消防審議会議事要旨
I 日時平成 23 年 11 月 24 日(木)14:00 から 16:30 まで
II 場所三田共用会議所 3階大会議室
III 出席者
(1) 委員吉井会長・石井委員・北村委員・国崎委員・小出委員・棚橋委員・
田村委員・永坂委員・山本(忠)委員・山本(保)委員
(2) 専門委員秋本専門委員・福和専門委員・山根専門委員
(3) 庁外幹事全国消防長会九州支部長(福岡市消防局局長)
・関係府省
(4) 消防庁消防庁長官他 20 名
IV 次第
(1) 開会
(2) 議事
ア第 26 次消防審議会答申骨子(案)について
イ消防庁における各検討会の経過報告について
(ア) 『地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討
会』について
(イ) 『東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり
方等に関する検討会』について
(ウ) 『大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方
検討会』について
(エ) 『大規模防火対象物の防火安全対策のあり方に関する検討部会』について
(3) その他
ア前回の消防審議会における指摘事項について
イ平成 23 年度消防庁所管第3次補正予算について
(4) 閉会
V 会議経過
審議事項について、消防庁から説明の後、委員及び専門委員が意見交換及
び質疑を実施した。主なものについては、以下のとおり。
○しろまる答申(案)について
想定内だけでなく想定外を考えた行動が必要であるので、
想定外のものが起こった
時に消防が何を優先して活動するのか決意表明の様な事項を記述するなど、
前向きな
考え方を基本的な考え方として記述すべきではないか。
現場では到着後、実際の現場を見て、活動方針を決定するので、消防力の優越性を
基本的な考え方として記述することは難しいのではないか。
今回の教訓は、自分の命は自分で守るという自助であり、例えば、災害時要援護者
が家族にいるなら、避難しなくてもいい所に住むなど、自助を尽くしたうえで、公助
があるということを基本的な考え方として記述すべきではないか。
また、災害時要援護者については、共助を行ううえで情報が大きなウェイトを占め
るが個人情報保護とのバランスが重要ではないか。
本来、防災とは被害を減らすためのものであるため、より明確に耐震化等について
は記述するべきで、消防団員等の防災リーダーが率先して家具の固定等震災対策を行
うべきではないか。
さらに、審議会のような場で議論したことを一般の方に伝えるにあたっては、消防
団が地域コミュニティの核となって伝えるべきではないか。
一方で、必ずしも消防団が活躍できるとは限らない地域もあるので、消防団は地域
の中核を担う主体の1つと捉え、各地域において防災リーダーの担い手となる人材を
育成する必要があるのではないか。
消防庁においても無償使用ヘリなど、大型ヘリ(10tクラス)を配備している現状
がある中で、今後、津波避難ビル(タワー)や屋上ヘリポート等の施設を整備する際
には、10tクラスの大型ヘリに対応できる施設を検討する必要があるのではないか。
また、緊急離着陸場の整備にとらわれず、ヘリコプターで空中から物資などを投下
することができないか検討する必要もあるのではないか。
市町村と自衛隊などは、連携がとれている現状があるが、大規模災害が発生した場
合、国同士の連携を強化する必要があるのではないか。
また、消防と関係機関との連携強化のほか、地域の企業等(コンビニや物流など)
いろいろな主体を含めた連携を記述するべきではないか。
惨事ストレスについては、被災直後の惨事ストレス対策(デブリーフィング等)と
今後平時の惨事ストレス対策を行う必要があるのではないか。
情報については、それぞれの主体(
「官」と「民」
)がそれぞれの場所で独自に情報
を発信するのではなく、それらの情報を取りまとめる機関を設け、多岐に使用する必
要があるのではないか。
また、それらの情報を各省庁間だけで共有するのではなく、地方公共団体や民間な
どに対しても正確な情報を伝達し、情報共有することが重要ではないか。
特に、
総務省にある消防庁が中心となって共通機器を整備する必要があるのではな
いか。
訓練について、
緊急消防援助隊で各ブロックに分かれて実施しているところである
が、さらにブラインド型訓練を充実させる必要があるのではないか。
また、高速道路等の陸路が寸断された場合を想定し、政府をあげた合同訓練を実施
する必要があるのではないか。
資機材等を整備する際、
異なる消防本部においても同じ車種や資機材を整備するこ
とで、
それらが故障したとしても他の消防本部から部品を融通できるようになり予備
力ができるので、資機材等の配備を行う際には配慮する必要があるのではないか。
各検討会等で様々な良いアイディアが出ているが、
ドクタートレインの活用や災害
救助犬の活用等、具体的な施策や仕組みの話をする必要があるのではないか。
また、それらを実施する際には、期限を決めて実施することが重要である。
東日本大震災を受けて、津波のことを考えすぎるあまり、国民が従来の火災や火山
等の災害対応に備えることができなくなるのではないか。
特に、
火災対策は重要で火災旋風が数か所で発生した時の対応や市街地においてヘ
リによる空中散布といった機動的な初期消火など消火技術の高度化についても検討
すべきではないか。
○しろまる資料4「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会」
について
消防本部の初動活動時おいては、ICS や災害医療において優先順位を示した活動原
則として、CSCATTT(スキャット)というものが整備されているので、それらが役立
つのではないか。
○しろまる資料5「大規模防火対象物の防火安全対策のあり方に関する検討部会」について
大規模な防火対象物における自衛消防訓練は、従来、火災想定が中心であったが、
火災想定に限らず、
避難誘導や救助活動がどうあるべきかを新たな視点で考えるべき
ではないか。
また、これらのような施設は、帰宅困難者に対してどうあるべきで防災管理者にど
の程度の権限を与えるかについて検討する必要があるのではないか。
東日本大震災では、スプリンクラーの誤作動によって、避難にあたり大きな障害と
なった事例があるようだが、
これらについては誤作動がないようにすべきではないか。
今回、東北地方の対象施設に対しアンケート調査を実施したということだが、長周
期地震への対策を考えるのであれば、今後発生しうる地方(東京、横浜、名古屋、大
阪)の対象施設に対しても調査をするべきではないか。また、エレベーターや建築物
の内部の部材の損傷状況等についても調査をするべきではないか。
○しろまる資料6「防災訓練に対する取り組み」について
津波に対する訓練について、津波に関する情報を正確に入手し、伝えるための具体
的な方法を示す必要があるのではないか。
○しろまる資料7「平成 23 年度消防庁所管第三次補正予算」について
装備について、市町村で財政措置を行うが、今回の補正で団員の安全確保に関する
予算をとれたことは、
今後の消防団に対する具体的施策の一つとして良い例になった
のではないか。