令 和 元 年 6 月 1 9 日
消 防 庁
「平成 30 年中の救急出動件数等(速報値)
」の公表
平成 30 年中の救急出動件数等の速報値を取りまとめましたので公表します。
救急出動件数、搬送人員とも過去最多
平成 30 年中の救急自動車による救急出動件数は 660 万 5,166 件(対前年比 26 万 3,019 件
増、4.1%増)
、搬送人員は 596 万 202 人(対前年比 22 万 4,116 人増、3.9%増)で救急出動件
数、搬送人員ともに過去最多を記録しました。
(注記) 速報値としての公表であり、精査の結果、数値を修正する可能性があります。
(注記) 本資料のうち、平成29 年以前の数値は確定値となります。
資料の入手方法
資料については、消防庁ホームページ(https://www.fdma.go.jp/)に掲載するほか、総務
省消防庁救急企画室(総務省3階)において閲覧に供することとします。
連絡先
救急企画室
担当:三島、増田、黒田
電話:03-5253-7529(直通)
FAX :03-5253-7532 1「平成 30 年中の救急出動件数等(速報値)
」のポイント
1.救急出動件数と搬送人員の推移
平成 30 年中の救急自動車による救急出動件数は 660 万 5,166 件
(対前年比 26 万 3,019 件増、4.1%増)
、搬送人員は 596 万 202 人(対前年比 22 万 4,116 人増、3.9%増)で救急出動件数、搬送人員と
もに過去最多となった。
(図1、表2参照)。図1 救急自動車による救急出動件数及び搬送人員の推移
表2 救急自動車による救急出動件数及び搬送人員の5年ごとの推移370483510592634661355458468535574596300350400450500550600650700平成
10年
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
(万件・万人)
救急出動件数 搬送人員 平成30年中
救急出動件数・・・660万5,166件
搬送人員 ・・・596万 202人
救急出動件数 (件) 増加率(%) 搬送人員 (人) 増加率(%)
平成 10 年 3,701,315 ― 3,545,975 ―
平成 15 年 4,830,813 30.5 4,575,325 29.0
平成 20 年 5,097,094 5.5 4,678,636 2.3
平成 25 年 5,915,683 16.1 5,346,087 14.3
平成 30 年 6,605,166 11.7 5,960,202 11.5 22.事故種別の救急出動件数及び搬送人員
平成30年中の救急自動車による救急出動件数の内訳を搬送の原因となった事故種別ごとにみると、
急病が 429 万 5,076 件
(65.0%)、一般負傷が 99 万 7,541 件
(15.1%)、交通事故が46 万 23 件
(7.0%)
などとなっている (表3参照)。事故種別ごとの救急出動件数の推移をみると、
急病と一般負傷の割合は増加している一方で、
交通
事故の割合は減少している(図4参照)。表3 事故種別の救急出動件数対前年比
(注記) 割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、割合の合計は100%にならない場合がある。
図4 事故種別の救急出動件数と構成比の5年ごとの推移
1 割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、割合の合計は100%にならない場合がある。
2 平成10 年の転院搬送区分については、集計していないため、
「その他(左記以外)
」に含まれる。
出動件数 構成比(%) 出動件数 構成比(%) 増減数 増減率(%)
急 病 4,295,076 65.0 4,061,989 64.0 233,087 5.7
交通事故 460,023 7.0 481,473 7.6 さんかく 21,450 さんかく 4.5
一般負傷 997,541 15.1 965,376 15.2 32,165 3.3
加 害 32,700 0.5 33,754 0.5 さんかく 1,054 さんかく 3.1
自損行為 51,971 0.8 52,347 0.8 さんかく 376 さんかく 0.7
労働災害 58,881 0.9 53,579 0.8 5,302 9.9
運動競技 43,772 0.7 42,356 0.7 1,416 3.3
火 災 22,925 0.3 23,169 0.4 さんかく 244 さんかく 1.1
水 難 5,257 0.1 5,060 0.1 197 3.9
自然災害 2,566 0.0 755 0.0 1,811 239.9
転院搬送 541,956 8.2 534,072 8.4 7,884 1.5
そ の 他
(転院搬送除く) 92,498 1.4 88,217 1.4 4,281 4.9
合 計 6,605,166 100 6,342,147 100 263,019 4.1
事故種別
平成29年中 対前年比
平成30年中
65.0%
63.1%
60.9%
58.4%
55.7%7.0%9.1%
10.9%
13.7%
16.9%
15.1%
14.4%
13.7%
12.7%
12.2%8.2%8.3%8.8%9.2%4.7%5.1%5.7%6.0%
15.2%
6,605,166件
5,915,683件
5,097,094件
4,830,813件
3,701,315件
0 100 200 300 400 500 600 70030252015
平成10年
急病 交通事故 一般負傷 転院搬送 その他(左記以外)
(単位:万件) 3平成 30 年中の救急自動車による搬送人員の内訳を搬送の原因となった事故種別ごとにみると、急
病が 389 万 848 人
(65.3%)、一般負傷が 91 万 2,275 人
(15.3%)、交通事故が 44 万 1,571 人
(7.4%)
などとなっている(表5参照)。事故種別ごとの搬送人員の推移をみると、事故種別ごとの救急出動件数と同じように、
急病と一般
負傷の割合は増加している一方で、交通事故の割合は減少している(図6参照)。表5 事故種別の搬送人員対前年比
(注記) 割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、割合の合計は100%にならない場合がある。
図6 事故種別の搬送人員と構成比の5年ごとの推移
(注記) 割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、割合の合計は100%にならない場合がある。
搬送人員 構成比(%) 搬送人員 構成比(%) 増減数 増減率(%)
急 病 3,890,848 65.3 3,686,438 64.3 204,410 5.5
交通事故 441,571 7.4 466,043 8.1 さんかく 24,472 さんかく 5.3
一般負傷 912,275 15.3 883,375 15.4 28,900 3.3
加 害 25,028 0.4 25,957 0.5 さんかく 929 さんかく 3.6
自損行為 35,128 0.6 35,377 0.6 さんかく 249 さんかく 0.7
労働災害 57,504 1.0 52,189 0.9 5,315 10.2
運動競技 43,334 0.7 41,950 0.7 1,384 3.3
火 災 5,396 0.1 5,331 0.1 65 1.2
水 難 2,328 0.0 2,327 0.0 1 0.0
自然災害 1,971 0.0 524 0.0 1,447 276.1
そ の 他 544,819 9.1 536,575 9.4 8,244 1.5
合 計 5,960,202 100 5,736,086 100 224,116 3.9
事故種別
平成29年中 対前年比
平成30年中
65.3%
63.1%
60.6%
57.6%
54.4%7.4%9.9%
12.2%
15.9%
19.9%
15.3%
14.5%
13.8%
12.6%
11.9%
12.0%
12.5%
13.4%
13.9%
13.8%
5,960,202人
5,346,087人
4,678,636人
4,575,325人
3,545,975人
0 100 200 300 400 500 60030252015
平成10年
急病 交通事故 一般負傷 その他(左記以外)
(単位:万人) 43.年齢区分別の搬送人員
平成 30 年中の救急自動車による搬送人員の内訳を年齢区分別にみると、高齢者が 353 万 9,167 人
(59.4%)
、成人が 193 万 5,776 人(32.5%)
、乳幼児が 26 万 6,087 人(4.5%)などとなっている
(表7参照)。年齢区分別の搬送人員の推移をみると、高齢者の割合は年々増加している(図8参照)。表7 年齢区分別の搬送人員対前年比
(注記) 割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、割合の合計は100%にならない場合がある。
図8 年齢区分別の搬送人員と構成比の5年ごとの推移
1 割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、割合の合計は100%にならない場合がある。
2 平成10 年の年齢区分別の搬送人員については、医師の診断を受け、傷病程度が判明したもののみを計上している。
3 年齢区分の定義
新生児:生後28日未満の者
乳幼児:生後28日以上満7歳未満の者
少 年:満7歳以上満18歳未満の者
成 人:満18歳以上満65歳未満の者
高齢者:満65歳以上の者
搬送人員 構成比(%) 搬送人員 構成比(%) 増減数 増減率(%)
新生児 13,222 0.2 13,417 0.2 さんかく 195 さんかく 1.5
乳幼児 266,087 4.5 265,257 4.6 830 0.3
少 年 205,950 3.5 202,386 3.5 3,564 1.8
成 人 1,935,776 32.5 1,883,865 32.8 51,911 2.8
高齢者 3,539,167 59.4 3,371,161 58.8 168,006 5.0
合 計 5,960,202 100 5,736,086 100 224,116 3.9
年齢区分
平成30年中 平成29年中 対前年比0.2%0.3%0.3%0.3%0.4%4.5%4.7%5.1%6.3%6.1%3.5%3.8%4.1%4.6%5.3%32.5%
36.9%
42.2%
47.4%
53.1%
59.4%
54.3%
48.3%
41.4%
35.1%
5,960,202人
5,346,087人
4,678,636人
4,575,325人
3,540,978人
0 100 200 300 400 500 60030252015
平成10年
新生児 乳幼児 少年 成人 高齢者
(単位:万人) 54.傷病程度別の搬送人員
平成 30 年中の救急自動車による搬送人員の内訳を傷病程度別にみると、
軽症
(外来診療)
が 290 万
8,667 人(48.8%) 、中等症(入院診療)が 248 万 4,790 人(41.7%)
、重症(長期入院)が 48 万
4,678 人(8.1%)などとなっている (表9参照)。傷病程度別の搬送人員の推移をみると、中等症(入院診療)の割合は年々増加している(図 10 参照)。
表9 傷病程度別の搬送人員対前年比
(注記) 割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、割合の合計は100%にならない場合がある。
図 10 傷病程度別の搬送人員と構成比の5年ごとの推移
1 割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、割合の合計は100%にならない場合がある。
2 平成10 年の傷病程度別の搬送人員については、医師の診断を受け、傷病の程度が判明したもののみを計上している。
3 傷病程度の定義
死 亡 :初診時において死亡が確認されたもの
重 症(長期入院):傷病程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの
中等症(入院診療):傷病程度が重症または軽症以外のもの
軽 症(外来診療):傷病程度が入院加療を必要としないもの
その他 :医師の診断がないもの及び傷病程度が判明しないもの、もしくはその他の場所に搬送したもの
(注記) 傷病程度は入院加療の必要程度を基準に区分しているため、軽症の中には早期に病院での治療が必要だった者や通院による治療が必要だ
った者も含まれている。
搬送人員 構成比(%) 搬送人員 構成比(%) 増減数 増減率(%)
死 亡 77,698 1.3 77,684 1.4 14 0.0
重症(長期入院) 484,678 8.1 482,685 8.4 1,993 0.4
中等症(入院診療) 2,484,790 41.7 2,387,407 41.6 97,383 4.1
軽症(外来診療) 2,908,667 48.8 2,785,158 48.6 123,509 4.4
その他 4,369 0.1 3,152 0.1 1,217 38.6
合 計 5,960,202 100 5,736,086 100 224,116 3.9
傷病程度
平成30年中 平成29年中 対前年比1.3%1.5%1.5%1.4%1.6%8.1%8.9%10.0%
10.5%
12.4%
41.7%
39.5%
37.6%
36.7%
35.6%
48.8%
49.9%
50.8%
51.3%
50.4%0.1%0.2%0.1%0.1%
5,960,202人
5,346,087人
4,678,636人
4,575,325人
3,540,978人
0 100 200 300 400 500 60030252015
平成10年
死亡 重症(長期入院) 中等症(入院診療) 軽症(外来診療) その他
(単位:万人) 6平成30年 平成29年 増減 増減率 平成30年 平成29年 増減 増減率
北海道 263,573 253,148 10,425 4.1% 239,012 229,085 9,927 4.3%
青森県 49,664 47,811 1,853 3.9% 45,792 44,117 1,675 3.8%
岩手県 53,297 51,350 1,947 3.8% 49,490 47,741 1,749 3.7%
宮城県 109,590 106,048 3,542 3.3% 99,600 96,185 3,415 3.6%
秋田県 41,206 40,748 458 1.1% 38,665 38,205 460 1.2%
山形県 45,683 43,849 1,834 4.2% 43,277 41,640 1,637 3.9%
福島県 84,757 82,334 2,423 2.9% 78,086 76,006 2,080 2.7%
茨城県 134,898 129,925 4,973 3.8% 122,434 118,567 3,867 3.3%
栃木県 84,040 80,721 3,319 4.1% 76,328 73,170 3,158 4.3%
群馬県 96,364 92,333 4,031 4.4% 88,225 85,113 3,112 3.7%
埼玉県 360,945 347,140 13,805 4.0% 314,016 304,487 9,529 3.1%
千葉県 331,039 317,578 13,461 4.2% 293,806 283,825 9,981 3.5%
東京都 823,114 789,885 33,229 4.2% 731,046 703,374 27,672 3.9%
神奈川県 493,267 469,432 23,835 5.1% 437,612 418,256 19,356 4.6%
新潟県 105,592 102,241 3,351 3.3% 95,571 92,978 2,593 2.8%
富山県 44,752 42,642 2,110 4.9% 42,660 40,527 2,133 5.3%
石川県 46,174 43,873 2,301 5.2% 42,401 40,594 1,807 4.5%
福井県 31,069 29,144 1,925 6.6% 29,681 27,839 1,842 6.6%
山梨県 40,943 40,586 357 0.9% 38,755 38,423 332 0.9%
長野県 99,342 97,099 2,243 2.3% 94,147 91,656 2,491 2.7%
岐阜県 92,510 88,049 4,461 5.1% 87,120 83,254 3,866 4.6%
静岡県 173,379 166,377 7,002 4.2% 158,930 153,577 5,353 3.5%
愛知県 365,113 344,479 20,634 6.0% 333,679 315,724 17,955 5.7%
三重県 100,560 94,160 6,400 6.8% 93,486 87,401 6,085 7.0%
滋賀県 65,578 63,960 1,618 2.5% 61,271 59,705 1,566 2.6%
京都府 146,241 140,243 5,998 4.3% 133,685 128,556 5,129 4.0%
大阪府 610,573 576,597 33,976 5.9% 534,356 503,457 30,899 6.1%
兵庫県 300,289 285,265 15,024 5.3% 266,035 253,412 12,623 5.0%
奈良県 75,157 71,170 3,987 5.6% 69,504 65,772 3,732 5.7%
和歌山県 53,616 52,278 1,338 2.6% 49,631 48,417 1,214 2.5%
鳥取県 27,734 26,629 1,105 4.1% 26,185 25,208 977 3.9%
島根県 31,842 31,085 757 2.4% 29,872 29,275 597 2.0%
岡山県 94,104 89,599 4,505 5.0% 88,338 84,016 4,322 5.1%
広島県 136,296 132,738 3,558 2.7% 119,194 117,414 1,780 1.5%
山口県 69,371 67,774 1,597 2.4% 62,274 60,695 1,579 2.6%
徳島県 35,435 34,780 655 1.9% 32,969 32,303 666 2.1%
香川県 48,735 47,758 977 2.0% 44,524 43,644 880 2.0%
愛媛県 70,363 68,673 1,690 2.5% 65,609 64,085 1,524 2.4%
高知県 42,414 41,056 1,358 3.3% 39,368 38,258 1,110 2.9%
福岡県 264,946 256,515 8,431 3.3% 241,977 234,121 7,856 3.4%
佐賀県 36,661 36,306 355 1.0% 33,916 33,636 280 0.8%
長崎県 68,722 67,056 1,666 2.5% 62,101 61,062 1,039 1.7%
熊本県 90,771 88,986 1,785 2.0% 83,594 81,346 2,248 2.8%
大分県 55,762 55,310 452 0.8% 50,988 50,487 501 1.0%
宮崎県 46,440 45,371 1,069 2.4% 42,063 41,264 799 1.9%
鹿児島県 84,936 83,891 1,045 1.2% 77,535 76,762 773 1.0%
沖縄県 78,309 78,155 154 0.2% 71,394 71,447 -53 -0.1%
合計 6,605,166 6,342,147 263,019 4.1% 5,960,202 5,736,086 224,116 3.9%
救急出動件数 搬送人員
別表 都道府県別の救急自動車による救急出動件数と搬送人員

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /