平成20年6月13日
消 防 庁
「消防用設備等の点検制度のあり方についての
検討会報告書(平成19年度)」の公表
建築物の長寿命化に伴い、設置されている消防用設備等の長期使用が進み、経年劣化
による不具合の増加が懸念されているところであり、
適切な点検を通した維持管理がま
すます重要になってきています。
また、防火対象物の高層・深層化、大規模複雑化に伴う消防用設備等の設置数の増加
と、高度な技術を用いた消防用設備等の出現等に対応して、点検方法の見直しが求めら
れています。
さらに、消防用設備等の点検報告制度が施行されて 33 年を経過しようとしている現
状において、その実施状況は依然として十分とは言い難いものとなっており、また、点
検報告が行われている場合でも人員不足による質の低下が懸念されています。
そこで、消防庁では平成18年度に「消防用設備等の点検制度のあり方についての検
討会」
(委員長:小林恭一危険物保安技術協会理事)を設置し、消防用設備等の点検制
度に係る問題点を抽出するとともに、
大規模防火対象物の消防用設備等の設置状況及び
機器の経年劣化等を踏まえた消防用設備等の点検の精度向上と簡素合理化を図るため
の方策、適正点検の推進のための方策等について検討を行ってきたところです。
この度、本検討会において報告書が取りまとめられましたので、別添のとおり公表し
ます。
<添付資料>
1 消防用設備等の点検制度のあり方についての検討会報告書(平成19年度)の概要
※(注記)報告書全文については、消防庁ホームページ(http://www.fdma.go.jp/)に掲載
します。
(連絡担当者)
総務省消防庁予防課 渡辺、鳥枝、矢島
Tel 03‐5253‐7523
Fax 03‐5253‐7533