令 和 元 年 12 月 26 日
各都道府県消防防災主管部長 殿
消防庁国民保護・防災部防災課長
(公 印 省 略)
地方公共団体における業務継続計画の策定について(通知)
地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果について、別添のとおりとりまと
め、本日、報道発表を行いました。
都道府県・市町村を合わせた策定団体は、約9割となるなど、着実に策定が進んでいます。
一方で、未だ約1割の団体で業務継続計画を策定できておらず、策定済み団体においても、
受援に関する規定を備えている団体は4割程度であることなど、一層の内容充実を図る必要が
あります。各都道府県においては、管内市町村に対し、下記の事項について周知及び助言いた
だくとともに、都道府県においても必要な取組を行っていただくようお願いします。
なお、貴管内市町村の取組の現状や貴都道府県による支援等について、今後、年度
内にヒアリングを実施する予定であり、現在国で実施中の令和元年台風第 15 号・19 号
等を踏まえた検証の中間取りまとめ等を踏まえ、改めて通知を行います。
本通知は消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)第 37 条の規定に基づく助言として
発出するものであることを申し添えます。記1 業務継続計画を策定していない市町村は、
「市町村のための業務継続計画作成ガイ
ド」
(平成 27 年5月内閣府(防災担当)
)を参考にして、早急に業務継続計画を策定
すること。
2 既に業務継続計画を策定している団体も以下の項目について取組を行うこと。
1 「市町村のための業務継続計画作成ガイド」において示された業務継続計画の
特に重要な6要素について定めていない項目がある場合は、その整備を行うこと。
2 受援に関する規定について、業務継続計画への追加や別途独立した受援計画を
策定する等、その整備を行うこと。
3 職員に対する研修、訓練等の実施により業務継続計画の実効性を確認し、必要
な見直しを継続的に行うこと。
担当 消防庁国民保護・防災部防災課
震災対策専門官 津田 徹
震災対策係長 木村 義寛
事務官 髙桑 夏海
電話:03-5253-7525 FAX :03-5253-7535