令和6年3月 12 日
消 防 庁
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する
令和6年度実証事業の実施消防本部の決定
1 実証事業の実施消防本部(67 消防本部)
別紙のとおり
※(注記) 各消防本部が希望する救急隊数(計 660 隊)で実施する予定です。
2 実証事業の開始時期
令和6年5月中旬から(準備が整った消防本部から順次実施する予定)
3 期待される主な効果
傷病者の観察結果・症状
(現病歴)
とマイナンバーカードを活用して得られた情報
(受診歴・
診療情報・薬剤情報・特定健診情報等)から総合的に判断し、傷病者に適応する搬送先医療機
関の選定等に効果が期待できる。
また、傷病者の観察等を実施する者と、マイナンバーカードで情報収集を行う者で役割分担
することで、情報の聴取時間が短縮し、円滑な救急活動につながる。
消防庁では、救急隊が、マイナンバーカードを活用して、傷病者情報を正確かつ早期に把握
することにより、救急活動の迅速化・円滑化を図る実証事業を実施いたします。
全国の消防本部に対して実証事業の実施に係る公募を行い、応募があった以下の67消防本部
で実施することを決定しましたので、お知らせします。
【連絡先】消防庁救急企画室
担当:鈴木補佐、日髙係長、田中事務官
TEL:03-5253-7529(直通)
E-mail:kyukyuanzen_atmark_soumu.go.jp
※(注記)スパムメール対策のため、
「@」を「_atmark_」
と表示
しております。
送信の際には、
「@」
に変更してください。
○しろまる実証事業の実施消防本部(67 消防本部)
北海道 札幌市消防局
青森県 三沢市消防本部
宮城県 仙台市消防局
秋田県 能代山本広域市町村圏組合消防本部
山形県
山形市消防本部
最上広域市町村圏事務組合消防本部
福島県
福島市消防本部
会津若松地方広域市町村圏整備組合
消防本部
茨城県
笠間市消防本部
かすみがうら市消防本部
大洗町消防本部
筑西広域市町村圏事務組合消防本部
常総地方広域市町村圏事務組合
消防本部
栃木県 小山市消防本部
群馬県
前橋市消防局
高崎市等広域消防局
埼玉県
さいたま市消防局
埼玉東部消防組合消防局
千葉県
松戸市消防局
成田市消防本部
東京都 東京消防庁
神奈川県
川崎市消防局
横須賀市消防局
平塚市消防本部
茅ヶ崎市消防本部
逗子市消防本部
秦野市消防本部
厚木市消防本部
伊勢原市消防本部
葉山町消防本部
石川県
加賀市消防本部
能美市消防本部
長野県
長野市消防局
飯田広域消防本部
木曽広域消防本部
岐阜県 岐阜市消防本部
静岡県
静岡市消防局
浜松市消防局
磐田市消防本部
愛知県
名古屋市消防局
豊橋市消防本部
大府市消防本部
尾張旭市消防本部
衣浦東部広域連合消防局
三重県
津市消防本部
四日市市消防本部
鈴鹿市消防本部
滋賀県 彦根市消防本部
京都府 京都市消防局
大阪府 大阪市消防局
兵庫県 姫路市消防局
奈良県
奈良市消防局
奈良県広域消防組合消防本部
島根県 浜田市消防本部
岡山県
岡山市消防局
総社市消防本部
東備消防組合消防本部
山口県 防府市消防本部
徳島県 海部消防組合消防本部
愛媛県 八幡浜地区施設事務組合消防本部
高知県 土佐清水市消防本部
長崎県 長崎市消防局
熊本県 熊本市消防局
大分県 別府市消防本部
宮崎県
宮崎市消防局
都城市消防局
沖縄県 那覇市消防局
別紙