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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和6年8月27日(火曜)10時45分〜10時53分)

【質疑応答】

問)

先週23日に、アメリカFRBのパウエル議長が講演で9月の利下げを事実上明言しました。実際に利下げをするとなると、コロナ後のインフレ局面から日米の金利差が縮小に転換するきっかけになる可能性があると思いますが、パウエル議長の発言についての大臣の受け止めと影響についての見方をお聞かせください。

答)

先日開催されましたジャクソンホール会議において、パウエル議長が、金融政策を利下げする方向に調整する時がきた、と説明したことは承知をしております。しかし、他国の金融政策の方針について、日本政府の立場から具体的にコメントすることは控えなければならないと思っています。
そのうえで、米国経済の現状についての見方を申し上げますと、パウエル議長が、米国経済について、堅調な成長を続けているが、雇用の下振れリスクは高まっているとの説明をされたと承知をしておりますが、こうした見方は、米国経済の景気が拡大し、雇用者数は増加しているものの、失業率はやや上昇してきていると判断する、内閣府の見通しとも整合的なものであると、そのように考えています。
こうした米国の金融政策の動向が、為替市場に影響を与え得るとのご指摘があることは承知をしておりますが、為替はご承知のとおり内外の金融政策、あるいは金利差に係る要因のみならず、地政学的リスクや市場参加者のセンチメントを含め、様々な要因を背景にしており、一概にその関係性について申し上げることは難しいのではないかと思います。
そして、日本経済への影響については、外需、海外物価の動向など、様々な経路を通じたものがあることから、引き続き、政府として、どのような影響が生じ得るのかについて注視をしていきたいと考えています。

問)

昨日、河野太郎さんが自民党総裁選への出馬表明会見で、財政規律を取り戻さなければならないというような趣旨の発言をされました。
鈴木大臣としては、今回の総裁選で財政も1つの大きな争点となるべきだとお考えでしょうかということと、もしそうであれば、どのような論戦を期待しているか、お聞かせください。

答)

既にいろいろな方が立候補される中において、財政のことにも触れられている方がいます。財政よりも、やはり経済の方が優先されなければならないという趣旨の話をされた方もおられますし、財政健全化が重要だと、自分はそれを重要視していきたいと、そのようなことを述べられた方もいます。
まさにこれからどなたが最終的に立候補されるか分かりませんが、そうした様々な論点の中において、こうした財政の話についても大いに議論をなされることがあるのだと思いますし、それを期待しているところです。

問)

暗号資産のETFについて質問させてください。米国では1月にビットコインのETFが当局に認可されまして、日本でも先日SBIホールディングスが米国のフランクリン・テンプルトンと合弁会社を設置しまして、ビットコインのETF提供に向けて準備を進めると発表しております。国内ではビットコインと暗号資産が投資信託の対象として認められておらず、今後法改正などを行って暗号資産のETFを認めていくことはあり得るのか、お考えを教えてください。

答)

ご質問のとおり、我が国でETFを組成するためには、基本的に投信法に基づく投資信託のスキームを用いることが必要であります。
しかしながら、現行制度上では、ビットコイン等の暗号資産を主たる投資対象として、投資信託を組成することはできないということになっております。
投資信託は、国民の長期的・安定的な資産形成の手段として特別の制度的位置づけを与えられたものでありまして、その投資対象については、こうした趣旨に照らして、国民の投資を容易にすることが必要な資産であるということが求められております。
このため、制度を改正してビットコインなどの暗号資産を主たる投資対象として認めることについては、暗号資産が、こうした趣旨に沿った資産であるか否かについて慎重に検討をする必要があるのではないかと、そのように考えています。

問)

先程の総裁選の質問について追加でお伺いします。財政規律を重視する方、経済成長を重視する方、両方出られていると思うのですが、鈴木大臣として、どちらを重視してほしいという思いがあるのでしょうか。大臣として難しければ、政治家としてどのようにお考えなのかも含めて、お考えをお聞かせください。

答)

3年間財務大臣の職にありますが、基本的に財政規律をしっかり守っていく必要があると、そういう考えでこの3年間仕事をしてまいりました。
今の政府としての方針は、経済あっての財政だと、こういうことでありますが、それは決して経済を優先している、財政規律は二の次だと、そういうことでなくて、まさに経済と財政規律の両立ということであると、そのように思っております。そういう中で私としては財政規律、その両立の大きな一つの柱でありますから、これはしっかりと旗を降ろさず掲げてやっていかなければいけないと、そういうつもりで仕事をしてまいりました。

(以上)