等の新規参入
      資料10-2-1 信託会社等の新規参入状況
  • 第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
    • 第2節 保険会社の概況
      資料11-2-1 生命保険会社の平成28年3月期決算の概要
      資料11-2-2 損害保険会社の平成28年3月期決算の概要
      資料11-2-3 生命保険会社一覧表
      資料11-2-4 損害保険会社一覧表
      資料11-2-5 保険持株会社一覧表
      資料11-2-6 生命保険会社の推移
      資料11-2-7 損害保険会社の推移
    • 第3節 保険会社に対する金融モニタリング
      資料11-3-1 平成27事務年度における保険会社に対する金融モニタリングの実施状況
    • 第5節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
      資料11-5-1 経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテストの実施について
    • 第7節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
      資料11-7-1 少額短期保険業者登録一覧
    • 第8節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
      資料11-8-1 認可特定保険業者一覧
  • 第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
    • 第3節 第一種金融商品取引業
      資料12-3-1 金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)数の推移
      資料12-3-2 国内証券会社の平成27年度決算概況
      資料12-3-3 株式市況と証券会社の損益の推移
      資料12-3-4 投資者保護基金の概要
    • 第4節 第二種金融商品取引業
      資料12-4-1 金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移
    • 第5節 投資助言・代理業
      資料12-5-1 金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移
    • 第6節 投資運用業
      資料12-6-1 金融商品取引業者(投資運用業)数の推移
      資料12-6-2 投資法人の新規上場について
      資料12-6-3 投資信託の純資産総額の推移
    • 第7節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者
      資料12-7-1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移
      資料12-7-2 取引所取引許可業者一覧
    • 第8節 信用格付業者
      資料12-8-1 信用格付業者登録一覧
  • 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
    • 第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
      資料13-2-1 貸金業務取扱主任者資格試験実施状況
    • 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
      資料13-6-1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
    • 第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング
      資料13-9-1 平成27事務年度における独立行政法人に対する金融モニタリングの実施状況
  • 第16章 疑わしい取引の届出制度
    資料16-1 疑わしい取引の届出制度の概念図
  • 第17章 課徴金納付命令
    資料17-1 調査から課徴金納付命令までの流れ
    課徴金制度に係る手続等の流れ
    資料17-2 課徴金納付命令の実績
  • 第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
    • 第1節 検査モニター制度
      資料18-1-1 「オフサイト検査モニター」の集計結果について
    • 第2節 意見申出制度
      資料18-2-1 意見申出実績
    • 第3節 金融モニタリング情報の収集について
      資料18-3-1 金融モニタリング情報収集窓口

第4部 国際関係の動き(PDF:150KB)

  • 第21章 金融監督国際機構
    • 第1節 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
      資料21-1-1 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)組織図
    • 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      資料21-2-1 証券監督者国際機構(IOSCO)組織図
    • 第4節 保険監督者国際機構(IAIS)
      資料21-4-1 保険監督者国際機構(IAIS)組織図
  • 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
    • 第4節 経済連携協定(EPA)等
      資料22-4-1 経済連携協定(EPA)等締結・交渉状況

巻末資料(PDF:364KB)

  • 巻末資料1 この1年の主な出来事
  • 巻末資料2 最近の主な金融関連立法
  • 巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等(平成27事務年度)

金融庁の所在地等

サイトマップ

ページの先頭に戻る

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /