鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要
(令和6年9月3日(火曜)10時43分〜10時48分)
【冒頭発言】
本日の閣議におきまして、物価・賃上げ促進予備費の9,892億円の使用を決定いたしました。
今般の予備費は、燃料油や電気・ガス等のエネルギー補助の実施のために活用するものでありまして、これにより物価水準が高止まりする中で、引き続き厳しい状況にある方々の生活や事業を下支えしてまいります。
詳細についてご質問がございましたら、事務方までお尋ねをいただきたいと思います。
【質疑応答】
- 問)
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冒頭発言にございました、いわゆるエネルギー補助につきまして、本日閣議決定した予備費からの支出と合わせますと予算計上額約11兆円規模になるかと思います。一定の負担軽減につながっている一方で、大きな財政負担となっております。また、一律の支援は富裕層にも恩恵が及ぶとの側面もございます。
6月に閣議決定しました骨太の方針では、今般の事業につきまして、可能な限り丁寧に状況を見定めた上で早期の段階的な終了に向けて出口を見据えた検討を行うと記しております。出口を検討する必要性の有無について大臣のご見解をお願いいたします。 - 答)
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6月21日の総理発言を踏まえまして、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能で即効性のある対策といたしまして、電気・ガスについてはこの夏の酷暑から乗り切ることを支援するために、8月から10月の使用分に限って支援を実施し、燃料油につきましては年内に限って支援を継続することとしております。
これらの支援は、脱炭素化の流れやGXの取組への影響、そして今ご指摘のありましたように、11兆円を計上するなど財政負担の観点なども勘案すれば、いつまでも続けるべき政策とは言えないと考えています。
したがいまして、政府としては骨太2024にもありますとおりに、物価をはじめ様々な経済情勢を丁寧に見定めた上で、早期の段階的かつ円滑な終了に向けて出口を見据えた検討を行っていく必要があると、そのように考えています。
- 問)
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30日にあった損保4社の金融庁への報告の件でお尋ねします。
情報漏洩が250万件ありまして、かつ損保本体から出向者に情報漏洩を直接働きかけるというような常識的に見れば悪質な内容でしたけれども、これは行政処分の俎上に上る水準なのか、それともそこまでいかないような軽微なものというご認識なのか、見解をお願いいたします。 - 答)
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損害保険業界におきましては不祥事がこれまでもあったわけでありますけれども、それに続いて、今ご指摘があったような損害保険代理店における大量の契約者情報の漏洩が発生したこと、これは遺憾であると思っております。
このことにつきましては、8月30日に金融庁に対しまして、各社から報告徴求に基づく報告書の提出がございました。これを受けまして、今、金融庁において報告書の内容を精査しているところでありまして、その中で事実関係の詳細などの実態把握に加えて、真因分析や再発防止策の実効性の検証などを進めているところです。
したがいまして、検証等の途中である現時点の段階におきまして、行政処分の有無を含めまして、金融庁として最終的にどのような対応をとるかということにつきましては、今の段階ではお答えすることができないということであります。
その上で申し上げますと、今後については予断を持たずに、検証等により明らかになった内容に応じて、法令等遵守や契約者保護等の観点から厳正に対応していきたいと考えています。現時点ではそういうことであります。
(以上)