1消 防 広 第 3 2 3 号
平成 30 年 12 月 14 日
各 都 道 府 県 消 防 防 災 主 管 部 長殿東京消防庁・関係指定都市消防長
消防庁広域応援室長
2人操縦体制及びCRMの計画的導入について
「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会報告書(平成 30 年
3 月)
」提言等(以下「報告書提言事項」という。
)への取組については、平成 30 年3
月 30 日付け消防広第 150 号「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する
検討会報告書について」及び平成 30 年8月 13 日付け消防広第 259 号「消防防災ヘリ
コプターの安全確保の再徹底及び「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に
関する検討会報告書(平成 30 年3月)
」等提言の取組の早期実施について」により、
既に助言しているところです。
2人操縦体制については、機長に生じる不測の事態への備えは何よりも優先される
ものであり、計器類の操作補助によって機長の負担を軽減することが可能となること
から、その導入により運航の安全を確保していく必要があります。
また、部隊内における意思疎通やチームワーク向上のため、2人操縦体制の導入に
合わせてCRMを積極的に取り入れていく必要があります。
ついては、貴職におかれましては、日頃より安全運航に努めていただいているとこ
ろですが、消防防災ヘリコプターの更なる安全性の確保のため、下記のとおり取り組
んでいただきますようお願い申し上げます。
なお、本通知は、消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)第 37 条の規定に基づく助
言として発出するものであることを申し添えます。記1 2人操縦体制の計画的導入について
(1) 1人操縦体制の運航団体は、2人操縦体制(熟練した操縦士による2人操縦
体制又はOJTを活用した2人操縦体制)の導入に計画的に取り組むこととし
て、速やかに検討を開始すること。
(2) 1人操縦体制の運航団体は、2人操縦体制の導入に向けた取組の内容、時期
等を記載した「導入に向けた想定スケジュール」を取りまとめ、消防庁広域応
援室長宛て提出すること。2ア 記載内容
(ア) 運航受託企業との検討状況
操縦士の現状、OJT対象者の現状、操縦士確保の見通し等
(イ) 運航団体における導入に向けた想定スケジュール
2人操縦体制の導入に向けた運航団体における意思決定、
予算確保、
運航
受託企業との契約事務等の想定スケジュール及び2人操縦体制の開始時期
(ウ) 運航受託企業における導入に向けた想定スケジュール
操縦士の確保・養成、
運航準備等
(操縦手順の作成、
CRM訓練の実施等)
の想定スケジュール
(エ) その他2人操縦体制の導入に向けた課題
イ 提出期限等
(ア) 平成 31 年 1 月 25 日(金)までに、下記担当者宛てメール送信してくだ
さい。
(イ) 記載要領等については、別途連絡します。
2 CRMの導入について
(1) 2人操縦体制による運航においては、機長及び副操縦士間のCRMが必要不
可欠であることから、各運航団体は、運航受託企業のCRMの活用、民間のC
RM研修会(日本航空機操縦士協会等)等の活用を行い、CRMを早期に導入
すること。
(2) 新たに2人操縦体制を導入する運航団体にあっては、導入時に機長及び副操
縦士間のCRMの導入が完了しているようにすること。
(3) 救助員等の搭乗者、地上の運航管理要員等を含めたCRMについても、可能
な限り早期に導入を進めること。
(4) 各運航団体は、CRMの導入に向けた取組の内容、時期等を記載した「導入
に向けた想定スケジュール」を取りまとめ、消防庁広域応援室長宛て提出する
こと。なお、提出期限等については、1(2)イのとおりとします。
3 地方財政措置について
消防庁では、2人操縦体制の導入、操縦士のOJT及び自主養成に要する経費に
ついて、
平成 31 年度からの地方財政措置の拡充を検討しており、
改めて連絡します。
4 今後の消防庁の取組について
(1) 2人操縦体制及びCRMの導入を含めた報告書提言事項については、消防防
災ヘリコプターの運航に関する基準等として取りまとめ、可能な限り早期に、
「消防組織法第 37 条に基づく助言」より高い規範力を持つ形式により、地方公3【問合せ先】
消防庁広域応援室航空係 井本・殿谷・横山・佐藤
(電話)03-5253-7527 (FAX)03-5253-7537
(E-mail)t.imoto@soumu.go.jp
共団体に示すこととしていること。
(2) 当該基準等については、2人操縦体制及びCRMの導入に必要な準備期間等
を設定する予定としていること。
(3) 提出された「導入に向けた想定スケジュール」について、消防防災ヘリコプ
ターを運航する地方公共団体に対するヒアリング等を実施する予定であること。