令和4年度総務省消防庁
第2次補正予算について
令和 4 年 1 2 月
総務省消防庁
令和4年度総務省消防庁第2次補正予算の概要
2.防災・減災、国土強靱化の推進 65.0億円1拠点機能形成車 NBC災害対応資機材(例)
【緊急消防援助隊の車両・資機材】
70.0億円 (デジタル庁一括計上分を除くと66.3億円)
I 新しい資本主義実現の加速
○しろまる近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害等に対応するための
緊急消防援助隊の装備の充実 29.0億円
・以下の緊急消防援助隊の車両・資機材の整備
・拠点機能形成車・特別高度工作車
・ NBC災害対応資機材・個人線量計等
1.成長分野における大胆な投資の促進 1.8億円
○しろまるマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に
向けたシステム構築の検討 1.0億円
・傷病者の医療情報等の閲覧を可能とするシステムの構築を検討
【マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に
向けたシステム構築の検討のイメージ図】
II 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の
変化への対応など国民の安全・安心の確保
1.ウィズコロナの下での感染症対応の強化 0.3億円
○しろまる救急隊の感染防止資器材確保支援
・感染防止資器材を国が一括購入し、必要とする消防本部へ配付
・N95マスク
・感染防止衣
(上下)
・手袋
【感染防止資器材】
0.3億円
○しろまる G7広島サミットにおける消防・救急体制の整備国庫債務負担行為
・サミット開催期間中に警戒態勢を構築するためのテロ対応資機材の調達や
応援隊待機施設の整備等
○しろまる消防庁と地方公共団体との間における映像情報共有手段の充実等 0.5億円
・災害時に消防本部・消防団が入手した現場の映像等を国・自治体間で
共有できるようにするためのシステム整備の検討
○しろまる消防団災害対応高度化推進事業 0.4億円
・全国の消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習等を実施
【消防団ドローン取扱い講習のイメージ】2【小型救助車】
【建物崩壊・土砂監視センサー】
○しろまる 9月の台風14号・15号を踏まえた安全・確実・迅速な
救助体制の強化
・小型、登坂能力、走破性等に優れた小型救助車の整備(1.5億円)
・安全管理体制強化のための建物崩壊・土砂監視センサーの整備(2.6億円)
4.1億円
○しろまる救助用資機材等を搭載した多機能消防車の消防団への
無償貸付、消防団設備整備費補助金
・救助用資機材等を搭載した多機能消防車の消防団への無償貸付(19.7億円)
・消防団が整備する救助用資機材等に対する補助(2.5億円) ドローン
【救助用資機材の補助対象(例)】
【多機能消防車の無償貸付】
22.2億円
ボート
【消防庁映像共有システムの構築イメージ】
【テロ対応資機材のイメージ(G20大阪サミット時の例)】
消防庁
映像共有システム
消防本部・消防団
都道府県
緊急消防援助隊
(各都道府県1台程度)
消防本部
構築イメージ
現状
消防庁
都道府県
映像伝送装置
ヘリテレ・ヘリサット
撮影・投稿
アップロード
配信
関係府省
内閣府次期総合防災情報システムと接続(令和6年度〜)
関係府省
中央防災無線網で映像共有
市町村
参考資料34
1 マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に
向けたシステム構築の検討 1.0億円
マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」か
ら傷病者の医療情報等の閲覧を可能とすることで、救急業務の迅速化・
円滑化を図るために必要なシステムの構築を検討
【マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に
向けたシステム構築の検討のイメージ図】
個別事業の概要
I 新しい資本主義実現の加速
1.成長分野における大胆な投資の促進
2 火災予防/危険物保安/石油コンビナート等の保安の各分野における
各種手続の電子申請化 0.8億円
消防法令(火災予防、危険物保安及び石油コンビナート等の保安の
各分野)における各種手続について、申請者等の利便性向上の観点から、
マイナポータル「ぴったりサービス」に係る標準モデル・入力フォーム
を充実、強化
【各種手続の電子申請イメージ】DATA<申請者> <消防本部>
1.8億円5○しろまる救急隊の感染防止資器材の確保支援 0.3億円
新型コロナウイルスへの対応を踏まえ、救急隊が使用する感染防止資器
材について、救急体制を維持するのに必要な数を国が一括購入し、必要と
する消防本部に対し配付することにより、円滑な救急活動を支援
II 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の
変化への対応など国民の安全・安心の確保
1.ウィズコロナの下での感染症対応の強化 0.3億円
・N95マスク
・感染防止衣
(上下)
・手袋
【感染防止資器材】
大型除染システム
化学剤検知器
(化学物質同定装置
(液体・固体用))
化学剤検知器
(化学物質同定装置(気体用))
生物剤検知器
(生物剤同定装置)
【NBC災害対応資機材】
【拠点機能形成車】
テントやトイレ等を搭載
1 近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害等に
対応するための緊急消防援助隊の装備の充実 29.0億円
2.防災、減災・国土強靱化の推進 65.0億円
近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害や切迫化する
南海トラフ地震などの大規模な自然災害、NBC災害等に
備えるため、大規模災害時の広域的な消防防災体制の
充実強化を図り、緊急消防援助隊の車両・資機材の適切な
整備を実施6【補助対象資機材等(例)】
発電機投光器救命胴衣等
切創防止用
保護衣等
ボート
排水ポンプトランシーバー
(デジタル簡易無線機を含む。)AEDジャッキ
油圧切断機
チェーンソー
エンジンカッター
多機能型ノズル
水のう
高性能防火衣高視認性雨衣
高視認性活動服
ドローン
【救助用資機材等を搭載した多機能消防車】
消防団の災害対応能力の向上を図るため、救助用資機材を搭載した多
機能消防自動車の無償貸付による教育訓練の促進及び市町村等が行う消
防団の救助用資機材等に対する補助を実施
・救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付(19.7億円)
・救助用資機材等の整備に対する補助(2.5億円)
3 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の
無償貸付・消防団設備整備費補助金 22.2億円
2 9月の台風14号・15号を踏まえた安全・確実・迅速な
救助体制の強化 4.1億円
ファーストレスポンダーである救助隊員の安全管理体制の強化や迅
速な救助体制を確立するために必要な車両・資機材を緊急消防援助隊
に整備し、より安全・確実・迅速な救助体制を強化
・小型救助車の整備(1.5億円)
・建物崩壊・土砂監視センサーの整備(2.6億円)
【小型救助車】【建物崩壊・土砂監視センサー】7(a) 消防庁と地方公共団体との間における映像情報共有手段の
充実等 0.5億円
災害時における国・自治体間の映像共有手段の充実を図るため、
投稿型の機能を有した「消防庁映像共有システム」の構築に向けて
取り組むとともに、技術的課題など必要な調査検討を実施
【消防庁映像共有システムの構築イメージ】
4 消防防災分野のDXの推進
(b) 消防団災害対応高度化推進事業 0.4億円
消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝
達された映像情報を元にした災害対応講習を実施
【消防団ドローン取扱い講習のイメージ】
(c) 消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進
0.2億円
デジタル庁によるデジタル臨時行政調査会において、消火器具などの
定期点検について、現行の検査手法等の技術中立化や、検査周期等の延
長を検討することとされたこと等を踏まえ、消防用設備等及びその点検
において、デジタル技術で同等の効果が期待でき、代替可能なものにつ
いて対応を検討
【消防用設備等の定期点検のデジタル化のイメージ】
消防庁
映像共有システム
消防本部・消防団
都道府県
緊急消防援助隊
(各都道府県1台程度)
消防本部
構築イメージ
現状
消防庁
都道府県
映像伝送装置
ヘリテレ・ヘリサット
撮影・投稿
アップロード
配信
関係府省
内閣府次期総合防災情報システムと接続(令和6年度〜)
関係府省
中央防災無線網で映像共有
市町村8(d) 消防指令システムの高度化等に向けた検討及び災害時における
情報伝達体制の強化・高度化 1.4億円
○しろまる消防指令システムの高度化等に向けた検討(1.0億円)
各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新にあわせ、
119番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の
活用が可能となるよう、今後のシステムに求められる機能を検討
し、システムの試作、他システムとのデータ連携などの実証を実施
○しろまる災害時の情報伝達体制の強化(0.2億円)
災害情報伝達手段の整備のための課題共有・解決を図るため、
通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣
○しろまる衛星通信回線による非常用通信手段の高度化に向けた検討(0.2億円)
災害発生時に地上通信網が不通となった場合における国・都道府県・
市町村の間の情報伝達体制を充実させるため、衛星通信回線による
非常用通信手段の高度化に向けた検討を実施
【消防指令システムの高度化等に向けた検討】
【衛星通信回線による非常用通信手段の高度化
の検討イメージ】9(e) 消防業務システムの標準化・クラウド化に向けた検討 3.8億円
消防本部ごとに整備されていた消防業務システムの標準化・クラウド化
を進め、業務の効率化やコスト削減を図るため、各種システムの相互接続
仕様やネットワークの環境要件等について検討
(f) 危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策等 0.4億円
事業者において高経年化した設備・機器等の状態を把握し、適時適切な
補修等につなげるため、ドローンやIoT、AI等の新技術を有効に活用した
安全対策に関する方策の検討及び危険物施設におけるカーボンニュートラ
ルに向けた取り組みとして、普及が進んでいるリチウムイオン蓄電池等の
火災予防上の安全対策に関する方策の検討を実施
5 G7広島サミットにおける消防・救急体制等の整備
国庫債務負担行為
テロ対応資機材の調達や応援隊待機施設の整備など、納期に相応の
期間を要するものについて、国庫債務負担を計上
本検討の成果イメージ
このほかに期待される成果(例)
➢ システムの耐災害性の向上
➢ 各種統計・報告作業の効率化
○しろまるクラウド導入、標準化によるシステム整備・
維持コストの低減
消防本部
ごとに整備システムの集約化
【消防業務システムの標準化・クラウド化
に向けた検討】
【テロ対応資機材及び待機施設のイメージ
(G20大阪サミット時の例)】108 教育訓練用資機材整備・安全管理の充実 0.6億円
消防大学校において、火災進展状況や緊急退避の判断力を養う訓練用の
「実火災体験型訓練設備」について、訓練時の安全管理の観点及び訓練効果
確保のため、コンテナ及び排煙処理装置の改修を実施。併せて、高度な教育
訓練を実施するため、半自動式除細動器の更新を実施
【実火災体験型訓練設備】
6 ヘリコプター動態管理システムの更改 0.8億円
【ヘリコプター動態管理システムによる運用調整のイメージ】
7 ヘリコプター衛星通信システム(ヘリサット)の今後の在り方に
関する検討 0.1億円
ヘリサットで利用する衛星通信帯域を令和7年度に新たな衛星通信帯域
への円滑な移行を図るため、技術的課題、移行方法等必要な調査検討を実施
セキュリティの脆弱性等に対応するため、OSを最新版に更新するなど、
システムを再構築113.国民の安全・安心の確保 2.9億円
2 国民保護関連システムの充実・強化 2.9億円
【Jアラートの概要】
1 G7広島サミットにおける消防・救急体制等の整備(再掲)
国庫債務負担行為
テロ対応資機材の調達や応援隊待機施設の整備など、納期に相応の
期間を要するものについて、国庫債務負担を計上
・ Jアラートシステムでは、受信機の後継機種の設計・開発等を実施
・安否情報システムでは、OSサポート期限の終了に伴い、新たなOSを導入
する改修を実施
実大規模の火災燃焼実験を行うことが可能な、国内有数の「大規模実験場
施設」を構成する電気集塵機(1号機及び3号機)及び水再生装置について、
改修等工事を実施
10 火災・危険物流出事故等原因調査資機材更新 0.6億円
災害要因の分析を高度かつ迅速・的確に行うため、災害現場遺留品の鑑
識・鑑定に使用する消防研究センターが保有している高度な分析機器を整備
粉塵爆発現
場の採取物
の分析事例
爆発火災を起こした現場の採取物に、粉塵爆発
を発生する可能性のある大きさの粒子(鉄粉等)
が含まれているかの測定に活用している。
【粒度分布測定装置】
9 消防研究センター建物施設・設備等の維持整備 0.9億円