令 和 6 年 2 月 6 日
消 防 庁
消防団の更なる充実に向けた総務大臣書簡
都道府県知事及び市区町村長に対し、消防団の更なる充実に向けた取組を依
頼するため、総務大臣から書簡を発出します。
○しろまる 発出先 都道府県知事及び市区町村長
○しろまる 発出日 令和6年2月6日
○しろまる 主な内容
令和6年能登半島地震の発災や、
「消防団を中核とした地域防災力の充実
強化に関する法律」の制定から 10 年を迎えたこと等を踏まえ、都道府県知
事及び市区町村長に対し、消防団の更なる充実に向けて、より一層の取組
を依頼するもの。
具体的には、消防庁の直近の取組として、
・ 平時からの消防団の活動を称える初めての総務大臣表彰である「消防
団地域貢献表彰」の創設
・ 全国の特徴的な取組をまとめた優良事例集の作成
等を紹介した上で、各地域においても、これらを参考として、住民の理解促
進等を通じ、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくり等に取り
組んでいただくよう依頼するもの。
※(注記) 大臣書簡及び事例集等については、別紙のとおりです。
○しろまる 資料の入手方法
総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び消
防庁ホームページ
(http://www.fdma.go.jp/)の「報道発表」
欄に、
本日(6日(火)
)閣議後大臣会見終了後に掲載するほか、消防庁地域防災室(総務
省3階)において閲覧に供するとともに配布いたします。
【連絡先】
消防庁国民保護・防災部地域防災室
塗師木補佐、山下係長、牛村、加賀
TEL:03-5253-7561
E-mail:syobodan_atmark_ml.soumu.go.jp
※(注記)スパムメール対策のため、
「@」を「_atmark_」
と表示しております。送信の際には「@」に変更し
てください。消防団の更なる充実に向けて拝啓貴職におかれましては、地域住民の安心・安全の確保のために日々ご尽力されていることに、心より敬意を表します。さて、近年、全国で災害が激甚化・頻発化する中、令和六年元日、石川県能登地方を震源とする大規模な地震が発生いたしました。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。この令和六年能登半島地震において、激しい揺れによって陸路が寸断され、関係機関の支援が困難を極める中、発災直後から住民に避難を呼びかけ、団員を結集して消防隊と共に消火活動等に従事した輪島市消防団や、初動段階から倒壊家屋からの救助活動や傷病者の搬送に当たり、避難所の運営等にもきめ細かな支援を行った珠洲市消防団をはじめ、地元消防団は、自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、懸命に活動を展開されました。こうした状況を目の当たりにし、やはり近くにいる地域住民同士の助け合いがいかに重要か、改めて痛感いたしました。平時から有事を意識し、まさに制定から十年を迎えた「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の理念の実現に努めること、とりわけ、依然として減少が続く消防団員を確保し、十分な体制を構築していくことが不可欠であるとの思いを一層強くいたしました。先般、総務省消防庁において、消防団員の確保等の課題解決に向け、消防団活動の実態を把握するためのアンケートを実施させていただきました。全国的に様々な課題を抱えておられ、特に地方部における担い手不足が深刻であることを重ねて認識いたしました。消防団員の確保に向けては、これまでも、女性や学生等の幅広い住民の入団促進や「消防団協力事業所表示制度」の活用による事業所等との連携をはじめ、様々な施策を推進してまいりましたが、より実効性を高めていくためには、今一度、原点に立ち返って消防団員の皆様の思いに寄り添い「やりがい」を高め、「負担感」を軽減する対策を講じていくことが必要であると考えております。消防団員にやりがいを持って活動していただくためには、地域に多大な貢献をいただいている消防団に対して感謝の気持ちを持ち、目に見える形でお伝えしていくことが重要であると考えています。総務省消防庁においても、今般、消防団の活動そのものを称える初めての総務大臣表彰として、「消防団地域貢献表彰」を創設いたしました。貴職におかれましても、地域住民と消防団員の交流などを通じて、消防団活動に対する住民の理解を促進し、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりに取り組んでいただくようお願い申し上げます。併せて、消防団員の活動基盤の改善として、デジタル技術の活用等による業務効率化や、機能別団員・機能別分団制度の活用などにより、消防団活動の負担軽減を図ることも重要です。今般、こうした取組も含め、地域や消防団が抱える課題に対応する先進的・特徴的な取組をまとめた事例集を作成いたしました。また、令和六年度には、女性や若年層をはじめとする幅広い住民の入団促進に向けたマニュアルを作成する予定です。各地方公共団体におかれましては、これらを参考にしていただき、入団促進や消防団員のモチベーション向上に取り組んでいただきますようお願いいたします。なお、消防団員の活動基盤を支える取組の一環として、処遇の改善を進めてきたところでありますが、令和六年度より、日々の消防団活動において中心的な役割を担っていただいている幹部・中堅団員の皆様の年額報酬に係る地方財政措置も拡充することとしております。末筆ではございますが、地域住民の安心・安全のためにご貢献いただいている消防団員の皆様に対して、改めて深く感謝し、敬意を表するとともに、総務省消防庁といたしましても、全国で活躍されている消防団員のご貢献に報いるべく、消防団の更なる充実に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。貴職におかれましても、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を踏まえるとともに、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害に備えるためにも、より一層の取組を行っていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。敬具令和六年二月六日総務大臣都道府県知事殿市区町村長殿消防団に関するアンケート調査の結果等について1
○しろまる 消防団が災害時・平時を問わず幅広い活動を展開する中で、特に地方部においては、消火や風水害の警戒活動な
ど実災害への対応頻度が高く、地域の安全・安心の確保における消防団への依存度が高い状況がうかがえる
(都市部においては、実災害への対応が少ない分、大規模災害に備えた訓練等のウェイトが高いと考えられる)。
1.消防団の実態
活動実態
○しろまる 消防団員数の減少率(H25→R5)は、三大都市圏が▲さんかく9.1%(うち特別区・政令市は▲さんかく4.5%)に対して、地方部で
は▲さんかく13.3%と、地方部の方が減少率が高い。
○しろまる 消防団員数に係る認識については、「十分確保されていない」 と回答した団体が、三大都市圏においては62.4%
(うち特別区・政令市は60.0%)に対して、地方部では69.8%(うち過疎地域は71.8%)。全国的に団員数が不足
しており、地方部はより深刻な状況。
○しろまる団員の減少要因としては、1「人口減少・少子高齢化」(75.6%) 2「本業の多忙・私生活の優先」(73.6%)
3「組織・活動に対する価値観・認識の相違」(37.2%)が主な要因として挙げられた。23は全国で傾向に差は
無かったが、1は特に地方部で多く挙げられた(三大都市圏61.1%、うち特別区・政令市27.3%、地方部81.4%)。
団員減少
【災害時における主な活動】
(「ほぼ毎回・たいてい実施している」と回答した団体割合)
【平時における主な活動】
(年間平均活動回数)
<自治体向けアンケート調査>
特に地方部における課題認識に根ざした検討を行うことが必要 1
消火
風水害に係る
救助活動
風水害に係る
警戒活動
夜警 祭り 操法以外の訓練 普及啓発活動
三大都市圏 51.0% 8.8% 47.1% 16.8回 4.5回 17.2回 8.6回
うち特別区・政令市 27.3% 9.1% 9.1% 15.4回 11.6回 18.9回 10.0回
地方部 67.8% 10.4% 56.0% 20.4回 3.6回 12.3回 7.6回
うち過疎地域 72.1% 11.8% 54.7% 17.6回 3.1回 10.9回 6.8回
参考資料
消防団に関するアンケート調査の結果等について2
2.消防団活動に対する認識等について
○しろまる 消防団に入団して良かったこととしては、
半数以上の団員が「地域の方とのつながりが増えた」点を挙げており、
「地域に貢献できていることの満足感」「防災に関する知識・スキルが身についた」との回答も多かった。
有効と考えられる対策等
○しろまる 入団促進に向けて有効と考えられる対策、国や自治体が取り組むべきこととしては、以下の意見があった。
・ 消防団の地域への貢献を住民に理解してもらうことで、職場・家族の理解やイメージアップにつながる
・ お祭り、運動会等のイベントで住民との懇親を深め、消防団活動の魅力やメリットを発信することが重要
・ 報酬の引上げなど処遇改善が必要
・ 団員の負担軽減を図りつつ、活動に必要となる水準の知識・スキルを習得できるようにすることが必要2消防団活動に対する認識
<地方部を中心とした団員個人への聞き取り>
自治体へのアンケート結果を踏まえ、特に地方部における課題認識に根ざした検討を行うため、
地方部を中心とした団員個人への聞き取りを実施。
○しろまる 「地域とのつながり」や「やりがい」といった団員の本質的な思いを踏まえ、消防団員がやりがいを持って
活動できる環境づくり等に取り組み、対外的な交流・発信の充実を図る。さらに、消防団員の負担軽減や処
遇改善といった消防団の活動基盤の改善を進める。
○しろまる これらの取組の芽は、アンケート調査の事例にも現れており、優良事例集や入団促進マニュアルの
作成により、地域における創意工夫を凝らした取組を全国で共有し、横展開を図る。
3.消防庁としての対策
消防団に関するアンケート調査の結果等について3
<参考>消防庁としての対策について
活動基盤の改善
より良い組織づくり、活動の負担軽減
処遇改善の推進
○しろまる 年額報酬に係る地方財政措置を拡充し、
団員の処遇改善を一層推進
消防団のイメージアップ
消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくり3対外的な交流・発信の充実
優良事例集や
入団促進マニュアルを
通じた全国への横展開
○しろまる 消防団員がやりがいを持って活動できる
環境を構築する取組の推進
(地域住民と消防団員の交流、自治体の表彰制度、
消防団応援の店、防災教育 等)
○しろまる 消防庁の表彰制度の充実
○しろまる 女性や若年層をはじめとする幅広い住民等
の入団促進に向けて、消防団に対する理解
促進やイメージアップを図るための広報の
充実強化
○しろまる 機能別団員制度の活用など、
団員の負担軽減に資する取組の推進
○しろまる デジタル技術を活用した業務効率化と
働き方改革の取組の推進
参考資料
女性や若年層の入団促進<女性の入団促進>
■しかく女性の入団促進(徳島県)
■しかく女性の目線を生かした消防団運営(神奈川県横浜市旭消防団)
【水難救助訓練の様子】
【ワークショップの様子】
【トークセッションの様子】
【スタンドパイプ取扱訓練の様子】
○しろまる経緯
○しろまる内容
○しろまる効果
○しろまる経緯
○しろまる内容
○しろまる効果
令和4年度に開催された「全国女性消防団員活性化徳島大会」を契機に、女性消防団員の更なる活躍の促進
を図り、地域防災力の強化に繋げるため、2022年2月に設立された「徳島ママ防災士の会Switch」と連携したワー
クショップ等を実施。
 「女性消防団員とママさん防災士等とのワークショップ」
消防・防災分野における女性の役割・働き方などについて、班ごとに意見交換を実施
 「女性消防団員やママさん防災士等によるトークセッション(成果発表会)」
ワークショップの成果を発表するとともに、コーディネーターを交えた意見交換を実施
 県HPなどで動画を公開することでワークショップ等の様子を発信
ワークショップや意見交換を通じて、課題の共有や解決策の検討を行うことで、女性消防団員の更なる活躍促
進を図るとともに、令和5年度には女性消防団員が28人増加し、団員確保につなげることができた。
※(注記)消防団の力向上モデル事業を活用
女性団員の更なる増加のため、女性の意見を取り入れた環境整備を検討。女性を消防団の幹部(副団長、本部
部長)に登用し、事業の立案・計画等に女性団員の意見や要望を取り入れ、活性化を図ることとした。
女性団員のみを対象とした訓練や、研修会を定期的(原則月1回)に行い、女性が参加しやすい環境を構築。
(活動例)スタンドパイプ取扱訓練、消火器取扱訓練、着衣泳訓練、水難救助訓練等
取組を開始した当初は女性団員が60名であったが、令和5年度までに2倍以上の130名まで増員させることが
できたほか、女性団員の入団も全分団に広がり、消防団の活性化につながった。1女性や若年層の入団促進<若年層の入団促進>
■しかく大学生消防防災サークルの支援(京都府)
■しかく学園祭での入団促進(和歌山県和歌山市)
【総合防災訓練へ傷病者役で参加】
【放水訓練の体験】
○しろまる経緯
○しろまる内容
○しろまる効果
※(注記)消防団の力向上モデル事業を活用
消防団員の担い手不足や高齢化を解消するため、大学生等の若者の団員確保に取り組むとともに、大学卒業後も引き
続き居住地等で消防団員として活躍してもらうことを目的に実施。
平成26年度から大学生消防防災サークルで構成された「京都学生FAST」をスタートさせ、京都府内の大学等の消防防
災サークルの立ち上げや活動を支援するとともに、学生同士・学生消防団との交流や意見交換、各種防災訓練等への参
加を行っている。現在13大学が「京都学生FAST」に加入しており、合計140名の学生が活動している。
学生消防団員との交流会や京都府総合防災訓練など、実際に参加できる活動の実施により、学生のモチベーション向上
につながった。また、コロナ禍でオンライン活動が続いていたが、令和4年度には数年ぶりに対面での活動報告会を実施し
たことで、各大学の学生同士の関係構築や、消防防災に対する意識醸成につながった。
○しろまる経緯
○しろまる内容
○しろまる効果
※(注記)消防団の力向上モデル事業を活用
地域住民に消防団をより身近に感じてもらうことで、消防団の必要性や活動内容の周知を図り、特に将来の地域防災を
担う若年層等の団員確保につなげることを目的として、地元国立大学と連携した広報活動を実施。
 総勢1,500名以上が参加する和歌山大学の学園祭にて、消防団員が入団促進広報を実施するとともに、子供連れの団
員も活動できるよう、キッズスペース(ウォーターシューターのコーナー)を設置。
 また、和歌山駅前にて、学生団体と各地域の消防分団約40名が、モデルチェンジしたスタイリッシュな防火服を着装し、
子供用防火服の試着コーナーの設置やマスコットキャラクターの活用など効果的な入団広報を行った。
 学園祭でのキッズスペースの設置により、子供連れの団員は活動に専念することができた。
 一新した防火服は、市民の注目度も非常に高く、消防団員のイメージアップと団員の士気高揚を図ることができ、防火
服を活用した効果的な取組として奏功事例となった。
 本事業を通して学生や学生団体と連携できたことで、今後も大学と連携した事業を実施していく関係を確立することが
できた。
【学園祭に親子で参加した
広報活動の様子】
【駅前での広報活動の様子】2女性や若年層の入団促進<その他入団促進>
■しかく活動服へのワッペンの導入(長野県安曇野市)
幅広い世代の消防団に対する理解促進や認知度
の向上を図るため、消防団員からの意見等を参考
に、安曇野市に飛来する「白鳥」をモチーフとした安
曇野市消防団応援キャラクター「ショウくん」を作成し、
消防団活動服のワッペンのデザインを一新。
○しろまる経緯
制作した着ぐるみも併せて、地域住民が集まるイ
ベントなどに参加する際に着用することで、新たな
キャラクターを通じて、消防団活動をPRしている。
○しろまる内容
【活動服に貼付している
オリジナルワッペン】
○しろまる効果
市民の目に触れやすいキャラクターを通じて、 高い広報効果につな
がるなど、消防団の固いイメージを払拭することができ、入団促進を図
ることができた。また、地域住民の方から消防団を応援する声掛けが
増えた。
■しかく学生がデザインした防寒衣・消防団Tシャツの導入(宮城県)
【学生消防団員デザインの活動服お披露目会】
【ワッペン・Tシャツ】
(学生消防団デザイン)
※(注記)消防団の力向上モデル事業を活用
○しろまる経緯
若年層の消防団に対する認知度の向上や、入団への機運を醸成するため、大崎市消防団に所属する学生消防団
員が自ら提案し、活動で使用するTシャツ、防寒衣及び学生消防団員ロゴを新たに導入。
○しろまる内容
新たにデザインされた被服は、学生消防団員が、火災予防普及啓発や消防団関連イベント、その他消防団の広
報活動等で活用。
○しろまる効果
学生消防団員の意見を取り入れることで、若年層が入団、活動しやすい環境を醸成するとともに、消防団活動の活
性化に寄与することができた。また、被服が導入されたことをきっかけに入団した学生消防団員も含め、11名(令和5
年4月現在)から26名(令和5年11月現在)に大幅な増員となり、入団促進につながった。
■しかく消防団拠点施設等へのロゴ掲載(東京都特別区)
【特別区消防団の詰所に掲載された消防団ロゴ】
特別区消防団管内の消防団拠点施
設(分団本部施設)のシャッターに消防
団徽章を配した東京の消防団のロゴを
掲載。
また、特別区消防団ホームページに
おいても、女性団員や若手団員の写真
と併せてロゴを掲載。
○しろまる内容
○しろまる効果
ロゴを活用することで、消防団の詰所
であることが瞭然となり、地域住民等に
対する消防団の認知度向上につながる。
また、女性団員や若手団員をポスター
に起用することで、消防団のイメージ
アップを図っている。3【特別区消防団ホームページ】
風通しの良い組織作りに向けた取組
■しかく若手消防団員交流会(秋田県)
○しろまる経緯
秋田県内の消防団員のうち、30歳未満の団員が全体のわずか6%という状況を踏まえ、若手団員の確保や育成のた
めの取組事例や、消防団員の役割等を学ぶための若手団員向けの交流会をオンラインで実施。
○しろまる内容
団員が普段から活動しやすい環境を作るため、教育訓練・研修、消防署との連携強化など、活動体制の充実・強
化を図ることの必要性や、やる気を起こす訓練・研修の充実等について、講師が実際の体験に沿った経験談を紹介。
具体的には、訓練礼式などの意味を説明して理解を図ることや、訓練等の時間を厳守し家族との時間を確保するこ
との重要性について理解を促すとともに、消防団活動を通じて新たな物事を吸収することが自身のためになること
などを説明。
○しろまる効果
普段の活動の中では聞けない、自分たちでは思いつかないようなアイデアなど、若手団員の確保や、風通しの良い消防団運営など消防団の活性
化につながる取組を学ぶ大変有意義な機会となった。
※(注記)消防団等充実強化アドバイザー派遣事業の活用
■しかく幹部団員向け研修会(兵庫県尼崎市)
【研修会の様子】
○しろまる経緯
幹部と若手団員との意見の食い違いや、古くからの慣例を重視する組織風土が、消防団の活性化や団員確保に当
たっての課題となっていたため、消防団の活性化や団員確保を図るための幹部向け研修会を実施。
○しろまる内容
効果的な入団促進や、若手団員への接し方など風通しの良い環境づくりのための取組に関する研修会を開催。研修
会では、団員が楽しく活動できる環境づくりの必要性や、周囲の理解を得るにはどうすればよいのかなど、具体的な方
策について話し合った。
○しろまる効果
研修後は、若い団員からも意見が出るようになり、消防団全体の活性化への糸口がみられ、風通しの良い組織に
なった。また、環境づくりのために、創意工夫しながら取り組むことの必要性を消防団全体で再認識できた。
※(注記)消防団等充実強化アドバイザー派遣事業の活用
【オンライン交流会で講師が説
明している様子】4機能別団員・分団制度の活用
市町村名 名称 活動内容
北海道七飯町 七飯消防団機能別分団
特殊災害発生時に、機能別団員が所有する特殊車両(スノーモービルや除雪車など)を活用し、
倒壊家屋、土砂崩れにおける生存者の人命救助等を行う。
宮城県気仙沼市 バイク隊 消防活動二輪車を活用し、災害情報の収集や四輪車が通行できない場所への資材の運搬等を実施。
茨城県鉾田市 女性分団 女性分団が救命講習普及活動、火災予防啓発活動を実施。
群馬県太田市 包括連携協定締結企業職員の団員
包括連携協定を締結した企業の機能別団員が、地域に精通する職務の特徴を生かして被災状況確認
などの情報収集を実施。
新潟県糸魚川市 ドローン隊 ドローンを活用し、火災、災害及び捜索事案で消防本部から出動要請のあった際に出動。
福井県敦賀市 機能別班(看護学生) 看護学生で構成された機能別班が、市内各地の地区、学校等で救急講習会を実施。
福井県永平寺町 まちの減災ナース 大規模災害の発生時、応急救護所及び指定避難所等において、応急手当や健康管理等を実施。
山梨県富士吉田市 富士山隊 富士山噴火時等における登山者や観光客の避難誘導に係る活動を実施。
愛知県豊田市 災害支援機能別団員 昼間の災害時及び大規模災害時において、基本団員の支援を実施。
三重県津市 津市消防団事業所機能別消防団員
事業所近隣(半径300m内)で救急要請事案、火災、災害等が発生した場合に、消防本部が事業所経由
で指令を出し、事業所の機能別消防団員が応急手当や避難誘導等の支援活動を実施。
岡山県美作市 学生消防隊 平常時は火災予防啓発活動、災害時は避難所運営補助等を実施。
山口県宇部市
消防防災サポーター
(学生防災サポーター)
平常時は救命講習や防災訓練への参加、大規模災害発生時には避難所運営補助等を実施。
愛媛県松山市
アイランド・ファイヤー・レディース
(通称:IFL)
本土でサラリーマンとして働く消防団員が増加したことにより、島しょ部で日中に発生する災害
に対応するため、所属分団が出場する災害に臨場し、消火活動や傷病者への応急手当を実施。
愛媛県松山市 事業所消防団員
日中に発生する災害に対応するため、事業所の就業時間内に限り、所属分団が出場する災害に臨
場し、消火活動等の災害対応を実施。
愛媛県東温市 チェーンソー団員 土砂災害等での流木等撤去及び林野火災、その他チェーンソーが必要な災害出動等を行う。
鹿児島県霧島市 消防団無線通信班 携帯電話や消防警察無線の不感地帯において無線を活用し、情報連絡体制の強化を図る。
沖縄県うるま市 災害救助犬隊
災害発生時、救助犬を活用して要救助者の捜索活動を実施。また、セラピー犬として被災者のメン
タルヘルスケアも実施。
沖縄県うるま市 手話通訳隊 聴覚障害者が被災した場合のコミュニケーション支援や、消防職団員を対象とした手話訓練を実施。
※(注記) 各事例の詳細については、消防庁HPに掲載予定5企業・大学等との連携(企業との連携1)
郵便局との連携取組事例
■しかく支援物資の配送支援(宮崎県西都市)
■しかく日本郵便の取組
 地域に根付いた郵便局員の消防団への入団促進のため、日本郵便と連携し、今後、各地の郵便局で社員向けの説明会等を実施予定。
■しかく「年賀タウンメール」の活用(静岡県磐田市)
地元郵便局から連携協力した取組の打診があったことを機に、消防団への入団促進等に大きな
効果が見込める「年賀はがき」を活用し、火災予防や団員募集を呼びかける取組を実施。
○しろまる経緯
郵便局が実施している「年賀タウンメール」を活用し、賛同をいただいた市内の協賛企業・団体
の出資の下、市内に本拠を置くスポーツチームの選手とタイアップした年賀はがきを作成し、約
4,000世帯に配布。
○しろまる内容
地元スポーツ選手の起用により入団促進広告への関心度を高めるとともに、多くの住民の目に付く年賀状を活用することで、効果的な広報を展開
することができた。また、消防団と地域企業・スポーツ選手が連携したことにより、消防団に対するイメージ向上が図られた。
○しろまる効果
 災害時に幹線道路やライフラインが不通になることが多く、孤立の危険性が高い上に住民のほとんどが高齢者である地域において、安全確保は
もちろんのこと、住民の生活維持が不可欠であるため、支援物資の迅速な配布が極めて重要であることから、地域の道路事情等に精通している
郵便局との連携協力を依頼。
 「西都市と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定」を令和3年に締結。
○しろまる経緯
令和4年に発生した台風第14号の際には、自主防災組織及び消防団に加え、郵便局員等が、ライフラインの途絶えた民
家などに災害支援物資を配送するとともに、安否や道路状況等を確認し情報共有を実施。
○しろまる内容
郵便局との連携により、住民に対する支援物資の迅速かつ効率的な配布が可能となり、災害時における地域住民の生
活が確保され、地域防災力の強化を図ることができた。
○しろまる効果
【地元郵便局長と地域づくり協議会】
【配布した年賀タウンメール】6企業・大学等との連携(企業との連携2)
■しかくセコムの取組
消防団活動への参加の呼びかけと配慮
 非現業職の社員向けに、消防団活動への参加を促す社内文書を発出し、業務上の配慮と併せて周知。
(消防団員である社員の消火活動や訓練、行事等への積極的な参加、当該社員の上司等に対する配慮(有給休暇の取得等)を依頼)
 消防団の行事等がある際は、周りの従業員でカバーしながら、有給休暇や時間給の取得を促し、団活動に参加できるようにしている。
 応急救護・操法関係をはじめ各種行事への対応については、社員である団員間の役割分担を図ることで、団員ごとの活動回数等の平準化を図っ
ている。
 消防団活動は就業規則にある"兼業禁止規定"には当てはまらない旨を明確に示し、積極的な活動を促している。
社員向け説明会の実施
 休み時間(30分程度)を利用し、現役消防団員の社員による社内説明会を実施。
⇒消防団活動を知らない社員が多かったため、非常に効果的な形で周知を図ることができ、3名(女性2名、男性1名)が入団。
■しかく宇都宮ヤクルト販売株式会社との連携(栃木県鹿沼市)
○しろまる経緯
○しろまる内容
消防団に対するイメージアップのほか、消防団を応援していく雰囲気づくりの醸成を図ることで、女性消防団のみならず、
すべての団員の確保、地域の安全・安心につなげていくことを目的とした取組を実施。
※(注記)消防団の力向上モデル事業を活用
 消防団と、消防団協力事業所である宇都宮ヤクルト販売株式会社が連携し、地域住民(特に要配慮者)と顔の見える関係を築いているヤクルトレ
ディが、地域住民に対して、出水期や台風シーズンを迎える前に、啓発用グッズを活用しながら、早期の避難を促す防災意識の啓発を行うなど、
防火防災のための効果的な広報活動を実施。
 上記の活動と併せて、ヤクルトレディに対する消防団への入団の呼びかけを行うとともに、ヤクルトレディが入団した場合に、勤務の免除やボラン
ティア休暇の活用など可能な限り配慮していただき、消防団活動が円滑に実施できるよう、宇都宮ヤクルト販売株式会社と『消防団活動の充実強
化に向けた支援に関する協定』を締結。
○しろまる効果
ヤクルトレディが、防火啓発・消防防災イベントの広報支援として、火災予防運動中にチラシ配布を実施
した結果、以前に開催したイベントの約10倍以上の約3,000人が来場。市内のみならず、県内外の方に鹿
沼市消防団の魅力を発信することができた。
【啓発用パネル】
【啓発活動の様子】 【協力締結式の様子】 7
グループ従業員数:約19,900人 ■しかく消防団員数:415人(うち非現業職47人、嘱託社員235人) ※(注記)令和5年12月1日 現在
消防団協力事業所表示制度の認定
 全国の34市町村において、計26の事業所が市町村消防団協力事業所に認定。 (最も早い認定は、平成19年〜)
 消防団員が公式戦の試合前にグラウンドに散水するパフォーマンスを実施したほか、
ハーフタイムに消防団員と消防団マスコットキャラクター「消太くん」がピッチ周回を行い、
PRを実施。
 会場に入団促進のための特設ブースを設置し、消防団員募集のためのチラシや、卓上
カレンダーなどの消防団オリジナルグッズを配布。
 試合当日に消防団へ入団された方先着6名に、選手サイン入り公式試合球を贈呈。
 上記のほか、子供向けミニゲーム(輪投げなど)のイベントを実施。
(実績)平成29年度:1回、平成30年度及び令和元年度:3回、令和2年度以降:2回
企業・大学等との連携(企業との連携3)
■しかく企業等への訪問(新潟県阿賀野市)
■しかくプロスポーツチームとの連携(佐賀県)
○しろまる経緯
○しろまる内容
○しろまる効果
団員確保のため、若者等をはじめ高い集客やPR効果が見込まれるスタジアムに着目し、プロサッカーチーム「サガン鳥栖」に連携協力を依頼し、平
成29年度から広報活動の一環として「『あなたのチカラを!』プロジェクト」を実施。
地道な広報活動が功を奏し、令和3年度に3名、令和4年度に1名が入団したところ、一定の成果が現れた。
※(注記) 県が窓口になり、入団希望者の情報を管内市町村へ提供した。
○しろまる経緯
○しろまる内容
○しろまる効果
有事の際に企業において組織的な初期消火や避難誘導等を効果的に実施できる観点から、企業の従業員に対する消防団への理解を深め、入団
を促し、「消防団協力事業所表示制度」の活用を促進することを目的に、消防団PRポスター(ハヤブサ消防団)を配布するとともに、郵便局や事業所
などの市内の企業(従業員100名以上)と、県立高校への訪問を実施。
消防団の現状や企業の従業員に消防団員がいることの必要性等のほか、防災教室及び避難訓練の重要性を説明。
 郵便局では、AEDマップの配布・掲示と併せて機能別分団について説明。
 その他の企業では、従業員の中に消防団員がいることの必要性(防火知識を生かした防火管理者の選任や避難訓練計画書の作成及び実施。ま
た、有事の際に組織的な初期消火及び避難誘導が実施可能)について説明。
 県立高校では、避難訓練指導及び防災教室と併せて消防署と消防団の業務について説明。
消防団員の必要性・重要性など、消防団に対する認識や理解を深めることができ、関心を持ってもらうことができた。
【PRの様子】
【散水の様子】8 三重県津市が令和5年11月から、「事業所機能別団員」制度を導入し、企業や団体で働く人
にまとめて消防団員になってもらう取り組みを開始。
 消防団員における被用者の割合が増加し、日中不在となる団員も多いことから、「すき間」を
カバーすることを狙いとし、第1弾では、津中央郵便局の内勤職員14名が入団。令和8年度
末までに、10事業所で約100人の増員を見込む。
企業・大学等との連携(企業との連携4)
■しかく事業所機能別団員の導入(三重県津市)※(注記)「機能別団員・分団制度の活用」から再掲
■しかく地元企業との包括協定に基づく機能別団員(群馬県太田市) ※(注記)「機能別団員・分団制度の活用」から再掲
○しろまる活動内容
 事業所近隣(半径300m内)で発生した救急要請事案につき、救急車がすぐ到着できない場合には、消
防本部が事業所経由で指令を出し、事業所の機能別消防団員がAEDを活用して応急手当を実施。
 事業所近隣(半径300m内)で発生した火災において、避難誘導等の後方支援活動を実施。
 大規模災害の発生時において、避難誘導、応急救護支援活動を実施。
○しろまる経緯
構成主体:津中央郵便局の内勤職員14名(令和5年11月1日時点)
【応急救護活動のイメージ】
構成主体:群馬銀行5名、桐生信用金庫16名(令和5年4月1日時点)
○しろまる活動内容
○しろまる経緯
 包括協定に基づく機能別消防団員(群馬銀行、桐生信用金庫)が情報収集活動を実施。
 活動は就業時間内とし、大規模災害発生時、地域に精通する職務の特徴を活かし被災状況の確認など
の情報収集を行い、任命されたリーダーが情報を集約して団指揮本部又は事務局に電話連絡をする。
 緊急を要する場合には119番通報を行い、電話がつながらない場合には、最寄りの消防署・消防団詰
所に駆け付け報告する。
 消防団員数が減少する中、能力や事情に応じて特定の活動のみに従事する消防団員を確保することによ
り、消防団の任務を的確に遂行し、消防責任を十分に果たすことを目的として、機能別消防団員制度を
創設。
 大規模災害発生時、地域に精通する職務の特徴を活かした情報収集を行うことが可能な消防団員が必要
となることから、太田市と群馬銀行及び桐生信用金庫が締結した包括連携協定に基づき、従業員が機能別
団員として太田市民の安全・安心のため、地域支援に貢献している。
【太田市消防団機能別消防団員発足式】9企業・大学等との連携(大学との連携)
■しかく大学と連携した入団促進(神奈川県川崎市)
〇経緯
若年層の入団促進に向け、入団手続が容易なオンライン申請フォームを整備し、若年層が利用する媒体を活用した広報活動を実施
するとともに、令和4年度からの新たな取組として、大学の講義等の合間に入団募集説明会等の実施を大学に働きかけた。
〇内容
 大学事務局の協力を得て、管轄する消防署及び消防局が連携し、大学の学園祭で消防団広報ブースを出
展し、消防団の説明や入団募集の案内を行うとともに、学生の入団促進に資する取組の参考とするため、
消防団に関するアンケート調査を実施した。
 なお、大学の講義等の合間に入団説明会を実施すべく、現在大学と調整中。
〇効果
上記で実施したアンケートの結果、約85%もの学生が消防団の存在を知っているものの、活動内容については約16%、学生団員の存
在については約9%しか知られていない状況が判明した。この結果を踏まえ、令和5年度においても同様の取組を実施したところ、令和
5年度における学生団員数が、実施前(令和3年度)と比較して約2.5倍と増加傾向となっている。
【学園祭でのブース出展の様子】
■しかく学生消防団サポーター(愛知県稲沢市)
消防団に対する理解・関心を深めてもらい、将来の消防団を担う若い人材を確保するため、消防団員の
広報活動と大規模災害時における情報収集等の消防団員の支援を目的とした「消防団サポーター制度」を
導入した。
〇内容
 団員が広報活動時に使用する法被をデザインした市内大学の学生に「消防団サポーター」になってもら
い、消防団員が当該サポーターと協力して、商業施設や駅構内などでの普及啓発活動を実施。
 サポーターとなった大学内において、入団促進のためのポスターの掲示や広報活動を実施。
 なお、市内の郵便局にも「消防団サポーター」になってもらい、局内で入団促進のためのポスターやリー
フレットといった消防団入団促進物品を設置。
〇効果
サポーターとして登録した大学の学生が実際に入団(令和4年度3名、令和5年度2名)した。
〇経緯
【駅構内での広報活動の様子】
【救助活動訓練の様子】10消防団員等による防災教育1
【水消火器的あての様子】
【団車両乗車体験の様子】
■しかく防災教育イベント(大阪府貝塚市)
■しかく BOSAIフェア(埼玉県和光市)
【消火体験の様子】
○しろまる経緯
○しろまる内容
○しろまる効果
教職員及びPTAが主導となり、学校・家庭・地域で子供を育む教育コミュニティづくりの一環として、地域交流イベント
に、協力要請を受けた消防団が参加することとなった。防災教育の内容をその都度、消防団員が自ら企画・提案し、目
的を定めて実施。
 東日本大震災以降、防災教育の重要性が見直されていることから、災害時を想定し迅速な初動対応ができるよう、
児童やその保護者などを対象に、一人ひとりが必要な手順を学ぶことを目的とした消火体験を実施。
 また、防火衣を着装の上、消防ポンプ車前で写真撮影を行うなど、消防団についての普及啓発活動を併せて実施。
約650人が参加し、地域の人々と子供たちが交流する絶好の機会となり、学校と家庭と地域の人の信頼の輪を広げることにつながるとともに、火災
時に冷静かつ迅速に行動する技術を培うことにより、地域防災力の向上を図ることができた。
○しろまる経緯
○しろまる内容
○しろまる効果
東日本大震災を契機に、都心に通勤・通学で通う人口比率が高い同市において、災害発生時に地域にいる可能性の
高い小中学生やその保護者、高齢者等が自助の重要性を学ぶとともに、減災・共助の意識を高め、防災の知識や技能
を身につけるため、親子連れ等が参加できる要素を取り込んだ防災プログラムを平成27年度から実施。
 9種目の体験エリアと17ブースの啓発エリアからなるイベントで、消防団のほか、様々な団体がイベントに
協力・参加している。
 消防団は「水消火器的あてチャレンジ」ブースにおいて機器の使用方法などの説明を行うほか、消防団車両
の展示・乗車体験、消防団のPR及びチラシの配布等による入団促進のための広報活動を実施。
令和5年の参加者は親子連れの方など約500人にのぼり、防災に関する学習機会を設けることで、発災時に自発的に
周囲と協力する災害対応力の向上につながった。また、本イベントを契機とした消防団への入団もあり、広報活動の場
としての効果も発揮した。
主な参加団体(R5年)
○しろまる民間企業・・・東京ガス株式会社、NTT 東日本株式会社、佐川急便株式会社
○しろまる公的機関・・・防衛省自衛隊埼玉地方協力本部、陸上自衛隊、朝霞警察署11 防火防災意識の向上と消防団の認知度向上を図り、将来的な消防団員の確保につなげることを目的として、県教
育委員会が実施している就業体験を活用し、令和4年から実施。
 地元の消防団器具置場や消防団車両を見学し、消防団員から消防団の役割や日ごろの消防団活動の内容等を聞
く取組などを実施し、生徒の消防団に対する認知度向上や活動への理解が深まるとともに、自宅で体験を話すこと
で親世代への理解促進につながった。
 コミュニティスクールにおける防災啓発活動や防災訓練、防災授業に、消防団や自主防災組織等が参加。
 防災授業において、消防団員が消防団の概要、防災の基本的な知識、消火器の使い方の説明、操法の披露などを実施。
消防団員等による防災教育2
■しかくコミュニティスクールとの連携(熊本県荒尾市)
○しろまる経緯
■しかく学生向けの体験学習(富山県高岡市)
【煙体験の様子】
【中学生の就業体験の様子】
【小学校における寸劇の様子】
※(注記)消防団の力向上モデル事業を活用
消防団員の増加や自主防災組織等の活性化を図るとともに、未来の地域防災リーダーを育成し、地域一体となって地域
防災力の向上を図るため、消防団や防災士がコミュニティスクールと連携し、防災啓発活動や防災授業等を実施。
消防団員による指導や説明を行ったことにより、将来消防団員になりたいという児童も現れるなど、消防団員との距離感が縮まった。また、小中学
校において消防団や防災士が防災活動を行ったことで、地域内で連携して防災活動を行う体制が構築された。
○しろまる内容
○しろまる効果
小学生向け(体験学習)
中学生向け(就業体験)
高校生向け(救命講習)
 児童が消火訓練などの体験学習を通じて防火防災に関する知識の習得に努め、消防に対する理解と将来における
「生き抜く力」を養うために開始。
 授業参観時に6年生が下級生に対し各体験コーナーのポイント等を分かりやすく説明するなど、消防団等と協力して
実施し、児童の防火防災の知識習得及び理解を促進するとともに、児童を通じ親世代にも啓発を行うという点におい
て効果を発揮している。
 従前から市内の高校で救命講習会を実施しており、救急隊員を派遣していたが、負担が大きかったため、救急救命団員が協働して応急手当の普
及啓発活動を実施。救急隊員の負担軽減、市内の応急手当の普及・救命率の向上、消防団の認知度の向上に寄与した。12消防団員等による防災教育3
■しかく外国人に対する救急講習(北海道仁木町)
■しかく外国人に対する消防訓練(愛知県豊橋市)
【市民版 初期消火訓練の様子】
【外国人農業実習生への救急講習の様子】13■しかく外国人防災リーダー育成研修(京都府八幡市)
【避難所施設開設の様子】
【避難訓練の様子】
 事業所や学校からの要望を受け、外国人農業実習生や中学生に対し、消防職員と消防団員が協力して、
救急講習を実施。
 以前は消防職員のみで実施していたが、自ら希望して応急手当普及員の資格を取得した女性団員も救急
講習に参加するようになった。
 消防団員が応急手当普及員の資格を取得するに当たっての費用は町が負担。
 市人口の5%を占める外国人市民が安心して暮らせるよう、以下の外国人向け消防訓練を実施。
1学校版(外国人学校に通う小・中・高校生を対象)
学校教育のカリキュラムのひとつとして、防火に関する授業の導入。
2企業版(技能実習生を含む外国人労働者を対象)
事業所や普段の生活における火災発生の主な要因や災害現場に遭遇した時の初期対応について指導。
3市民版(外国人市民集住地区の居住者及び地元自治会を対象)
自主防災組織等と連携し、外国人市民が中心となって、初期消火、119番通報、避難誘導の一連の流れ
を体験する訓練を実施。訓練後には、3者間同時通訳での119番通報訓練、煙体験などを実施。
 外国人人材を積極的に雇用する企業の発案により、産官連携した以下の防災研修を通じて、ベトナム人
従業員を「外国人防災リーダー」として育成。
(連携団体) 株式会社鶴見製作所京都工場、JICA関西、京都防災士works、京都府国際センター、八幡市
(研修内容) 1災害時の多言語での情報取得方法、市内で起こりうる災害などの説明
2防災士の指導の下、災害時「タイムライン」作成
3作成した「タイムライン」に基づく避難訓練、自主防災組織との合同防災訓練の実施
消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくり1
■しかくファミリー・フェスタ(愛知県豊田市)
■しかくザ・ヒーローズ 〜街を守る!家族を守る!消防団(栃木県下野市)
【ファミリー・フェスタの様子】
○しろまる経緯
○しろまる内容
○しろまる効果
団活動に励む団員とその家族に対して感謝をするとともに、休日に家族で過ごす時間を設け、一緒に楽しんでいただ
くことで、より一層の家族の理解を深め、併せて団員には団活動のやりがいを感じてもらうことを目的としてファミリー・
フェスタを開催。また、消防団警防技術大会と同時開催したことで、より多くの家族に消防団活動の成果を見てもらうと
ともに、市民に団活動を紹介するなど、消防団への入団促進を図る。
 「消防団への応援メッセージ」の記入・掲出(学生団員が運営)
 「消防団応援の店」に登録されたお店のブース出展(応援の店制度の掲示、団員・家族等は特典利用)
 はしご車・起震車・防火活動のPRブース等
令和4年度は約1,500人の来場者があり、令和5年度は、消防団警防技術大会と同時開催し、家庭を持つ団員向けに内容を工夫したことで、来場者
は約2,500人に増加した。消防団に対する理解促進やイメージアップの向上を図ることができた。実施後のアンケートでも、「家族と過ごす良い機会で
あり今後も開催して欲しい」、「警防技術大会と同時開催することで、消防活動をたくさんの方に見てもらえる機会になりモチベーションアップにつな
がっている。」と好意的な回答が多く見られた。
○しろまる経緯
○しろまる内容
○しろまる効果
公民館講座である「まちづくり入門講座」(地域づくりに関わり、より良い市を市民と協働
でつくることを目的とする講座)の企画の一つとして、令和5年度に実施。市内の親子を対
象として、「いつも街を、家族を、火災や災害から守ってくれている消防団」の活動内容を
知ってもらうことで、親世代の入団と将来の担い手確保を目的とする。
 消防団車両を使った放水実演及び放水体験、土のうの積み方の体験等
 消防士から救急救命の方法や、AEDの使い方の学習
 消防団員から消火等の活動内容について説明
 参加した親子のほとんどが消防団について名前しか知らず、消防署との違いが分からなかったが、実際の活動や現役の団員の講話を聞くことで
消防団員がどんな人たちなのか、どんな活動をしているのかを知ることができ、消防団の啓発につながった。
【消防団車両を使った放水実演の様子】 【消火栓から消防ポンプ自動車に
ホースをつなぐ説明の様子】14消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくり2
■しかく永年勤続消防団員家族感謝状(愛知県岡崎市)
■しかく広報誌における掲載(埼玉県加須市)
■しかく出初式(兵庫県西宮市)
○しろまる経緯
愛知県が実施する「愛知県非常勤消防団員の配偶者等に対する感謝状」(消防団員の家族として、20年以上にわたり協
力を続けた者へ授与)の取組を参考に、年数要件を緩和した市独自の感謝状制度を創設。より多くの団員の家族への感謝
の気持ちを示している。
【感謝状・記念品】
○しろまる内容
消防団の使命の重要性をよく理解し、永きにわたり協力いただいた消防団員の家族への感謝の気持ちを示すものとして、
10年以上消防団員として従事していただいた方のご家族に対して、表彰状と記念品を授与する。
○しろまる内容
 地域住民から消防団に対する感謝の気持ちを伝えるとともに、消防団のPRや新入団員の確保
につなげるため、地域の方から寄稿いただいた消防団への感謝を「まちの一声」と題して広報誌
「消防団だより」に掲載。
 広報誌「消防団だより」は平成22年から消防団で編集・発行しており、本部団員及び各分団の副
分団長を編集委員として任命している。
○しろまる効果
各自治会を通じて全世帯に配布しており、消防団のPRや団員のモチベーションアップにつながっている。 【消防団広報誌の「まちの一声」】
○しろまる効果
消防団員の家族に対する理解を更に深めるとともに、消防団員のモチベーションにつながっている。
○しろまる内容
 伝統的な地元の祭事(とんど焼き)と併せて実施する出初式の中で、自治会
長や来賓挨拶において消防団員に対する謝辞を伝えたり、永年にわたり活
躍いただいている消防団員に対する表彰を実施したりと、地元を守り続けて
いる消防団員へ感謝の気持ちを伝える場を設けている。
 また、祭事に参加した地域住民に消防団車両を紹介することで、消防団活動
を紹介する場もなっている。
○しろまる効果
地域住民に消防団の存在意義を感じてもらえると同時に、消防団員の士気高揚につながっている。
【自治会長が消防団員に謝辞を伝える様子】
【祭事の際に脇で消防団員が
放水体制を整えている様子】15■しかく消防フェスティバル(岐阜県高山市) ■しかく消防団技術発表会(愛知県西尾市)
 開会式の省略、自隊出場時間帯のみ参加等、プログラムの弾力化
 消防本部の協力による効果的な訓練
 全国大会に準拠した基準の見直し
 全国大会の種目のうちどちらか一方を実施
【放水体験の様子】
【技術発表の部の様子】 【技術発表会の様子】 【広告チラシ】
【実況放送・BGMの様子】
【地震体験の様子】
令和5年度操法大会の検討に当たり、時代に即した消防団を目指すた
め、 「消防団と家族や市民がふれあえる場を設ける」というコンセプトの
下、伝統ある操法大会と地域住民への消防団活動のPRの両性質を併
せ持った「消防フェスティバル」を実施。
【操法大会の見直し】
 県大会出場を競う『県大会予選の部』と、日頃の訓練成果を発表す
る『技術発表の部』の2部制により大会を実施。
⇒訓練に自主的に参加する団員が増加し、各班が保有する機材等
を活用することで、より実践的な訓練につながった。
【地域住民へのPR】
 消防車の乗車体験、放水体験、地震体験などを実施。
 少年消防クラブ員が運営補助としてボランティア参加。
 キッチンカーや飲食店等の出店など、来場者、特に子供たちが楽し
めるよう工夫。
⇒一般来場者が約1,200人となり、地域住民の入団促進に結びつい
たほか、現役消防団員の士気向上にもつながった。
令和5年度操法大会の検討に当たっての事前アンケートで、操法大会
を負担に感じている消防団員が多い現状を踏まえ、消防団員の負担軽
減と消防団のイメージアップを目的として大会を実施。
【操法大会の見直し】
 隊員間の連絡はトランシーバーで行うことを統一事項とするほか、
訓練内容の一部を当日発表する等、より実践的な訓練となるよう
大会を実施。
⇒操法大会に特化した訓練に時間を割く必要がなくなり、日頃の
訓練を活かせる大会となった。
【地域住民へのPR】
 実況放送やBGMを導入し消防団のイメージ向上を図った。
 SNSの活用や保育園でのチラシ配布など、若いファミリー層向けの
事前広報に力を入れた。
 キッチンカー等の誘致によるイベント性の向上を図った。
⇒一般来場者が約1,500人となり、消防団に対するイメージ向上や
消防団を身近に感じるきっかけ作りに寄与できた。
■しかくその他操法大会の見直しの例
地域の実情に応じた操法大会の開催
 YouTubeによるライブ配信の導入
 各団体の競技終了後、即時の結果発表
 開催頻度・時期の見直し、出場の持ち回りや近隣分団との共同出場
 順位を付けない発表会形式の導入 16
消防団活動におけるデジタル技術の活用1
■しかく消防団アプリの導入(静岡県袋井市)
※(注記)消防団の力向上モデル事業を活用
■しかくSNS機能の活用(長野県上田市)
※(注記)デジタル田園都市国家構想交付金を活用
 出動報告書作成などの作業負担、災害発生時における被災状況の迅速な情報共有、水利情報の正
確な把握などの消防団活動に関する課題を解決するため、普段から団員が使用するスマートフォン上
のSNSアプリ「LINE」を活用できるシステムを導入することにより、災害対応などの消防団活動の効率
化・円滑化を図るもの。
【主な機能】
・出動指令の通知、活動時間の管理 ・災害現場と周辺水利のマップ表示
・活動報告書の作成 ・被災状況の共有 等
 システムの導入により、災害発生場所や出動可能団員などの迅速な把握・情報共有や、報告書作成
などの事務作業の負担軽減を図るとともに、団員が使い慣れたSNSの機能活用による対応の効率化
を実現。
 災害発生時における被災状況の迅速な情報共有、団員の事務負担軽減を目的とし
て、出動指令から出動状況の把握、現場情報の共有、事後処理まで消防団活動に
おけるあらゆるプロセスを一元管理できるアプリを導入。
※(注記) スマートフォンのみならず、PCでも利用可能
【アプリのイメージ】 【システム導入のイメージ】
【システム導入のイメージ】
【主な機能】
・出動指令の通知、活動時間の管理 ・団員の参集状況や位置情報、周辺水利のマップ表示
・活動報告書の自動作成 ・映像など被災状況の共有 等
 システムの導入により、災害発生時には、災害発生場所への経路を確認できるとともに、延焼・浸水区域などの現場状況、水利情報、GPS機能等
による出動団員の位置などを共有することで、現場での指示や判断がこれまで以上に正確かつ迅速に行われるだけでなく、活動内容をシステム
で一元管理し、活動報告書が自動作成されることで、各種手続を簡略化することができるほか、平時においても、訓練や防火指導など各種イベン
トのスケジュールや車両・資機材の管理、報酬等や税額の自動計算などを行うことで、団員の事務負担の軽減を図った。
上記のほか、市町村の火災情報と連動した火災に特化したアプリ等も市町村等において導入・活用されている。 17
消防団活動におけるデジタル技術の活用2
■しかくドローン操縦人材育成事業等(山梨県甲斐市)
■しかく浸水多発地域への水位等情報システム構築事業(神奈川県寒川町)
※(注記)デジタル田園都市国家構想交付金を活用
※(注記)デジタル田園都市国家構想交付金を活用
 近年多発する大雨等による道路冠水、家屋への浸水等の被害が増加しており、住民や消防団が状況を
把握できず、迅速な避難判断や水防行動ができていないこと、また、河川からの逆流防止のための水門
開閉操作の判断が、職員の経験差によりばらつきがあること等が課題となっている。
 このため、本システムの導入により、水門に監視カメラ、水位計等を設置するとともに、住民向けHPで水
位情報を共有することで、住民の迅速な避難行動を促し、消防団の早期の水防対応の向上を図った。併
せて、水位・流向情報をリアルタイムで職員が確認できるアラート通知付きのシステムを構築することで、
水門操作の確実性を向上させ、水害に対する人的被害の発生を防止する。
【水位情報等クラウド監視システム】
• 水門に水位計・監視カメラ・流向計を設置し、データをCloudに送信。
• 設定した水位に到達した場合に、職員パソコンや外出先スマホにアラートが通知がされ、水位情報などが確認可能。
• 住民向けHPに、Cloudに保存された水位情報を即時アップ。
• 住民、消防団等が、住民向けHPから水位情報を確認し、避難・防災対策実施の判断や、避難行動や水防対応につなげる。
 一般公開されているGISシステムに、ドローンによる観光資源や土砂災害警戒区域等の空撮映像を掲
載する配信サービスの導入により、「市の魅力発信」と「防災基盤」の強化を図るとともに、市民の郷土
愛の醸成及び防災意識の向上を図る。
 併せて、消防団員を対象として、ドローン操縦講習を実施し、人材育成を図ることで地域防災力の強化
を図る。
【GISシステムにおける空撮映像の配信サービス】
本システムのホーム画面に、空撮動画(魅力発信・防災がテーマ)を集めたコンテンツを作成するととも
に、地図上で地点を選択することでも動画視聴を可能にする。
• 魅力発信:市の観光資源(昇仙峡や信玄堤など)の空撮映像コンテンツ
• 防災基盤の強化:土砂災害警戒区域等や河川の空撮映像コンテンツ
【システム導入のイメージ】18消防の歴史を受け継ぐ伝統技術の継承
【所有者】一般社団法人江戸消防記念会
【概要】町奉行の唱導で「いろは四十八組」の町火消が江戸で誕生。明治維新によって町火消が市部消防組に継承され、
纒・伴纒・火消用具等の保存、木遣り・梯子乗り等の技術伝承など、火消文化を後世に伝えるため、旧市部消防組の有志
によって江戸消防記念会(現在約600名)が結成。東京消防出初式等の公的行事をはじめ、全国の地方公共団体
その他各種団体などからの要請により、木遣り・纒振り・梯子乗りなどを披露。
【経緯】 昭和14年 「江戸消防記念会」の設立
昭和31年 「江戸の鳶木遣」が東京都指定無形民俗文化財に指定
平成18年 「江戸火消しの梯子乗り」が東京都指定無形民俗文化財に指定
東京都指定無形民俗文化財「江戸の鳶木遣」「江戸火消しの梯子乗り」
【所有者】厚木市古式消防保存会
【概要】古式消防の伝統技術を後継者に引継ぎ、保存することを目的として、厚木市鳶職組合により厚木市古式消防保存会が設立。
厚木市古式消防保存会が出初式をはじめ、各種福祉施設等に出向き、木遣唄、梯子乗りを披露。
【経緯】
昭和45年 「厚木市古式消防保存会」の設立
昭和46年 厚木市指定無形民俗文化財に指定
厚木市指定無形民俗文化財「古式消防(木遣唄・まとい振り・梯子乗り)」
【保護団体】加賀とびはしご登り保存会
【概要】加賀藩の江戸屋敷周辺を守る大名火消(加賀鳶)として誕生。梯子登りは、火消しが火災現場で高い梯子を立て、頂上から火事の状況や
風向き、建物の状況を確かめたことが始まりで、高所での作業を行うための訓練、度胸、勇気をつけるためにも行われた。
火消しによる伝統文化は明治維新とともに金沢に継承され、現在も金沢市消防団によって毎年恒例の出初式や金沢百万石まつり等で
梯子登り演技を披露。また、演技とその気風を保存し、後継者の育成に努めるため、
消防団活動及び保存会活動を行っている。
【経緯】
昭和48年 「加賀とびはしご登り保存会」の設立
平成7年 金沢市無形民俗文化財に指定
平成21年 石川県指定無形民俗文化財に指定
石川県指定・金沢市指定無形民俗文化財「加賀鳶梯子登り」
上記のほか、地方公共団体から指定を受けている例としては、仙台市指定無形民俗文化財「仙台消防階子乗り」、宇都宮市指定無形文化財「宇都宮鳶
木遣り」、甲府市指定無形民俗文化財「甲府町火消し」、富士川町指定無形文化財「消防団梯子乗り」などがある。 19
自主防災組織等の活性化1(多様な団体と連携した取組)
○しろまる 愛媛県松山市
「女性消防団員・女性防災士とつくる「まつやま子育て防災ブック」」
(連携団体:地方公共団体、自主防災組織、医療機関、消防団、NPO等)
 女性消防団員・女性防災士の協力を得て、多様な団体と連携して、子育て世代向けの冊子を作成。
1市内病院の医師を講師に迎え、小児科医の専門的な知見や被災地支援から得た経験などについて講演
2子育て支援活動を行うNPO法人に子育て世代の防災意識調査を依頼し、調査結果を冊子づくりに活用
3様々な世代の視点を取り入れるため、大学生防災士で組織するNPOに研修のファシリテーターを依頼
4女性消防団員や女性防災士の方々の交流を深められるよう、グループワーク形式で実施
■しかく多様な団体と連携した取組(愛媛県松山市)
○しろまる 熊本県人吉市
「自主防災組織の復興支援事業」
(連携団体:地方公共団体、自主防災組織、消防団、学校、民生委員等)
 行政主体の避難所運営が困難な場合や集落が孤立した場合でも、地域住民や自主防災組織等が
主体となった避難所運営が可能となるよう、自主防災組織、消防団・消防本部、防災サポーターなど
関係機関が連携した避難所運営訓練等を実施。
■しかく避難訓練等の取組(熊本県人吉市)
○しろまる 落合学区自主防災会連合会
「甚大な災害を経験した地域が、災害経験を糧に新たに取り組み始めた自主防災組織の活動内容」
(連携団体:自主防災組織、消防団、学校、企業等)
 地元小学生に対し「キッズ防災士」を養成する事業が、近隣小学校や公民館の社会教育講座へと広がる。
 小学生の「防災士」資格取得や保護者の参加により、多様な世代が自主防災組織の活動に関わる。
 地元企業や大学と連携し、近隣一時避難所の開拓や地域独自の「安否確認システム」を導入。
■しかく防災教育に関する取組(広島県広島市)
【落合小学校防災教育(防災工作)】
【「まつやま子育て防災ブック」
作成グループワークの様子】
【避難所運営訓練の様子】 20
自主防災組織等の活性化➁(大規模集合住宅における取組)
■しかく安否確認におけるデジタル技術の活用(東京都中央区)
■しかく要配慮者・子供に関する配慮(東京都杉並区)
【こども避難所開設訓練の様子】
【チャットを活用した「防災フロアリーダー」の
やりとり(救護要請訓練)】
■しかく住民全員による「互近助の力」で"防災・減災"の備え(東京都昭島市)21【防災マニュアル説明会の様子】
○しろまる DEUX TOURS 防災区民組織
「超高層マンションにおけるオンライン環境を活用した安否確認体制の構築」
 SNSアプリ(LINE)上のマンション公式アカウントを活用し、各居住者が安否情報を登録・送信することで、
部屋番号などの情報とともに各戸の安否情報や回答状況等を見える化し、一括管理できる体制を構築。
 各階の「防災フロアリーダー」を対象に、LINE の「オープンチャット」を設け、優先度の高い要配慮者の安
否情報の迅速な把握、各階のリーダーとの相互協力体制を構築。
 訓練等の企画を担当する防災委員(2年任期)のほか、各棟で安否確認等のフロア担当者(1年交替)
を選定し、居住者全体の協力体制を構築。
 あらかじめ要配慮者を登録制により把握し、各フロアで情報を共有することで、日常の見守りを含め、
災害時には重点的に安否確認をする体制を構築。
 発災後、保護者不在の子供が身を寄せる場所として、こども避難所(平常時はキッズルームとして使
用)を開設し、離れた職場に就勤する保護者がインターネットを通じて子供の安否を確認できる仕組み
を構築。
○しろまる グランドメゾン杉並シーズン管理組合防災会
「大規模マンションの絆 〜進化系自助・共助を目指して〜」
○しろまる つつじが丘北自治会・昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地管理組合
「災害時"死者ゼロ"を目指す!マンション管理組合と自治会との取組」
 号棟別に「防災隣組」組織を構築し、"互近助の力"で平時は見守り、災害時は安否確認のコミュニケーションを図る。
 行政や周辺自治会と連携し、住民、防災隣組、号棟会、自治会、管理組合の防災・減災に関する役割分担を明確化。
 住民全員が災害時対応出来るよう、安否確認用防災グッズの収納倉庫を各号棟ごとに設置し、地元中学校と連携し
た安否確認訓練を12年間継続して実施するほか、「在宅避難カード」を1397世帯全戸に配付し、運用訓練も実施。
 震度5強以上時トイレの流水禁止を徹底するとともに、汚水管確認訓練を実施。