事務連絡
平成 31 年2月8日
各都道府県消防・防災主管部局
各指定都市消防・防災主管部局
消防庁消防・救急課
平成 31 年度の消防防災に関する普通交付税措置(案)の概要について
本日、地方交付税法等の一部を改正する法律案が閣議決定されたところです
が、本法律案における消防防災関係分の概要については、別紙のとおりとなっ
ていますので了知願います。
なお、貴都道府県内の市町村(特別区並びに消防の事務を処理する一部事務
組合及び広域連合を含む。
)に対してもこの旨を周知願います。
御中
(別紙)
平成 31 年度普通交付税措置(案)の概要(消防防災関係分)
I 単位費用及び主要改定内容
1.市町村分
【個別算定経費:消防費】単位費用:31 11,300 円 (30 11,300 円)
消防費については次の改正が行われる予定であるが、単位費用につい
ては、平成 30 年度と同額の 11,300 円となる。
(1) タブレット型情報通信端末等の救急自動車への配備に要する経費
を救急業務費に算入することとされていること。
(2) 消防救急無線の保守修繕にかかる経費について、実態調査の結果を
踏まえ、減額することとされていること。
※(注記) 消防ヘリコプターの操縦士の養成・確保のため、操縦士のOJT及
び新規操縦士の自主養成に要する経費について、別途新たに措置する
こととされていること。
【包括算定経費:防災諸費】
(1) 地震、風水害及び土砂災害のような多様な災害に対応した訓練を実
施できるよう、総合防災訓練に要する経費について、増額することと
されていること。
(2) 伝達手段の多重化による保守費用の増加等を踏まえ、全国瞬時警報
システム(Jアラート)の機器の保守・管理に要する経費について、
増額することとされていること。
2.道府県分
【包括算定経費:消防防災費】
(1) 防災ヘリコプターの安全な運航のため、2人操縦体制確保に要する
経費について、増額することとされていること。
(2) 伝達手段の多重化による保守費用の増加等を踏まえ、全国瞬時警報
システム(Jアラート)の機器の保守・管理に要する経費について、
増額することとされていること。
II 主要項目の増減の状況
増減額
<市町村分(消防費)>
全体(1〜3の合計) 30 1,134,935 千円 → 31 1,129,626 千円 △しろさんかく5,309 千円
1 常備消防費 30 754,511 千円 → 31 748,389 千円 △しろさんかく6,122 千円
[歳出] (30 760,254 千円 → 31 753,675 千円 △しろさんかく6,579 千円
(1) 報酬 (30 144 千円 → 31 148 千円) 4 千円
(2) 給与費 (30 663,471 千円 → 31 660,668 千円) △しろさんかく2,803 千円
(3) 需用費等 (30 88,534 千円 → 31 84,686 千円) △しろさんかく3,848 千円
(4) 委託料 (30 434 千円 → 31 426 千円) △しろさんかく8 千円
(5) 負担金、補助及び交付金
(30 353 千円 → 31 353 千円) -
(6) 繰出金 (30 7,318 千円 → 31 7,394 千円) 76 千円
[歳入] 30 5,743 千円 → 31 5,286 千円 △しろさんかく457 千円
(1) 国庫支出金 (30 144 千円 → 31 70 千円) △しろさんかく74 千円
(2) 県支出金 (30 4,211 千円 → 31 3,884 千円) △しろさんかく327 千円
(3) 使用料及び手数料
(30 1,388 千円 → 31 1,332 千円) △しろさんかく56 千円
2 救急業務費 30 270,113 千円 → 31 269,288 千円 △しろさんかく825 千円
[歳出] 30 270,113 千円 → 31 269,288 千円 △しろさんかく825 千円
(1) 給与費 (30 224,145 千円 → 31 224,251 千円) 106 千円
(2) 報償費 (30 11,618 千円 → 31 10,065 千円) △しろさんかく1,553 千円
(3) 需用費等 (30 34,350 千円 → 31 34,972 千円) 622 千円
3 非常備消防費 30 110,311 千円 → 31 111,949 千円 1,638 千円
[歳出] 30 110,311 千円 → 31 111,949 千円 1,638 千円
(1) 報酬等 (30 45,636 千円 → 31 45,636 千円) -
(2) 需用費等 (30 51,823 千円 → 31 53,461 千円) 1,638 千円
(3) 負担金、補助及び交付金
(30 12,852 千円 → 31 12,852 千円) -
※(注記) 平成 30 年度の金額は『地方交付税制度解説(単位費用篇)
』より引用している。