消防審議会議事要旨
I 日時平成 23 年 12 月 15 日(木)13:30 から 16:00 まで
II 場所三田共用会議所 3階大会議室
III 出席者
(1) 委員吉井会長・石井委員・国崎委員・小出委員・棚橋委員・永坂委員・
室﨑会長代理・茂木委員・山本(保)委員・山本(忠)委員
(2) 専門委員秋本専門委員・福和専門委員・山根専門委員
(3) 庁外幹事全国消防長会東海支部長(名古屋市消防局消防長)
・関係府省
(4) 消防庁消防庁長官他 20 名
IV 次第
(1) 開会
(2) 議事
ア消防庁における各検討会の結果報告等について
(ア) 『地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討
会』について
(イ) 『東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方
に係る検討会』等について
(ウ) 第 26 次消防審議会答申(案)について
(3) その他
(4) 閉会
V 会議経過
審議事項について、消防庁から説明の後、委員及び専門委員が意見交換及
び質疑を実施した。主なものについては、以下のとおり。
(⇒ 消防庁からの回答)
○しろまる答申(案)について
基本的な考え方の冒頭に、消防団員が 200 数名亡くなった事実を記述し、初動にお
いて消防機関が役割を果たしたということを強調すべきではないか。
基本的な考え方について、少子高齢化し人口が減少している日本の状況を踏まえ、
平時から「自分の命は自分で守る」という自助と「地域の命は地域で守る」という共
助など消防力以外の部分においても徹底的な備えを促すという強い主張を記述する
べきではないか。
また、大規模災害時における災害弱者(外国人・妊婦・障がい者等)と消防機関の
関わりについても記述する必要があるのではないか。
自助と共助について、記述するだけでなく個人を強くするため、教育システムや自
主防災組織、消防団など地域で行う対策に対して、国や自治体が応援するという公助
の体制を整備するとともに公的機関も責任を持つというメッセージが必要ではない
か。
基本的な考え方で記述している「ワンランク上」という表現は、単純に読んだ時に
イメージが湧きにくいので具体的(大規模連動型地震など)に記述するべきではない
か。
今後、三連動地震の時に、今まで応援側となっていた大きな都市が受援側となった
場合、地域における消防力の底上げと同時に全国的な応援体制も底上げするという意
思表示という意味で
「ワンランク上の消防防災体制」
という表現は良いのではないか。
制度や施設を管理する側(水防法を所管する国交省)と実際に運用する側(消防団
の活動について消防庁)の連携について積極的に答申へ記述するべきではないか。
⇒ 水防法、各水門などの施設については、国交省の所管である。
ただし、水防団がない場合、水防業務については消防の業務として消防機関であ
る消防団が行うため、消防庁で消防団に関する検討を実施するにあたっては、水防
活動について積極的に検討する必要がある。
また、検討会を開催するにあたっては、国交省にも参加していただいている。
住民の避難については、原則として揺れた時点で避難し、避難を躊躇する人につい
ては、市町村で避難勧告などを出して呼びかける必要があるのではないか。
避難ができない人の場合は、
誰かが避難誘導するか事前に避難施設に誘導しておく
必要があるのではないか。
備蓄物資の量・種類の点検・見直しについては、各自治体が独自に行うのではなく
業界と協定を結び、常に備蓄物資を確保し、それらを住民に周知するような各機関と
ネットワークを確立するといった記述が必要ではないか。
⇒ 物資の備蓄等については、答申中の連携強化のところで消防機関、他機関、地方
公共団体と物流関係との連携強化を記述している。
市町村における相互応援については、システム化することが重要であり、緊急消防
援助隊の仕組を少し援用し、
市町村において出動する要員を決めておくだけでなく研
修や訓練を実施する必要があるのではないか。
防災知識の普及啓発について、知識を主とした訓練だけではなく、実際に行動し体
で覚えさせる訓練を実施すべきではないか。
また、今回の震災で釜石市の奏功事例があったが、記憶から失われることのないよ
う、答申書の中(注釈など)に詳細を記述しておくべきではないか。
消防職団員については、大項目として独立させ、惨事ストレスのケアや今まで火災
に対する装備やシステムについて考えてきたが、特殊災害である原発・津波などの災
害に対し、今後どのように位置づけるかを考える必要があるのではないか。
消防職員と消防団員の役割について、
現場活動における機動力・
即応力については、
常備消防をできるだけ専門分化し対応させ、
消防団による地域の情報収集体制を構築
するような区分けの仕方についても記述べきではないか。
緊急消防援助隊の課題と対応がしっかり書いてあるが、
消防団の記述にも具体的な
課題と対応を例示するべきではないか。
⇒ 消防団については、既に判明している課題については具体的に記載し、その解決
方法等について、今後、引き続き検討するといった記述としたい。
緊急消防援助隊の各装備について、これからの災害を考えると「寒冷地仕様」にこ
だわるのではなく、
「いかなる環境下でも活動できるような装備」とするべきではな
いか。
また、情報共有・収集体制においては、現在もなお情報端末が日々進化しているの
で、技術革新の研究への配慮も必要ではないか。
救急業務については、
平常時の特定行為のあり方などさまざまな業務拡大について
は東日本大震災前から実施しているので、
誤解を与えることのないよう正確に記述す
るべきではないか。
また、医師と連絡をとることが困難な事態が想定とあるが、今次の審議会において
は、
搬送業務そのもののニーズが高かったが高度な特定行為については問題にならな
かったのではないか。