令和6年度総務省消防庁
予算について
令 和 6 年 3 月
総 務 省 消 防 庁
○しろまる一般会計 126.2億円
(対前年度比0.8億円、30.3%減)
<主な重点取組事項>
127.9億円(デジタル庁一括計上分を除くと117.4億円)
令和6年度 消防庁予算の概要
○しろまる復興特別会計 1.7億円
(対前年度比0.0億円、0.0%増)1R6当初
1.消防防災分野のDXの推進 3.5億円
2.緊急消防援助隊の充実強化 52.4億円
【緊急消防援助隊設備整備費補助金(例)】
【(参考)令和5年度補正予算で措置】
・緊急消防援助隊の機能強化に向けたDX関連資機材等の整備 9.1億円
・マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築 3.7億円 等
【(参考)令和5年度補正予算で措置】
○しろまる 緊急消防援助隊の車両・資機材等の充実 等 (無償貸付) 49.1億円
【車両・資機材等の老朽化対策(更新)】
・消防庁ヘリコプター(30.8億円) ・特別高度工作車・海水利用型消防水利システム等(6.3億円)
【車両・資機材の新規配備】
・DX資機材等(9.1億円)(再掲) ・拠点機能形成車(1.5億円) ・小型遠隔化学剤検知器(1.2億円) ・小型救助車(0.2億円)
※(注記)前年度予算は特殊要因除く
○しろまる 消防庁映像共有システムの高度化 0.3億円
・ 内閣府次期総合防災情報システムとの接続に係る高度化を図り、
実災害で運用
○しろまる 緊急消防援助隊設備整備費補助金 49.9億円
・ 車両・資機材等の整備
内閣府次期総合防災情報システム
と接続(令和6年度〜)
【消防庁映像共有システムの構築イメージ】
令和5年度
補正予算
80.0億円
(令和4年度 第2次補正予算 70.0億円)
○しろまる AI・IoT等の新技術を活用した効果的な危険物保安等の
あり方の検討 0.7億円
・ AIやIoT機器等の新技術に係る実証実験等の実施
○しろまる 競争的研究費の拡充 1.4億円
・ AIの活用を含めたDXに関する研究開発をはじめ、消防防災行政
に係る課題解決や重要施策推進のための研究開発を推進 2【消防団の力向上モデル事業(例)】
4.幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化 7.6億円
【 (参考)令和5年度補正予算で措置】
・消防団への救助用資機材等を搭載した多機能消防車無償貸付、
消防団設備整備費補助金 22.2億円
・消防団災害対応高度化推進事業 0.4億円
・消防団への更なる入団促進を図るためのマニュアルの作成 0.1億円
3.常備消防等の充実強化 16.7億円
○しろまる 消防防災施設整備費補助金 13.7億円
・ 耐震性貯水槽や高機能消防指令センター等の
消防防災施設の整備を促進
【消防防災施設整備費補助金(例)】
○しろまる ドローン活用人材育成事業 0.1億円
・ 最新のドローンの運用方策について各消防本部等に助言等を
行うため派遣するドローン技術指導アドバイザー(仮称)の
育成研修や消防職員の一等操縦ライセンス取得研修を実施し、
より高度な運用が可能な人材を育成
【アドバイザー育成研修のイメージ】
○しろまる 消防団の力向上モデル事業 3.6億円
・ 企業や大学と連携した入団促進、災害現場で役立つ訓練の普及など、
消防団の充実強化につながるモデル事業を推進
○しろまる 消防団加入促進広報の実施 1.4億円
・ 女性や若者をはじめとする幅広い住民の入団促進のため、
地方公共団体等と連携し、各種広報活動を実施
○しろまる 全国消防操法大会 0.3億円
・ 消防団員の消防技術の向上と士気の高揚、
消防活動の充実発展に向け、全国大会を開催するとともに、
海外における実態や取組事例の調査を実施
消防団員の
入団促進用ポスター
【消防団加入促進広報】
入団促進イベントのイメージ
【災害現場で役立つ訓練】
【企業等と連携した入団促進】 35.火災予防対策の推進 3.4億円
6.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化 15.1億円
7.消防防災分野における女性や若者の活躍推進 6.0億円
8.科学技術の活用による消防防災力の強化 5.2億円
【女性消防吏員の採用ポスター】
○しろまる 競争的研究費の拡充
・ AIの活用を含めたDXに関する研究開発をはじめ、消防防災行政
に係る課題解決や重要施策推進のための研究開発を推進
【再掲】1.4億円
○しろまる 製品火災対策の推進 【新規】0.1億円
・可搬式サウナ等について合理的な安全基準となるよう検証実験の実施
○しろまる AI・IoT等の新技術を活用した効果的な危険物保安等のあり方の
検討 【再掲】0.7億円
・ AIやIoT機器等の新技術に係る実証実験等の実施
○しろまる 国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシステムの
海外展開の推進 0.4億円
・ 海外において日本の規格・認証制度の普及推進や製品の紹介
○しろまる 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練優良事例集作成 【新規】0.06億円
・ 住民避難訓練の実施回数増を踏まえ、優良事例集の作成・配布
○しろまる 避難実施要領のパターン作成に係るアドバイザーの派遣 【新規】0.03億円
・ 避難実施要領のパターンの複数化・高度化のためアドバイザーを派遣
○しろまる 女性消防吏員の採用広報活動の拡充等 0.6億円
・ 女性消防吏員比率の向上のためのSNS広告等広報活動の充実、
男性消防職員の育休取得率向上のための普及啓発
【消防防災関連企業における製品紹介
(国際消防防災フォーラム 令和5年3月)】
【弾道ミサイルを想定した住民避難訓練】
参考資料
個別事業の概要
1.消防防災分野のDXの推進
一般会計
3.5億円5括弧内は前年度・前々年度当初予算額、前々年度補正予算額
1 消防庁映像共有システムの高度化
0.3億円(4補0.5億円)
消防庁と地方公共団体、地方公共団体同士で災害の映像情報を
共有する「消防庁映像共有システム」の実災害での運用及び
内閣府次期総合防災情報システムとの接続に係る高度化を実施
【消防庁映像共有システムの構築イメージ】
内閣府次期総合防災情報システムと
接続(令和6年度〜)
2 消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進
0.1億円(4補0.2億円)
デジタル臨時行政調査会において、消火器や自動火災報知設備などの
定期点検について、点検手法等が技術代替可能な場合、その旨を規制上
明確化することや点検周期の延長を検討することとされたこと等を踏ま
え、デジタル技術を用いた効果的な点検手法を検討
一般会計61.消防防災分野のDXの推進
3 AI・IoT等の新技術を活用した効果的な危険物保安等のあり方の検討
0.7億円(50.6億円の内数)
・ 危険物施設(ガソリンスタンド等)におけるAIやIoT機器等の新技術
に係る実証実験を実施し、効果的な危険物保安のあり方について検討
・ 高経年化した屋外貯蔵タンクの点検・検査等について、
高度化・スマート化を図るため、デジタル技術を活用した新たな検査
手法(渦電流探傷法等)に関して検討し、より効果的な予防保全等を
推進
【給油取扱所におけるAIやIoT機器等の活用イメージ】
現在は従業員が安全を確認した上で給油許可を行って
いるところ、一定の条件下でAIが自動で給油許可
4 競争的研究費の拡充 1.4億円(51.3億円)
AIの活用を含めたDXに関する研究開発をはじめ、
消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のための
研究開発を推進
【競争的研究費による研究開発の一例】
現場活動支援システム(スマートマスク)
・赤外線映像等による活動支援
・隊長と隊員間での視覚画像の共有 等
2.緊急消防援助隊の充実強化
一般会計
52.4億円7【災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車】
「緊急消防援助隊基本計画」に基づき部隊を増強するため、
車両・資機材等を整備
※(注記)令和5年4月1日時点 6,629隊
1 緊急消防援助隊設備整備費補助金 49.9億円(549.9億円)
2 緊急消防援助隊の訓練実施 1.0億円(51.0億円)
緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力を向上させるため、
地域ブロック合同訓練を実施 (全国6箇所で実施)
3 航空消防防災体制の安全性向上策・充実強化策に関する調査・検討
0.4億円(50.4億円)
消防防災ヘリコプターのより安全な運航体制の確保と消防防災航空隊の
運航体制の充実強化を目指し、将来的な操縦士自主養成の導入推進策及び
運航安全管理者の有効な活用策について調査・検討を実施
【緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練】
【消防防災ヘリコプター】
一般会計
3.常備消防等の充実強化816.7億円
(a)広域化等による常備消防の充実強化
1 市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進
0.2億円(50.2億円)
住民からの電話による救急相談を受け付ける救急安心センター事業(♯7119)
の全国展開を推進するためのアドバイザー等を派遣
1 救急救命体制の整備・充実 0.03億円(50.03億円)
消防力の維持・強化を図るため、消防の広域化や通信指令業務等の
消防業務の一部の連携・協力を推進するためのアドバイザー等を派遣
住民生活の安心・安全を確保するため、耐震性貯水槽や
高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備を促進
2 消防防災施設整備費補助金 13.7億円(513.7億円)
(b)救急・救助体制の確保
【耐震性貯水槽】
【ちば消防共同指令センター】
【救急安心センター事業(♯7119)の概要】
一般会計93.常備消防等の充実強化
消防大学校において、教育訓練の効率化及び感染症対策として
インターネットを活用したリモート授業の実施や、
事前学習の充実・強化のため、e-ラーニングシステムの
コンテンツ制作等を実施
2 学生用リモート授業・e-ラーニングシステムの運用
0.8億円(50.5億円)
1 ドローン活用人材育成事業 0.1億円(50.1億円)
最新のドローンの運用方策について各消防本部等に助言等を行
うため派遣するドローン技術指導アドバイザー(仮称)の育成研
修や消防職員の一等操縦ライセンス取得研修を実施し、より高度
な運用が可能な人材を育成
2 救助技術の高度化 0.2億円(50.2億円)
【アドバイザー育成研修のイメージ】
【インターネットを活用したリモート授業・e-ラーニング】
全国の学習者
消防大学校
職場・自宅等のPCで学習 消防職団員の能力強化
教材配信
学習管理
自然災害やNBCテロ災害対応の充実強化を図るため、救助活動能力の
向上等について検討し、各種救助活動マニュアル、動画コンテンツ等を
作成
(c)人材育成
一般会計
7.6億円104.幅広い住民の入団促進等による
消防団等の充実強化
(a)地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災
組織等の取組の支援等
1 消防団の力向上モデル事業 3.6億円(53.5億円)
社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、
企業や大学と連携した入団促進、災害現場で役立つ訓練の普及、
デジタル技術の活用、子ども連れでも安心して活動できる環境づくり
など、消防団の充実強化につながるモデル事業を推進
【デジタル技術の活用】
【災害現場で役立つ訓練】
【子供連れでの消防団活動】
【企業等と連携した入団促進】
2 消防団加入促進広報の実施 1.4億円(51.4億円)
女性や若者をはじめとする幅広い住民の消防団への入団を促進する
ため、地方公共団体等と連携し、各種広報活動を実施
【電車内モニター広告】 【入団促進イベントのイメージ】 【消防団員の入団促進用ポスター】
一般会計114.幅広い住民の入団促進等による
消防団等の充実強化
3 全国消防操法大会 0.3億円(50.3億円)
消防団員の消防技術の向上と士気の高揚、
消防活動の充実発展に向け、日頃の訓練により培った
消防操法技術を競い合う全国大会を開催するとともに、
海外における実態や取組事例について調査を実施
【全国女性消防操法大会】
【全国消防操法大会】
4 自主防災組織等活性化推進事業 1.0億円(51.0億円)
地域の防災力を一層向上させるため、自主防災組織等の
立ち上げ支援、災害対応訓練、防災教育や住民への防災啓発、
地域の防災計画策定など、自主防災組織等を活性化するため
の取組を実施
【防災教育・防災啓発】
【地域の防災計画策定】
【災害対応訓練】
【自主防災組織等立ち上げ支援】
(a)火災予防対策の推進
一般会計
1 製品火災対策の推進 0.1億円【新規】
近年普及が進んでいる可搬式サウナ等については、
サウナ設備等として規制の対象となる場合があるが、
こうした簡易な設備等について、その特徴に応じた
合理的な安全基準となるよう検証実験を実施
3.4億円
2 消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進(再掲)
0.1億円(4補0.2億円)
デジタル臨時行政調査会において、消火器や自動火災報知設備
などの定期点検について、点検手法等が技術代替可能な場合、そ
の旨を規制上明確化することや点検周期の延長を検討することと
されたこと等を踏まえ、デジタル技術を用いた効果的な点検手法
を検討125.火災予防対策の推進
【テント型のサウナ】 【バレル型のサウナ】
【消防用設備等の定期点検のデジタル化のイメージ】
(b)危険物施設等の安全対策の推進
一般会計135.火災予防対策の推進
タンク底部の
溶接部検査検査のデジタル化(渦電流探傷法)
【渦電流探傷法を活用した効果的な予防保全等のイメージ】
1 AI・IoT等の新技術を活用した効果的な危険物保安等の
あり方の検討(再掲) 0.7億円(50.6億円の内数)
・危険物施設(ガソリンスタンド等)におけるAIやIoT機器等の
新技術に係る実証実験を実施し、効果的な危険物保安のあり方
について検討
・高経年化した屋外貯蔵タンクの点検・検査等について、
高度化・スマート化を図るため、デジタル技術を活用した
新たな検査手法(渦電流探傷法等)に関して検討し、
より効果的な予防保全等を推進
【給油取扱所におけるAIやIoT機器等の活用イメージ】
現在は従業員が安全を確認した上で給油許可を行って
いるところ、一定の条件下でAIが自動で給油許可
一般会計
2 石油コンビナート災害等特殊災害対策の充実強化
0.04億円(50.03億円)
石油コンビナート等の災害対策を充実強化させるために
自衛防災組織の技能コンテスト等を実施145.火災予防対策の推進
3 石油コンビナート災害にかかる防災活動支援
0.2億円(50.2億円)
増加傾向にある石油コンビナート区域における事故について
要因を分析するとともに、先進的な取組みを調査し、
事故の発生防止や被害軽減の方策について検討
【石油コンビナートにおける技能コンテスト】020406080100120140160180200220
H1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R1 3(件
) 火災
爆発
漏えい
その他
増加
【平成元年以降の一般事故発生件数】
一般会計
(c)消防用機器等の海外展開
2 国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシステム
の海外展開の推進 0.4億円(50.4億円)
1 日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
0.2億円(50.2億円)
日本製品の海外展開を推進するため、日本の規格・認証制度の普及及び
日本企業による製品の紹介を東南アジア諸国に対して進めるとともに、
消防用機器等の国際標準化への対応を推進
3 消防用機器等の国際動向への対応 0.05億円(50.05億円)155.火災予防対策の推進
【消防防災関連企業における製品紹介
(国際消防防災フォーラム 令和5年3月)】
ヨーロッパ規格 米国規格
国際規格
日本規格
・消 防 法
・規格省令等
中国規格
【国際標準規格の策定に係る国際会議での意見等
を通じて、国内規格との整合性を確保】
【ベトナムとの消防分野における協力覚書に
基づき実施した研修の様子(令和5年2月) 】
一般会計
・ 市町村長を対象とした災害対応シミュレーション訓練やセミナーの
ほか、地方公共団体の危機管理・防災責任者等を対象とした研修を
実施
・ インターネット上で子供が楽しみながら学べる「防災・危機管理
e-カレッジ」のコンテンツを充実
1 地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進
0.4億円(50.4億円)
(a)地方公共団体の災害対応能力の強化
15.1億円166.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化
【市町村長訓練(オンライン)】
一般会計
1 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練優良事例集作成
0.06億円【新規】
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施回数増加を踏まえ、
優良事例集の作成・配布を実施
(b)地方公共団体の国民保護体制の強化
【国と地方公共団体の国民保護共同訓練】176.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化
弾道ミサイル攻撃、大規模テロなどの国民保護事案への
対処能力の向上を図るため、国と地方で共同訓練を実施
3 国民保護共同訓練の充実強化 1.2億円(51.2億円)
【弾道ミサイルを想定した住民避難訓練】
2 国民保護訓練パートナー制度による県主導訓練高度化
0.03億円【新規】
国民保護共同訓練(県主導訓練)の高度化を推進するため、知見を
蓄積した地方公共団体職員等をパートナーとして派遣
一般会計
4 避難実施要領のパターン作成に係るアドバイザーの派遣
0.03億円【新規】
避難実施要領のパターンの複数化・高度化のため、
パターン作成に関し知見を有する地方公共団体職員等をアドバイザー
として市町村に派遣し、パターンの作成を促進186.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化
爆風等からの被害軽減に有効な地下施設等の避難施設の指定を
促進するため、知見を蓄積した地方公共団体職員等をアドバイザー
として派遣
6 緊急一時避難施設指定推進アドバイザーの派遣
0.05億円(50.05億円)
5 避難実施要領のパターン作成促進研修会の開催
0.04億円(50.04億円)
市町村が有事の際に、避難経路、手段等を「避難実施要領」として
定め、直ちに住民の避難誘導ができるよう、研修会の開催により、
「避難実施要領のパターン」の作成を促進
【避難実施要領と避難実施要領のパターンの関係】
【地下施設等の避難施設の指定促進】
一般会計
・全国瞬時警報システム(Jアラート)について、確実な運用を継続的に実施
・「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム(安否情報システム)」
の確実な稼働体制を確保
7 Jアラートの確実な運用と安否情報システムの稼働体制の確保
3.9億円(54.0億円)196.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化
【Jアラート発信(イメージ)】 【安否情報システムフロー図(イメージ)】
(a)女性消防吏員の更なる活躍推進等
7.消防防災分野における女性や若者の活躍推進
1女性消防吏員の採用広報活動の拡充等 0.6億円(50.4億円)
(b)消防団への女性や若者等幅広い住民の加入促進
一般会計
【女性消防吏員の採用ポスター】
女性や若者をはじめとする幅広い住民の消防団への入団を促進するため、
各種広報活動や消防団等充実強化アドバイザーの派遣等を実施
・女性消防吏員比率の向上のため、電車広告、SNS広告等の
広報活動を充実
・男性消防職員の育休取得率の向上のため、普及・啓発のための
ポスター作成や、幹部職員向け研修等を実施
1 消防団加入促進広報の実施(再掲) 1.4億円(51.4億円)
2 地域防災力充実強化大会 0.3億円(50.3億円)
3 全国女性消防団員活性化大会 0.1億円(50.1億円)
4 消防団等充実強化アドバイザーの派遣 0.1億円(50.1億円)
5 消防団の力向上モデル事業(再掲) 3.6億円(53.5億円)
6.0億円20【学生消防団員募集リーフレット】
社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、
企業や大学と連携した入団促進、災害現場で役立つ訓練の普及、
デジタル技術の活用、子ども連れでも安心して活動できる環境づくり
など、消防団の充実強化につながるモデル事業を推進
8.科学技術の活用による消防防災力の強化
一般会計
消防防災に係る技術の研究開発・実用化の推進
1 競争的研究費の拡充(再掲) 1.4億円(51.3億円)
3 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発
0.4億円(50.4億円)
2 ドローン等を活用した画像分析等による災害(土砂災害等)時の
消防活動能力向上に係る研究開発 0.6億円(50.6億円)
AIの活用を含めたDXに関する研究開発をはじめ、消防防災行政に係る
課題解決や重要施策推進のための研究開発を推進
5.2億円21【競争的研究費による研究開発の一例】
現場活動支援システム(スマートマスク)
・赤外線映像等による活動支援
・隊長と隊員間での視覚画像の共有 等
【熱海市土石流災害
(ドローンを活用し作成した画像)】
【平成29年2月埼玉県三芳町で
発生した大規模物流倉庫火災】
【泡消火実験の様子】
多様化・大規模化する災害等に対応するための
効率的な消防活動に資する研究開発を実施
被災地における消防防災体制の充実強化
(a)被災地における消防防災施設の復旧への支援
東日本大震災により被害を受けた消防団拠点施設や消防車両等の
消防防災施設・設備の復旧を支援
1 消防防災施設災害復旧費補助金 0.1 億円 (40.6億円)
復興特別会計
1.7億円22【被災地における消防活動の支援】
<福島県・県内消防本部>
ヘリ・消防車両等による活動
福島県
<福島県外の都道府県>
ヘリによる活動
大規模な林野火災等が発生した場合
避難指示区域
【消防庁舎復旧事業】
大船渡地区消防組合大船渡消防署
三陸分署綾里分遣所
(b)被災地における消防活動の支援
避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための
消防活動等を支援
1 避難指示区域の消防活動に伴い必要となる施設・設備の
整備等を支援
2 福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からの
ヘリコプターによる消防応援活動に要する経費を支援
3 福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施
に要する経費を支援
1 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金
1.5億円 (52.2億円)
2 消防防災設備災害復旧費補助金 0.1 億円 (40.7億円)