令和4年3月1日
消防庁
令和4年春季全国火災予防運動の実施
1 全国統一防火標語
『おうち時間家族で点検火の始末』
2 目的
火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防意識の一層の普及を図ることで、火災の発生
を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的と
して、毎年この時期に実施しているものです。
3 実施期間
令和4年3月1日(火)〜3月7日(月)
4 実施内容
5の「重点目標」を踏まえ、全国の消防本部等において、防火防災に関する広報など、火災予防を
推進するための取組が重点的に実施されます。なお、各地域の消防本部等において火災発生状況や地
域特性等に応じた運動を展開します。
5 重点目標(参考資料1参照)
(1)住宅防火対策の推進
(2)乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
(3)放火火災防止対策の推進
(4)特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
(5)製品火災の発生防止に向けた取組の推進
(6)多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
(7)林野火災予防対策の推進
6 その他
(1)本運動は、各消防本部等において、新型コロナウイルス感染症に関する政府方針等に留意し、感
染拡大防止に十分に配慮した上で実施することとしています。
令和4年3月1日(火)から3月7日(月)まで『令和4年春季全国
火災予防運動』が全国各地で実施されます。
(2)各消防本部等では、参考資料2及び3を住宅防火に関する資料として、参考資料3〜6を広報活
動用資料として活用することとしています。
これらの資料については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄
及び消防庁ホームページ(https://www.fdma.go.jp/)に、本日中に掲載するほか、総務省消防庁
予防課(中央合同庁舎第2号館3階)において閲覧に供するとともに配布します。
【参考資料1】令和4年春季全国火災予防運動の重点目標等
【参考資料2】住宅火災関係資料
【参考資料3】火災予防啓発用リーフレット「住宅防火いのちを守る 10 のポイント]
【参考資料4】全国統一防火標語ポスター (一社)日本損害保険協会
【参考資料5】春季全国火災予防運動ポスター (一財)日本防火・危機管理促進協会
【参考資料6】たばこ火災防止キャンペーンのチラシ (一社)日本たばこ協会
【問い合わせ先】
消防庁予防課桒原・佐藤
TEL:03-5253-7523
FAX:03-5253-7533
参考資料11令和4年春季全国火災予防運動の重点目標等
1 重点目標の取組に当たって効果的と考えられる具体的な推進項目
(1)住宅防火対策の推進
ア住宅用火災警報器の設置の徹底、
適切な維持管理の方法と、
その必要性等の具体的
な広報及び経年劣化した住宅用火災警報器の交換の推進
イ住宅用消火器を始めとした住宅用防災機器等の普及促進
ウたばこ火災に係る注意喚起広報の実施
エ防炎品の周知及び普及促進
オ消防団、
女性防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進
カ地域の実情に即した広報の推進
キ高齢者等の要配慮者の把握や安全対策に重点を置いた死者発生防止対策の推進
ク地震、台風等の自然災害時における火災対策の推進
(2)乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
ア延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防広報や警戒の徹底
イ火災予防広報の実施
ウたき火等を行う場合の消火準備及び監視の励行
エ火気取扱いにおける注意の徹底
オ工事等における火気管理の徹底
(3)放火火災防止対策の推進
ア放火火災に対する地域の対応力の向上
イガソリンの容器詰替え販売における本人確認等の徹底
ウ防火対象物における放火火災防止対策の徹底
エ効果的な放火火災被害の軽減対策の実施
(4)特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
ア防火管理体制(統括防火管理体制)の充実
イ避難施設等及び消防用設備等の維持管理の徹底
ウ二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備の放出事故の発生を踏まえた安全
対策の再徹底
エ防炎物品の使用の徹底及び防炎製品の使用の促進
オ防火対象物定期点検報告制度及び防災管理点検報告制度の周知徹底
カ違反のある防火対象物に対する是正指導の推進
キホテル・旅館等における防火安全対策の徹底
ク表示制度及び公表制度の取組の推進
ケ高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底
コ有床診療所・病院等における防火安全対策の徹底
参考資料12サ飲食店における防火安全対策の徹底
シ大規模倉庫における防火安全対策の徹底
ス生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の徹底
セ外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に
係る取組の推進
ソ超大規模防火対象物等における自衛消防活動の実効性向上に係る取組の推進
(5)製品火災の発生防止に向けた取組の推進
製品の適切な使用・維持管理及び製品火災に関する注意情報の周知徹底
(6)多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
ア催しを主催する者に対する指導
イガソリン等の貯蔵・取扱いに対する指導
ウ火気器具を使用する屋台等への指導
エ照明器具の取扱いに係る指導
(7)林野火災予防対策の推進
ア林野周辺住民、入山者等の防火意識の高揚
イ火災警報発令中における火の使用制限の徹底
ウ火入れに際しての手続き等の徹底
エ林野所有者等に対する林野火災予防措置の指導の強化
2 地域の実情に応じた重点項目の設定
各地域の消防本部においては、当該地域における火災発生状況、火災特性、消防事情等
に応じて、次のような運動を展開します。
(1)地域における防火安全体制の充実
(2)大規模産業施設の安全確保
(3)電気火災・燃焼機器火災予防対策の推進
(4)文化財建造物等の防火安全対策の徹底
3 その他
実施時期について、気象条件等の関係から一部の道県においては時期をずらして実施
されます。
時期も含めた各地域における運動の詳細等については、
各都道府県又は各消防
本部にお問い合わせ下さい。