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消防庁では、大規模地震発生時に、避難所や災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化について、耐震率を平成25年度までに85%とすることを目指しているが、耐震率は70.9%(平成21年度末現在)となっており、早急かつ計画的な公共施設等の耐震化を推進することが必要である。
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