平成17年12月20日
消 防 庁
「 消 防 防 災 科 学 技 術 研 究 推 進 制 度 」 に お け る
平 成 1 8 年 度 研 究 開 発 課 題 の 募 集
消 防 庁 で は 、 平 成 1 8 年 度 に お け る 消 防 防 災 科 学 技 術 研 究 推 進 制
度 に 係 る 研 究 開 発 課 題 の 募 集 を 以 下 の と お り 行 い ま す の で お 知 ら せ
し ま す 。
「 消 防 防 災 科 学 技 術 研 究 推 進 制 度 」 は 、 消 防 防 災 科 学 技 術 の 振 興 を
図 り 、 安 心 ・ 安 全 に 暮 ら せ る 社 会 の 実 現 に 資 す る 研 究 を 、 提 案 公 募 の
形 式 に よ り 、 産 学 官 に お い て 研 究 活 動 に 携 わ る 者 等 か ら 幅 広 く 募 り 、
優 秀 な 提 案 に 対 し て 研 究 委 託 し 、 よ り 革 新 的 か つ 実 用 的 な 技 術 へ 育 成
す る た め の 制 度 で す 。
1 . 対 象 と な る 研 究 開 発
技術開発に関する研究の内容が、我が国の直面する消防防災に係る課題の解決にとって、
実用的な意義が大きいものであり、かつ、消防防災への波及効果が具体的に想定される、科
学技術(自然科学及び人文・社会科学)に関する萌芽的研究・基礎的研究・応用研究・開発
研究を公募の対象とします。
平成18年度の公募では、対象を大きく2つに分けており、1つは以下に示すとおり予め
設定した研究テーマを対象とするもので、もう1つは消防防災分野全般を対象とします。
【 テ ー マ 設 定 型 】
1従来より長時間(約1時間)連続使用可能で、重量は現在と同程度(約3キロ)の呼吸
器具の開発
2機械としての性能は維持しつつ、劇的に軽量化(約半分の重量)を図った救助資機材の
開発
3消防隊員が安全に活動できるために、一定量の放射線(例えば50ミリシーベルト)を
浴びた場合にそれが判断できる(変色、発光等)防護服等の開発
4従来の泡消火薬剤に比べ劇的に(約1時間)形状安定性を有する消火又は延焼拡大防止
の薬剤等の開発
5従来と同程度の大きさで性能が大幅に改善された(切断速度が約2倍)高速切断器具の
開発
6可燃性蒸気が存在する雰囲気下で使用可能な高速切断器具(大きさ、性能は従来程度)
の開発
7従来と同程度の大きさで性能が大幅に改善された(出力が約2倍)ジャッキ(類する器
具を含む)の開発
8従来と同程度の大きさで性能が大幅に改善された(出力が約2倍)スプレッダー(類す
る器具を含む)の開発
9震災時等に建築物等の倒壊現場のガレキ下(地下約5m)に埋まった生存者の有無及び
その位置を迅速に特定するための手法の開発
【 消 防 防 災 全 般 】
上記の1〜9以外のもの
2 . 研 究 実 施 期 間
平成18年度を始期とする1年間、2年間又は3年間
3 . 研 究 費 の 額
(1)直接経費で、年間100万円以上400万円を上限とする額
(2)直接経費で、年間400万円を超え2,000万円を上限とする額
※(注記) これらの区分は、研究対象領域、応募研究機関、研究の性質による区分ではなく、あ
くまでも実施予定の研究の規模による区分です。
※(注記) 研究資金の配分額として、直接経費の他、本研究に関わる事務手続きに要する費用と
して、間接経費(直接経費の30%を上限とする額)を要求することができます。
4 . 募 集 期 間
平成18年1月4日(水)〜平成18年2月28日(火)
5 . 申 請 書 類 の 作 成 ・ 提 出
は消防庁、消防研究所のホームページにて公開します。
応募様式
※(注記)1 「 」は別添のとおり
平成18年度 消防防災科学技術研究推進制度公募要領
※(注記)2 本件は、平成18年度予算により委託が行われるものですが、予算成立後できるだ
け早く委託研究を実施するため、予算成立前に公募を行うこととしているものです。
今後変更等があり得ることをあらかじめご承知おき下さい。
6 . 昨 年 度 の 公 募 件 数 及 び 採 択 件 数
応募75件(A区分22件、B区分53件 、採択11件(A区分2件、B区分9件))( 連 絡 先 )
消 防 庁 予 防 課
担 当 : 中 本 ・ 伊 藤 ・ 岡 田
電 話 : 03-5253-7523
: 03-5253-7533FAX