I 日時 平成 24 年3月 16 日(金)9:45 から 12:15 まで
II 場所 主婦会館プラザエフ 7階カトレア
III 出席者
(1) 委員 吉井会長・石井委員・北村委員・国崎委員・棚橋委員
永坂委員・茂木委員・山本(忠)委員・山本(保)委員
(2) 専門委員 秋本専門委員、片田専門委員、山根専門委員
(3) 庁外幹事 関係府省
(4) 消防庁 消防庁長官他 20 名
IV 次第
(1) 開 会
(2) 議 事
≪諮問≫
消防の広域的な対応のあり方について
≪審議事項≫
ア 第 26 次消防審議会(H24.3〜)の審議事項(案)等について
イ 市町村の消防の広域化について
-意見交換-
(3) そ の 他
ア 適切な救急搬送のあり方〜実施基準に基づく救急搬送の現状と課題
について〜
イ 消防法の一部を改正する法律案の概要について
ウ 平成 24 年度消防庁予算(案)について
エ 第 26 次消防審議会答申を踏まえた消防庁の対応について
オ 防災対策推進検討会議中間報告(要旨)について
-意見交換-
(4) 閉 会
V 会議経過
消防庁長官から、
「消防の広域的な対応のあり方」について諮問を行い、審
議事項について、消防庁から説明の後、委員及び専門委員が意見交換及び質
疑を実施した。主なものについては、以下のとおり。
(⇒ 消防庁からの回答)
○しろまる 市町村消防の広域化について
消防本部が広域化をすることで、消防本部と消防団との関係が希薄にな
ってしまうのではないか。
⇒ 消防を広域化する一方、
消防団については市町村単位で存続するため、
どうしても消防本部と消防団との関係が希薄になってしまうことは考え
られる。
今後、広域化に伴う消防本部と消防団との関係については、継続して
きっちりと検証する必要がある。
消防本部を統廃合し中央化しすぎたために、一番大きくなった消防本部
が被災し機能しなくなった場合、対応力が減少してしまう可能性があるの
ではないか。
⇒ 広域化することによって消防力という意味では強くなるため、災害へ
の対応力も充分向上すると考えている。
大きくなった消防本部が機能を失った場合、相互応援、広域応援さら
には緊急消防援助隊など全国的に補完するシステムで対応せざるを得な
い。
地元の医師会と消防の連携は、今よりもさらに複雑化してしまうのでは
ないか。
⇒ 医師会との連携については、様々な選択肢がある。
例えば、2次医療圏内で対応するとか3次医療圏内で県が1つにまと
めて共同運用するということが考えられる。
一方で、細分化することによって、最も適切な搬送ができなくなるこ
とも考えられる。
消防の広域化は、救急救命率の向上や病院の選択肢が増えるということ
が期待できるが、現場職員等の処遇の改善や首長や議会の納得が必要であ
るため、広域化の実現に時間を要している現状がある。
災害時において、小規模の災害の場合、市町村で十分対応できているの
で、消防本部自体を広域化することが果たして良いのか。
県内などの応援協定やカリフォルニアの OES のような運用で災害の規模
に応じ運用上広域化すべきなのか議論する必要があるのではないか。
市町村の消防を広域化すれば、広範囲にわたる人事異動が可能となり、
平時から沿岸部、内陸部、山間部等といった様々な環境に応じた災害経験
を積むことができる。
その結果、全国に応援出場した際にも、様々な災害へ対応が可能となる
のではないか。
消防の広域化に伴う消防団員定数の削減は難しい。消防力の基準に照ら
し合わせれば、常備消防と非常備消防がどれほどの割合で必要かが分かる
ので地域においてルール化すべきではないか。
消防の広域化については、鳥取県のエリア分けの事例や東京消防庁の事
務委託等の事例、長野県の救急搬送の事例等があるので、様々な事例の実
態調査とヒアリングを実施し、多くのメリットとデメリットを取り上げて
いただきたい。
消防の広域化には、救急医療との関わりが大きいため、厚労省で2次医
療圏の見直しをしようとしている今、消防の広域化の見直しや市町村合併
の検証についても連携して議論することが現場に繋がってくるのではない
か。
○しろまる 報告事項について
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は、製品火災の事例をたくさ
ん欲しいという話を聞くが、NITE などの関係機関等と消防の連携はあるのか。
⇒ 関係機関(消費者庁、経済産業省、国土交通省等)との連携は、調査後
段階でも調査段階でも従前から行っているので、より一層の連携を図りた
いと思う。
スプリンクラー設備については、東日本大震災で誤作動したと言うことだ
が、耐震性に関してはいかがなものか。
⇒ 震災時のスプリンクラー設備については、設備の部品の不良というより
も設備の配管等が建物の損傷に伴って破損した事例が多く見られた。
また、消防用設備等の耐震性については、阪神・淡路大震災以降の経験
を踏まえて、設備の固定方法等の耐震対策を示しているところであるが、
今回の震災における教訓を踏まえ、その耐震対策について改めて周知を図
っていく必要があると考える。
スプリンクラー設備は、各家庭に導入すべきで、義務化することが理想だ
が、そういった検討をされても良いのではないか。
⇒ 住宅用スプリンクラーは、住警器の次の段階として設置義務とすること
が望ましいといった意見はあるが、多額の設置費用もかかるものであるた
め、今後普及方策等を含めて検討する必要があると考える。